資料第6号 豊島区地域保健福祉計画と次期障害者計画の施策体系 現 障害者・障害福祉・障害児福祉計画 １　地域の支え合いと福祉コミュニティの形成〔 新施策体系１・７へ〕 ２　包括的な支援体制の構築〔新施策体系２へ〕 ３　差別解消と権利擁護の推進〔新施策体系５へ〕 ４　地域生活の支援〔 新施策体系４へ〕 ５　就労支援の強化〔新施策体系４へ〕 ６　社会参加の促進〔新施策体系８・９へ〕 平成30から35年度　地域保健福祉計画 １ 新たな支え合いの推進とコミュニティソーシャルワーク機能の強化 地域保健福祉計画における取り組み方針 ・コミュニティーソーシャルワーカーの強化による地域づくりの推進 ・地域における新たな支え合いの活動の促進と担い手の養成 ・地域区民ひろば等を活用した福祉コミュニティの拠点づくりと多彩な居場所づくり ・地域住民や地域活動団体等との連携と協働の仕組みづくり ・福祉教育の推進 目標に係る新たな視点等 ■現計画における施策目標 ・障害者理解の促進 ・サポート講座 ■新たな視点 ・高次脳機能障害の周知・啓発 地域支援協議会検討事項（課題） ・ソーシャルファームの推進について 地域支援協議会検討事項（取り組み） ・ソーシャルファームについて、東京都の動向を確認する。（就労） 平成30から35年度　地域保健福祉計画 ２ 包括的な相談支援体制の構築 地域保健福祉計画における取り組み方針 ・専門相談支援機能の強化 ・より身近な地域の相談先の充実 ・包括的な相談支援体制の確立に向けた分野横断・連携の強化 目標に係る新たな視点等 ■現計画における施策目標 ・地域生活支援拠点を中心とした包括的なケア基盤の充実 ・地域生活支援拠点の整備、コミュニティーソーシャルワーカー配備 ・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、協議の場の設置の検討 ■新たな視点 ・相談支援包括化推進会議（仮称）の設置 ・ケース検討の会議体を設置し、困難課題に等の解決に向け、連携 ・相談支援包括化推進会議において、保健福祉部門の関係各課で把握しているケース情報を共有。 ・支援が必要とされる障害者に対して、地域のコミュニティソーシャルワーカーを通じたアウトリーチ活動を行う取り組みを推進する。 ・体制の強化を図る ・専門相談支援機能の強化 地域支援協議会検討事項（課題） ・事業者が他事業者との繋がりが薄く、 地域にある資源を十分に把握・活用できていない。 地域支援協議会検討事項（意見） ・計画におけるサービス供給と事業所のサービス提供を合わせていく必要がある。（相談） ・福祉関連の分野を跨いで連携をすすめ、包括的な相談支援体制の確立を目指すことが必要である。（相談） 地域支援協議会検討事項（取り組み） ・社会資源ガイドブックの作成（相談） 平成30から35年度　地域保健福祉計画 ３ 問題の早期発見・早期対応の強化 地域保健福祉計画における取り組み方針 ・アウトリーチ活動の推進による問題の早期発見・早期対応 ・地域における見回りの推進 ・予防の取り組みの強化 目標に係る新たな視点等 ■現計画における施策目標 なし ■新たな視点 ・生活習慣病等予防取り組み強化 ・健康診断受診推奨 地域支援協議会検討事項（取り組み） ・障害者版見守り事業（相談） 平成30から35年度　地域保健福祉計画 ４地域生活支援の充実 現施策５就労支援の強化より編入 地域保健福祉計画における取り組み方針 ・地域生活を支える切れ目のない支援 ・生活困窮者等の自立支援 ・多様な社会参加の促進 ・多様な働き方に向けた支援 ・多様な住まい方に向けた支援 目標に係る新たな視点等 ■現計画における施策目標 ・地域の相談支援体制の充実 ・基幹相談支援センターを柱とした相談支援事業所の連携、 ・地域支援協議会の設置 ・障害特性等に配慮したきめ細かい支援の充実 ・保健、医療、福祉、教育等の連携、 医療機関連携 ・障害児支援体制の強化 ・子ども家庭支援センターによる子ども及び家庭への支援 ・発達段階に応じた一貫した支援体制強化 ・就労と職場定着への支援　　※現計画施策５から移行 ・障害者の雇用機会・定着支援 ・重複障害者への就労支援 ・工賃向上への取組み　　※現計画施策５から移行 ・国や都の方針に基づいた取組み ■新たな視点 ・医療的ケア児への対応の推進 ・失語症の方への対応の充実 地域支援協議会検討事項（課題） ・重度障害者にかかる課題抽出について ・医療的ケア児の問題について ・住居の問題について 地域支援協議会検討事項（意見） ・重度障害者の問題、例えば生活支援について検討が必要である。（相談） ・医療的ケア児について、医療的ケアのネットワーク作りが必要ではないか。（相談） ・障害者の入居のハードルが高い、家賃が高い。保証会社や住まい探しサポートの充実が必要である。（相談） ・教育機関と継続的な接点を持つ必要性があるのではないか。（相談） ・介護、障害事業所及びCSWとの継続的な繋がりの場作りが必要ではないか。（相談） ・雇用に問題を抱える企業担当者と支援機関が繋がる相談の場が必要ではないか。（就労） ・障害者への受注を検討する企業と就労継続支援機関が相談できる場が必要ではないか。（就労） ・コロナ後の状況で、新たな就労先の確保行っていくことが重要である。（就労） 地域支援協議会検討事項（取り組み） ・就労定着事業の周知活動（雇用者向け）（就労） ・区内企業が行っている好事例の紹介（就労） 平成30から35年度　地域保健福祉計画 ５ 権利擁護の推進 地域保健福祉計画における取り組み方針 ・人権意識の普及・啓発 ・虐待防止および権利擁護体制の強化 ・子ども・若者の貧困対策 目標に係る新たな視点等 ■現計画における施策目標 ・障害者の権利を守る取組みの充実 ・相談事例の分析・当事者ヒアリング、法の周知、障害者虐待防止センターの設置 ・成年後見制度利用支援の周知 ・「サポートとしま」の利用促進 ■新たな視点 ・障害者虐待防止センターの機能を強化　 ・差別解消法の推進 平成30から35年度　地域保健福祉計画 【新規】６ 保健福祉人材の育成とサービスの質の確保および向上 地域保健福祉計画における取り組み方針 ・保健福祉専門職等の育成 ・保健福祉サービスの質の確保および向上 目標に係る新たな視点等 ■新たな視点 ・福祉サービスの質の向上に向けた取組み ・事業所の育成・監督や情報開示、講習会や研修会の充実 ・保健福祉専門職等の育成　 ・計画的な指導検査の実施 ・専管組織による計画的な指導検査の実施 地域支援協議会検討事項（課題） ・福祉人材の質の向上や、同業者職員同士の横のつながりを作る研修会等が実施されていない。（就労） ・研修PTがうまく活用されていない。（相談） 地域支援協議会検討事項（意見） ・第三者評価の受審率が低い。（相談） ・人材を地域で活用するシステムを作ることはできないか（相談） 地域支援協議会検討事項（取り組み） ・地域生活支援拠点等を活かした研修会の計画（相談・就労）" 　 平成30から35年度　地域保健福祉計画 【新規】７ 災害時の福祉・医療・保健衛生体制の整備※現施策１から移行 地域保健福祉計画における取り組み方針 ・災害時要援護者等への支援体制の整備 ・防災対策を通じた地域づくり ・災害時の医療・保健衛生体制の整備 目標に係る新たな視点等 ■現計画における施策目標 ・災害時における支え合いの促進　　※現計画施策１より移行 ・コミュニティソーシャルワーカー配置 ■新たな視点 ・福祉救援センター（福祉避難所）の開設 ・心障センター、福祉作業所、生活実習所、特別支援学校等を福祉救援センターとして配慮が必要な障害者を受け入れ。 ・感染症(新型コロナウイルスCODIV-19等)対策 →国との連携、迅速な対応 平成30から35年度　地域保健福祉計画 分離】８ 福祉のまちづくりの推進※現施策６「社会参加の促進」" 地域保健福祉計画における取り組み方針 ・まちのバリアフリー化等の推進 ・情報アクセシビリティの強化 目標に係る新たな視点等 ■現計画における施策目標 ・アクセシビリティの向上　※現計画施策６より移行 ・まちのバリアフリーの取組み ■新たな視点 ・情報アクセシビリティの強化 ・案内サイン共通化整備等の歩行者移動支援、ICTを含めたバリアフリーマップ 地域支援協議会検討事項（課題） ・予算の問題について 地域支援協議会検討事項（取り組み） ・事業所における処遇改善のため、企業からの寄付（またはCSR活動など）の仕組み作りができるではないか。（相談） 平成30から35年度　地域保健福祉計画 【分離】９ 福祉と文化の融合　※現施策６「社会参加の促進」 地域保健福祉計画における取り組み方針 ・文化の力を活かした地域づくり ・多文化共生の促進 ・東京オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ文化の醸成 目標に係る新たな視点等 ■現計画における施策目標 ・文化・スポーツ活動の振興 ・イベント・アート教室の開催、スポーツイベントの開催 以上