1ページ目スタート 別記第1号様式第7関係 会議録 附属機関又は会議体の名称 豊島区障害者権利擁護協議会 事務局担当課  障害福祉課  開催日時  平成30年 8月24日金曜日 18時30分から20時30分 開催場所  豊島区役所本庁舎5階 507 508会議室 議題 1平成29年度豊島区の障害者差別解消に関する取組みについて 2平成30年度豊島区の障害者差別解消に関する取組みについて 3障害者差別解消の推進に向けた今後の課題 4豊島区手話言語及び障害のある人の多様なコミュニケーション促進条例(仮称:草案)の概要について 5その他 公開の可否 会議  一部非公開 傍聴人数 0人  非公開一部非公開の場合はその理由 個人情報保護のため 会議録 一部非公開  非公開・一部非公開の場合はその理由 個人情報保護のため 出席者 委員 田中英樹・井村華子・内田暁彦・羽鳥乃路・吉田英昭・松本伸子・小宮山芳人・長谷川則之・徳光昌代・渡邊功・山口幸一郎・五十嵐佐京・大竹宏和・川島外志美 その他 保健福祉部長 障害福祉課長 障害福祉サービス担当課長 高齢者福祉課長 代理 事務局  障害福祉課担当係長、心身障害者福祉センター所長 障害福祉課担当主事 1ページ目おわり 2ページ目スタート 審議経過1  1委員委嘱 2傍聴の確認 3副会長の氏名 4議事 1平成29年度豊島区の障害者差別解消に関する取組みについて 資料第3号、資料第4号の説明 委員:受付件数が8件というのは年間としては少ないと思う。記載されている以外の相談もあったと思うが、実際の件数としてはどれぐらいだったのか。 障害福祉課長:8件というのは、障害福祉課として受け付けた件数である。各課が相談を受けたものについて、障害福祉課で集約したいとは考えているが、全体の詳細まで把握できていないのが現状である。 委員:聴覚障害者の相談件数が2件あったと思うが、解決しているか。 障害福祉課長:解決済みである。 委員:住居を探している当事者の方がいる。障害福祉課へ相談をしてもよいか。 障害福祉課長:障害福祉課へご相談いただき、住宅課と対応を検討していきたい。 委員:障害のある当事者の方が困ったときに、障害福祉課の窓口を知っているのか・周知されているのか教えて欲しい。 障害福祉課長:ホームページ等で周知している状況である。 委員 例えば、消費生活センターで相談を受け付けた場合には、その場で回答するのか、それとも障害福祉課で集約して回答なのか、どちらか。 2ページ目終わり 3ページ目スタート 審議経過2 障害福祉課長:区の中での扱いは、消費生活センターで相談を受けたら対応できるものは各窓口で対応してもらう。その対応した経過の報告を、障害福祉課へするようお願いしている。 委員:障害福祉課として認識している件数が少ない。他の窓口等で受けた相談と合わせたらどれくらいの件数になるのか、内容で似たものはないのか。以前、利用者さんへ差別を感じることがあるかのアンケートを取った際、当事者の方が差別と思っていない、この内容は合理的配慮としてお願いできる、求めていいものと当事者が認識していないということがわかった。 会長:まとめると、まだまだ相談の仕組みが弱いと感じる。相談の窓口がわかるように、アクセシビリティをよくしてほしい。また、相談については、対応と合わせて結果についてもまとめてほしい。 2平成30年度豊島区の障害者差別解消に関する取組みについて 資料第5号の説明 委員:人権週間パネル展の実施期間が29年度に比べて少なくなっているのには理由があるのか。また、職員向けのe-ラーニングの実施の扱いはどうなるのか。最後に、自動交付機の代替としてマルチコピー機3か所ということだが減る印象があるがどうか。 障害福祉課長:実施期間については会場の都合上である。e-ラーニング研修は義務としているが、システム上受講したか確認することができないため、各課で実施状況を把握し、障害福祉課へ報告してもらう。自動交付機の代替としてのマルチコピー機だが、本庁舎、東西区民事務所に障害者向けとして3つ設置する。マイナンバーカードの取得によってほとんどのコンビニエンスストアでは発行が可能になっているが、障害者向けには不十分で有るので今回3つ設置するという流れである。これ以降の増設は利用状況を見ながら検討する。 委員:昨年度と比べると、関心のある方からもう少し広いところへと周知しようと計画されているように思う。条例ができると違うかもしれないが、民間事業者の方たちが、わかってはいるが実際できるようになるには段階があると思う。区では周知のやり方に工夫をしているか。知るだけだと反対のことをしてしまう人がいると思うがどうか。 障害福祉課長:東京都の条例が10月1日より施行される。内容は法より厳しくなっており、東京都の条例は、事業者の合理的配慮を義務としている。今後東京都と連携を取りながら周知を図っていきたい。 3ページ目終わり 4ページ目スタート 審議経過3 委員:厚生労働省の合理的配慮の事例を見ると、教えていただかないとわからないことが事業者の方もたくさんあると思うので、周知の際は合わせてお願いしたい。 委員:障害者全体で、何パーセントの方がマイナンバーカードを取得しているのか把握しているか。もし少なければ機械を置いてもうまくはいかないのではないか。障害当事者の声を聴いてから実施すべきである。 障害福祉課長:障害者の方の取得率については、現在把握できていない。障害者の方に限らず、マイナンバーを取得している割合はまだまだ少ない。自動交付機は廃止することが決まっており、障害者の方向けにマルチコピー機を3台設置している。こういった取り組みによってマイナンバーカードの取得を増やしていきたいとも考えている。 委員:障害者の皆さんに押し付けになるようでは困る。障害者の方々の意見を聴くようにお願いしたい。 障害福祉課長 関係部署と連携を図り、障害者の方々の意見を聴きながら、今後についても検討していきたい。 会長 先ほどe-ラーニング研修で、視聴したかどうかわからないということだったが、大学でもe-ラーニング研修があるが、未視聴だと毎回画面に警告が出てくるようになっている。テストも全問正解でないと視聴をやり直しすることになる。そういったようなシステムを取りいれることはできないのか。 障害福祉課長 今回、障害者差別解消法、多様な性自認・性的指向、ハラスメント防止対策と合同で試行的に研修を行っている。今回の活用状況を確認して、今後のやり方を検討していきたい。 3障害者差別解消の推進に向けた今後の課題 資料第6〜9号の説明 委員:2点ある。1点目に、資料第9号の身体障害者程度等級表については、平成30年7月1日付で変更されており、東京都のホームページに掲載されているので、資料の差し替えを行う必要がある。2点目に、内容の点字化などについて話していたが、さらに重要なのが、宛名がわかることである。盲人の夫婦の場合、例えば夫のものを妻が見るということになるので、宛名の点字化についても配慮してほしい。 4ページ目終わり 5ページ目スタート 審議経過4 障害福祉課長:等級表については、正しいものに差し替えを行う。また、宛名についても検討していく。 委員:資料第8号に、問い合わせに対し電話等の代読で対応するとなっているが、個人情報の確認が問題になることはないか。電話での確認ができないなど。詳細を教えてほしい。 障害福祉課長:具体的な問題・課題については、今後検討を進めていきたい。 会長:個人情報が多く入っているので、扱いには気を付けなければならない。また、今の話は点字化のサービスを拡大していくという方向で検討するということでよろしいか。 障害福祉課長:拡大していく方向で考えている。予算要求も積極的に行っていきたい。 4豊島区手話言語及び障害のある人の多様なコミュニケーション促進条例(仮称:草案)の概要について 資料10〜12号の説明 委員:多様なコミュニケーション手段について、膨らませて盛り込む余地はあるのか。 障害福祉課長:現在、手話、要約筆記、点字、音声、拡大文字、触手話、指点字、ひらがな表記、サイン、写真、絵図、その他障害者が日常生活及び社会生活において使用する多様なコミュニケーション手段などを定義として考えている。 委員:何点かある。まず、情報へのアクセスの表記が条例文内にない。次に、条例文内に、〜推進などについて努めるとあるが、講じるとしてほしい。また、現在協議会の定員数は16名だが、今後、この協議会が条例に関する協議を担当する場合、手話通訳者がいないので、メンバーに入れてほしいと思う。 障害福祉課長:情報アクセスの保障の表記がないということについて、条例文内の多様なコミュニケーション手段を容易に利用できるための環境整備の中で、障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段による区政に関する情報の発信については、記載しているが、さらに広い意味合いとなると、区単位でどこまで触れることができるか検討する必要がある。また、努めるを講じるにするという部分だが、現在できていない部分も多いので、一歩ずつ進めていくという意味合いで、努めるという表現を検討している。協議会については、一つの案として権利擁護協議会を考えている。メンバー等について、ご意見を踏まえ検討していきたい。 5ページ目終わり 6ページ目スタート 審議経過5 委員:見直しの面についても考えてほしい、2年後に見直しとは入れられないか。 障害福祉課長:今後、協議会の役割と中身をどう定めるかにもよると思うので、表現については検討していきたい。 会長:東京都の条例との兼ね合い、区がどこを担うのかが今回整備されると考えてよいか。手話言語・多様なコミュニケーションに焦点を当てたと考えてよろしいか。 障害福祉課長:東京都の方で事業者の合理的配慮の提供を義務化し、また一定の相談体制、紛争の防止の体制の整備も行うということ。豊島区としては、手話言語法の制定に対する請願が5年前に採決され、今年の1月には多様なコミュニケーションの促進の法律の請願についても採決されているという状況なので、手話言語とコミュニケーションについて条例化したいと考えている。 保健福祉部長:東京都の条例と区の条例でどのように役割分担を担っていくかは非常に重要である。今回、協議会に草案という形で考え方を出させていただいた。今、委員の方々からいただいたようなご意見をまず伺って、パブリックコメントなどにも付し、多くのご意見を伺い、進めていきたい。区としては、区の基本的な姿勢を、区における、条例という最高規範である形式を活用して、区民と共有したいと考えている。今回のものは叩き台として、今後ご意見をいただきたいと考えている。 会長:今後、期間をかけて検討していくことになる。よろしくお願いしたい。 6ページ目終わり 7ページ目スタート 提出された資料等 資料第1号「豊島区障害者権利擁護協議会」委員名簿 資料第2号 豊島区障害者権利擁護協議会設置要綱 資料第3号 平成29年度障害者差別解消に関する取組み(報告) 資料第4号-1 平成29年度障害者差別に関わる相談受付状況について 資料第4号-2 平成29年度 障害者差別に関する相談一覧 資料第5号 平成30年度障害者差別解消に関する取組み(案) 資料第6号 区からの通知の点字化サービスの実施に向けた取組み 資料第7号 区からの通知の点字化に関するアンケート集計結果(一部抜粋) 資料第8号 区からの通知の点字化サービス対応の検討の方向性について 資料第9号 豊島区の視覚障害者の現況 資料第10号 豊島区手話言語及び障害のある人の多様なコミュニケーション促進条例(仮称:草案)の概要 資料第11号「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」の成立について 資料第12号「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」 参考資料 第1回豊島区障害者権利擁護協議会に対するご意見等の提出について 7ページ目終わり