厚労省　Press　Release 全2ページ　1ページ目 令和３ 年 ３ 月 ２６ 日 【照会先】社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室 室長河村 のり子 内線 3005 室長補佐高橋 邦彦 　内線 3041　代表電話03 5253 1111　直通電話03 3595 2500 報道関係者 各位 令和元年度 都道府県・市区町村における 障害者虐待事例への対応状況等 調査結果 厚生労働省では 令和元年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況について調査を実施しました これは 障害者虐待防止法 平成24年10月１日施行 を受け 各都道府県等の対応等に関する全国的な状況を毎年度明らかにするものです このほど 調査結果がまとまりましたので公表します 【調査結果（全体像 】 市区町村等への相談・通報件数 養護者による障害者虐待　5758 件（5331 件） 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待　2761 件　(2605 件) 使用者による障害者虐待　591件（641件） （参考）都道府県労働局の対応　虐待判断件数　535件（541件）　被虐待者数771人（900人） 市区町村等による虐待判断件数 養護者による障害者虐待　1655 件　(1612 件) 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待　547 件　(592 件) 被虐待者数 養護者による障害者虐待　1664 人　(1626 人) （注１） 上記は、 平成 3 1 年 4 月 1 日 から 令和 2 年 3 月 31 日までに虐待と判断された事例を集計したもの カッコ内については前回調査　平成 30 年 4 月 1 日から平成 3 1 年 3 月 31 日 まで のもの。 （注２） 都道府県労働局の対応 については、 令和 2 年 8 月 2 8 日 雇 用環境・均等局総務課 労働紛争処理業務室 のデータを引用 　虐待判断件数は虐待が認められた事業所数と同義 参考資料 １ 障害者虐待防止法の概要 ２障害者虐待対応状況調査 経年グラフ ３令和元年度 障害者虐待対応状況調査　養護者による障害者虐待 ４令和元年度 障害者虐待対応状況調査　障害者福祉施設従事者等による障害者虐待 ５令和元年度 障害者虐待防止法対応状況調査結果報告書 1ページ目終わり2ページ目 【主なポイント】 養護者による障害者虐待 ・養護者による障害者虐待の 相談・通報件数 について は、 平成 30 年度 から 8 ％増加 5331 件から 5758件 虐待 判断件数について は 2.7 ％増加 　1612 件から1655 件である 　 参考資料２ー１ 参照 ・相談・ 通報件数に対する虐待の判断件数の割合は昨年度 から 減少 となっている 平成 30 年度： 30 ％　1612/5331　 令和元 年度： 29 ％　1655 /5758 　参考資料２ー１ 参照 ・相談・通報者 の種別では　警察が 34％　 1964 件　 本人による届出が 16%　 913 件　施設・事業所の職員が 15%　863 件　 相談支援専門員が 15%　843 件 であり　これらが上位を占める　　　　　　参考資料 ５ 3頁 参照 ・虐待行為の類型は、身体的虐待が 64 ％と最も多く　次いで心理的虐待が 30 ％、経済的虐待が 21 ％ 放棄 放置が 15 ％、性的虐待が 4 %の順 　　　　参考資料 ５ 　5頁 参照 ・被虐待者の障害種別は　知的障害が 53 ％と最も多く　次いで精神障害が 36 ％　身体障害が 19% の順 　参考資料 ５　 7 頁　参照 ・虐待の事実が認められた事例での対応策として 被虐待者の保護と 虐待者からの分離を行った事例は 711 人 で 全体の 4 3 ％を占め る 。 ［参考資料 ５ P 10 参照］ ・虐待による 死亡事例は　なし 平成 30 年度 もなし 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待 ・障害者福祉施設従事者等職員による障害者虐待の相談・通報件数は、 平成 30 年度 から 6 ％増加 2605件から 2761件 　 判断件数については 8％ 減少 592件から 547件　している 参考資料２‐２参照 ・相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合は 減少となっている 平成 30 年度 23 ％　592/2605　 令和元 年度　20%　547/2761 参考資料２ ‐２ 参照 ・相談・通報者の種別では　本人による届出が18％と最も多い　 次いで 当該施設・事業所設置者　管理者と当該施設・事業所その他の職員が14％　 家族・親族が13 ％となっている 参考資料 ５ 12頁参照 ・虐待行為の類型 は 身体的虐待が53％と最も多く　次いで心理的虐待が40％　性的虐待が13％ 経済的虐待が10％ 放棄　放置が7％ の順 　参考資料 ５ 17頁 参照 ・被虐待者の障害種別は　知的障害が79％と最も多く 次いで身体障害が21％　精神障害が12％の順 参考資料 ５ 18頁 参照 ・虐待者の職種は　生活支援員が42％ その他従事者が9％　 世話人が8％ サービス管理責任者と管理者が7％の順 参考資料 ５ 19頁 参照 ・虐待の事実が認められた事例への対応状況として 障害者 総合支援法等の規定による権限の行使と して実施したものは 230件であった 参考資料５ 21頁 参照 ・虐待による死亡事例は 2 人 　　 参考資料５ 21頁 参照　平成30年度も2人 ※ 使用者による障害者虐待　雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室において集計 全2ページ終了