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資料第二号　豊島区障害者権利擁護協議会設置要綱
平成２８年１０月１２日
保健福祉部長決定
改正　平成２９年６月１日
改正　平成３０年７月２３日
改正　令和元年６月３日
設置
第１条　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）第17条第1項及び、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成24年法律第67号）第35条に基づき「豊島区障害者権利擁護協議会」（以下「協議会」という）を設置する。
目的
第２条　協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うとともに、障害者の虐待防止について適切かつ的確な対応並びに虐待発生防止を図ることを目的とする。
所掌事項
第３条　協議会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。
（１）地域の関係機関によるネットワーク構築等に関すること。
（２）障害を理由とする差別に関する相談に関すること。
（３）障害を理由とする差別の解消に資する取組みの周知・啓発に関すること。
（４）障害者虐待の防止、早期発見のための普及啓発に関すること。
（５）豊島区手話言語の普及及び障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例　第７条各号に掲げる施策の推進に係る協議に関すること。
（６）その他区長が必要と認める事項。
構成
第４条　協議会は委員２０名以内で組織する。
　２　委員は、別表１にあげる者とする。
　３　委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
会長及び副会長
第５条　協議会に会長及び副会長を置く。
　２　会長は、委員の互選による。
　３　副会長は、会長の指名による。
　４　会長は協議会を代表し、会務を総理する。
　５　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
幹事
第６条　協議会における協議・検討の充実及び効率化を図るため、委員のほかに幹事を置く。
　２　幹事は、別表２にあげる者とする。
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運営
第７条　協議会は、会長が必要に応じ召集し、これを主宰する。
　２　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を協議会に出席させることができる。
　３　会長に事故あるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
個人情報の保護
第８条　協議会の関係者は、会議で取り扱う個人情報に対して守秘義務を負うものとする。
庶務
第９条　協議会の庶務は、保健福祉部障害福祉課において処理する。
附則
１　この要綱は、平成２８年１０月１３日から施行する。
附則
　　この要綱は、保健福祉部長決定の日から施行し、平成２９年４月１日より適用する。
附則
　　この要綱は、保健福祉部長決定の日から施行し、平成３０年４月１日より適用する。
附則
　　この要綱は、保健福祉部長決定の日から施行し、平成３１年４月１日より適用する。
別表１（第４条関係）
委員
学識経験者
医師
弁護士
臨床心理士
就労支援関係者
民生委員・児童委員
障害当事者
障害者地域支援協議会専門部会長
障害福祉関係事業所
権利擁護関係者
社会福祉団体
意思疎通支援者
区立学校長
別表２（第６条関係）
幹事
保健福祉部長
防災危機管理課治安対策担当課長
子育て支援課長
高齢者福祉課長
障害福祉課長
障害福祉サービス担当課長
健康推進課長
指導課長
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