資料第4号　第7期豊島区障害者地域支援協議会 第3回就労支援部会会議録 全5ページ 1ページ目始まり 別記第１号様式（第７関係）　会議録 附属機関又は会議体の名称　豊島区地域支援協議会就労支援部会 事務局（担当課）　障害福祉課 開催日時　令和5年 6月22日（木）　午前10時から正午まで 開催場所　オンライン会議 議題 １　開会 ２　報告案件 （１）豊島区障害者実態・意向調査報告（就労支援部会抜粋版）について （２）地域生活支援拠点等事業について （３）豊島区共同受注ネットワークについて ３　検討事項 （１）就労支援部会主催研修について （２）今後の就労支援部会内での検討事項の確認 （３）アセスメント研修以外に一般就労系の課題の確認 （４）就労ガイドブックに対してのご意見等や改訂の検討について （５）「豊島区障害者就労支援センター」との連携について ４　本日のまとめ 公開の可否 会議　非公開 傍聴人数　なし 非公開・一部非公開の場合は、その理由 協議の中で、具体的な個人名や団体名が出てくるので、個人及び団体の個人情報を保護する為、会議は非公開とする。 会議録　非公開 非公開・一部非公開の場合は、その理由 協議の中で、具体的な個人名や団体名が出てくるので、個人及び団体の個人情報を保護する為、会議は非公開とする。 出席者 委員 藤本　知哉、近藤　友克、村藤　駿介、菅沼　良勝、片岡 美月、初見　篤史 事務局 障害福祉課　施設・就労支援G係長、施設・就労支援G係員、管理・政策推進G係長、管理・政策推進G主任、管理・政策推進G係員 1ページ目終わり 2ページ目始まり １　開会　 ２　報告案件 （１）豊島区障害者実態・意向調査報告（就労支援部会抜粋版）について （２）地域生活支援拠点等事業について 資料１号、2号について事務局より説明 ・作業所に通っている方の工賃の低さが一般就労の方と比べると大幅に違う。福祉的就労も支援が必要。 ・実態意向調査で身体障害者の割合が多いのはなぜか。 →身体障害者は手帳所持者が多いため。 ・地域生活支援拠点等の等は何が入るのか。 →地域生活支援拠点と面的整備の事業所も含めたものという意味。 ・障害者の親が緊急入院し、登録事業所を使用してショートステイを使用した後に就労Bなどは使えるのか。 →緊急時の支援がトピックスになっている。緊急後の支援についてはケース会議をしていくことになる。 ・受給者証がなくなると支援者が途端にいなくなるという状況が多い。 ・就労支援や就労定着支援が終わった後に支援者がいなくなり、退職し、その後の状況がつかめなくなるという状況が出てくる。福祉サービスが使えるのに知らずに過ごしてしまうという人をこぼさないようにアイデアを出し合いたい。 ・地域活動支援センターは地域生活支援拠点事業の加算の対象外か。 →加算は対象外。コーディネーターによる精神障害者の引きこもりを防止する役割として、地域活動支援センターの使用を促すこともある。 ・計画相談を抜けて地活のみになってしまう場合に、地活が最後の砦になっている。地活から面的整備事業者へのネットワークづくりが必要となる。 ・現状の登録者数はどの程度か。 →今はまだ登録者はいない。 ・面的整備は来年くらいにできるイメージか。 →面的整備のためにコーディネーターがネットワークづくりをしている段階である。 ・今後は拠点を増やしていくことも検討しているのか。 →評価次第で増やすこともできるが、現段階では評価されるまでに至っていない状況である。 （３）豊島区共同受注ネットワークについて 資料３号について事務局より説明 ・当時、中野区の共同受注ネットワークの見学にいった。ワンストップ窓口になるところの負担が大きいが、事業所に中野区は補助を出していた。豊島区は補助を考えているのか。 2ページ目終わり 3ページ目始まり →豊島区としても、インセンティブは考えている。区や都からの受注案件に管理費を上乗せするスキームを考えている。各事業所の受ける案件について管理費を回収するということは考えていない。 ・各事業所によって温度差がある。 ・工賃が高くなると就労Bの請求額が高くなるというシステムがあったが、今はその流れが止まってしまった。そのため、各事業者がどこまで工賃向上に重きを置いてくれるかが大切になる。実態意向調査でも月額1、2万円しか工賃をもらえないという現状を打破したいという意見があるため地域支援協議会としても考えるべきテーマだと思う。 ・就労支援部会としてどう協力できるか具体的なところが見えない。 ・中小企業同友会からの軽作業や障害者雇用をうまく共同受注ネットワークにつなげることができればいいと思う。 →中小企業同友会も共同受注ネットワークとのつながりができればいいとは思っていると思う。しかし、実際の案件が具体化されていない。今後は情報共有や部会との交流を図るなどして進めていくのがいい。 ・共同受注ネットワークに対して部会からアクションを起こすことはイメージがわかないため、部会では経過報告を聞くということで進めていく。 ３　検討事項 （１） 就労支援部会主催研修について 資料4号の検討事例について片岡さんより補足説明。 ・主治医の先生から週30時間の就労は可能と言われている。 ・研修では就労準備をするべきという意見よりも、例えばバーテンダーならできるのではないか等の意見が出ると良いと思っている。 　 （２）今後の就労支援部会内での検討事項の確認 福祉就労について検討しようと考えているが今後のテーマについて他に何かあるか。 ・福祉的就労の工賃が少ないことや事業所の意識が低いということについて。都市部の豊島区でも低い原因は何なのか。 →軽度の案件は受けているが、大型案件を受けられていない。また、価格交渉もできていないことが原因ではないかと推測している。 ・就労移行支援事業所として、コロナ禍によりオンラインの就労支援の需要が増えている。現在は通所がメインになっており、事業所と利用者とのニーズが合致していない。中小企業でもオンラインの求人が多いため、利用者のニーズに合わせることが必要となるのではないか。 →オンラインの枠は身体障害者が占めてしまっている。 ・精神障害者はオンラインのIT研修を望んでいる方が多い。 3ページ目終わり 4ページ目始まり →IT研修は価格が高い。ITのレベルも人によって様々である。ITのことが全く分からない人に対して研修をしても無駄になってしまう。 ・目白福祉作業所は就労Bなので就労に結びつくことが基礎だが、最近は就労に結びついていない。就労Bのニーズが減っている。10年前では考えられなかった方が就職に結びついているケースがある。 ・生活保護の方は、工賃を増やしても基礎控除分を超えたくないという考えがあるため、働きたい意欲が上がらない。そのような方にどのようにアプローチするのがいいのか。 →知的障害者で生活保護を受けていない方は1万円工賃が増えただけでもありがたいと思う。 ・自主製品を販売している事業所の工賃データは把握しているのか。 →東京都がデータは出している。東京都では事業所別のデータを含め23年度から出している。 ・コロナ以外の工賃が上がらない原因を把握することが必要。 ・月額工賃の考え方も障害種別によって異なる。精神障害の方は時給は良いが短時間勤務、知的障害の方は時給は低いが朝から長時間働くし、休むことも少ない。そのため、月額工賃より時給で考えるべき。 ・次回の部会内容についてはメールでオンライン就労支援についてと福祉的工賃向上について検討する。 （３）アセスメント研修以外に一般就労系の課題の確認 （４）就労ガイドブックに対してのご意見等や改訂の検討について ・情報は充分盛り込めていると思う。 ・ホームページ内でもっと目立つ位置にすることはできないか。 →区のホームページ上では難しい。 ・ハローワーク、就労継続支援Aや就労継続支援Bなどのホームページに載せることはできるのか。 →豊島区ホームページのリンクを貼ることは可能。 （５）「豊島区障害者就労支援センター」との連携について 資料5号について事務局より説明。 ・部会として豊島区障害者就労支援センターとどう結びつくか。 →ネットワーク会議や中小企業同友会への働きかけをし、コラボで研修会を開くことも可能。福祉系大学との連携も図ることができる。他機関連携については今後検討していく。　 ・就労支援部会との連携について各委員より賛成多数で了承。 ・受注ガイドマップの更新について前回部会で話していたが、共同受注ネットワークの加 4ページ目終わり 5ページ目始まり 入団体を含めて再度作成をし、部会へ提供する。 ４　本日のまとめ ・意向調査を踏まえて、福祉的就労と工賃アップについてどんな取り組みができるか部会の前にメールで検討する。 ・一般就労でのオンラインシステムへのアクション ・共同受注ネットワークについても豊島区障害者就労支援センターと連携して前に進めていく。 審議経過の記載が２頁以上にわたる場合は、右肩にｂ付す。 会議の結果 ・意向調査を踏まえて、福祉的就労と工賃アップについてどのような取り組みができるか部会の前にメールで検討する 提出された資料等 資料第１号　豊島区障害者実態・意向調査報告（就労支援抜粋版） 資料第２号　地域生活支援拠点等事業について（チラシ） 資料第３号　共同受注連絡会資料 資料第４号　事例検討案 資料第５号　就労支援部会と障害者就労支援センターの連携について 資料第６号　豊島区障害者地域支援協議会及び専門部会における検討事項等 その他 別紙　振り返りシート 別紙　豊島区障害者地域支援協議会及び専門部会における検討事項等 その他 審議経過 全5ページ終わり