資料第6号-2 【参考】厚労省資料（市町村における成年後見開始の申立事務の流れの例示）
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市町村における成年後見開始の申立事務の流れの例示　認知症高齢者・精神障害者・知的障害者

支援を必要とする認知症高齢者　精神障害者又は知的障害者がいる場合
市町村（福祉事務所等）において支援内容を検討

支援内容が措置等である場合
認知症高齢者：老人福祉法による措置  
精神障害者：精神保健福祉法による措置 
知的障害者：知的障害者福祉法による措置 
※１並行して成年後見制度を利用することも考えられる。

成年後見制度の利用が適切である場合
戸籍調査　２親等以内の親族の有無の確認
※２虐待事案等の緊急性が高い場合で、戸籍情報の取得が遅れる場合は、把握し得る情報をもって速やかに審判の申立てを行った上で　平行して戸籍調査を実施

２親等以内の親族有りの場合　
※３虐待事案等の緊急性が高い場合　意向調査は省略可能　必要に応じて実施
※４利用意見調査は義務ではない
調査の結果、当該親族が支援する場合は当該親族による審判請求
当該親族が支援しない場合は家庭裁判所の後見・保佐・補助の開始当の審判請求（申立書の作成）後、家庭裁判所による審判手続き

２親等以内の親族無しの場合　３親等または４親等の親族であって、審判請求をする者の存在が明らかかどうか確認を行う

明らかな場合は当該親族への意向調査・利用意見調査を実施する
※３虐待事案等の緊急性が高い場合　意向調査は省略可能　必要に応じて実施
※４利用意見調査は義務ではない
家庭裁判所の後見・保佐・補助の開始当の審判請求（申立書の作成）後、家庭裁判所による審判手続き

明らかでない場合は　家庭裁判所の後見・保佐・補助の開始等の審判請求（申立書の作成）後、家庭裁判所による審判手続き

以上