Press Release 平成30 年12 月26 日 【照会先】 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 地域生活支援推進室 室長 山口 正行（内線 3005） 室長補佐 内野 英夫（内線 3041） （代表）03（5253）1111 （直通）03（3595）2500 平成29 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）を公表します。 厚生労働省では、平成29年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況について調査を実施しました。 これは、障害者虐待防止法（平成24年10月１日施行）を受け、各都道府県等の対応等に関する全国的な状況を毎年度明らかにするものです。 このほど、調査結果がまとまりましたので公表します。 (調査結果 全体像） 養護者による障害者虐待 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待 市区町村等への相談・通報件数 4,649 件 (4,606 件) 2,374 件 (2,115 件) 市区町村等による虐待判断件数 1,557 件 (1,538 件) 464 件 (401 件) 被虐待者数 1,570 人 (1,554 人) 666 人 (672 人) 使用者による障害者虐待　 市区町村等への相談・通報件数 691 件 (745 件) 参考 都道府県労働局の対応 虐待判断件数 597 件 (581件) 被虐待者数 1,308 人 (972 人) （注１） 上記は、平成29 年4 月1 日から平成30 年3 月31 日までに虐待と判断された事例を集計したもの。 カッコ内については、前回調査(平成28 年4 月1 日から平成29 年3 月31 日まで)のもの。 （注２） 都道府県労働局の対応については、平成30 年8 月22 日雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務 室のデータを引用。（「虐待判断件数」は「虐待が認められた事業所数」と同義。） 【参考資料】 １ 障害者虐待防止法の概要 ２ 障害者虐待対応状況調査 経年グラフ ３ 平成29 年度 障害者虐待対応状況調査＜養護者による障害者虐待＞ ４ 平成29 年度 障害者虐待対応状況調査＜障害者福祉施設従事者等による障害者虐待＞ ５ 平成29 年度 障害者虐待防止法対応状況調査結果報告書 平成30 年12 月26 日 【照会先】 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 地域生活支援推進室 室長 山口 正行（内線 3005） 室長補佐 内野 英夫（内線 3041） （代表）03（5253）1111 （直通）03（3595）2500 【主なポイント】 ＜養護者による障害者虐待＞ 養護者による障害者虐待の相談・通報件数については、平成28 年度からほぼ横ばい(4,606 件→ 4,649 件)。虐待判断件数についてもほぼ横ばい(1,538 件→1,557 件)である。［参考資料２-1 参照］ 相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合は、昨年度から横ばいとなっている。 (平成28 年度：33％(1,538/4,606)、平成29 年度：33％(1,557/4,649)) ［参考資料２-1 参照］ 相談・通報者の種別では、警察が28%（1,312 件）、本人による届出が18%（857 件）、相談支援専門 員が16％（767 件）、施設・事業所の職員が14%（670 件）であり、これらが上位を占める。［参考資 料５ P3 参照］ 虐待行為の類型は、身体的虐待が61％と最も多く、次いで心理的虐待が33％、経済的虐待が23％、 放棄・放置が16％、性的虐待が4％の順。［参考資料５ P5 参照］ 被虐待者の障害種別は、知的障害が55％と最も多く、次いで精神障害が34％、身体障害が19％の 順。［参考資料５ P7 参照］ 虐待の事実が認められた事例での対応策として被虐待者の保護と虐待者からの分離を行った事例 は、636 人で全体の41％を占める。［参考資料５ P10 参照］ 虐待による死亡事例は、1 人。［参考資料５ P11 参照］(平成28 年度は5 人) ＜障害福祉施設従事者等による障害者虐待＞ 障害者福祉施設従事者等職員による障害者虐待の相談・通報件数は、平成28 年度から12％増加 (2,115 件→2,374 件)。判断件数については16％増加（401 件→464 件）している。［参考資料２-2 参照］ 相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合は、ほぼ横ばい。 (平成28 年度：19％(401/2,115)、平成29 年度：20％(464/2,374)) ［参考資料２-2 参照］ 相談・通報者の種別では、本人による届出が20％と最も多い。次いで、当該施設・事業所職員から が18%、当該施設・事業所設置者・管理者からが11%となっている。［参考資料５ P12 参照］ 虐待行為の類型は、身体的虐待が56％と最も多く、次いで心理的虐待が42％、性的虐待が14％、 放棄、放置が7％、経済的虐待が6％の順。［参考資料５ P17 参照］ 被虐待者の障害種別は、知的障害が71％と最も多く、次いで身体障害が22％、精神障害が17％の 順。［参考資料５ P18 参照］ 虐待者の職種は、生活支援員が44％、管理者が10％、その他従事者が7%、サービス管理責任者が 5%、世話人と設置者・経営者が4%の順。［参考資料５ P19 参照］ 虐待の事実が認められた事例への対応状況として障害者総合支援法等の規定による権限の行使と して実施したものは231 件であった。［参考資料５ P21 参照］ 虐待による死亡事例は、なし。(平成28 年度もなし) ※ 使用者による障害者虐待 雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室において集計