全7ページ 1ページ目 別記第１号様式（第７関係）　　　　　　　　　　 会議録 附属機関又は会議体の名称 第6期 第3回豊島区障害者地域支援協議会 事務局 担当課 障害福祉課 開催日時 令和2年7月10日金曜日　午後4時 ～ 6時 開催場所 区役所本庁舎8階807・808会議室 議題 １　開会 ２　傍聴について ３　議事 １「第6期豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画」障害者 実態意向調査の実施報告について　 ２専門部会からの報告について ①相談支援部会 　　　　　 　　　　　　 　 ②就労支援部会　　　　　　　　　　 　 ３「第6期豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画」 施策体系について 　　　　 　　　 　　　　　　 ４その他　 　　　・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議の場の設置について ４　閉会 公開の可否 会　議 公開　 傍聴　2名 非公開・一部非公開の場合は、その理由 会議録 公開 非公開・一部非公開の場合は、その理由 出席者 委員 田中　英樹・沖倉　智美・近藤　淳・近藤　友克・河野　直樹　 初瀬　勇輔・礒﨑たか子・徳光　昌代・天羽　瞬一・鈴木崇弘 オブザーバー 障害福祉サービス担当課長 障害福祉課施設・就労支援グループ係長 障害福祉課身体障害者支援第一グループ係長 障害福祉課精神障害者福祉グループ係長 障害福祉課心身障害者福祉センター所長 事務局 障害福祉課長・障害福祉担当係長・障害福祉課係員 1ページ目終わり 2ページ目 １　開会 ２　傍聴 会議、会議録は公開することに決定 傍聴2名希望 →入室を承諾する。 ３　議事 １「第6期豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画」障害者実態意向調査の 実施報告について 資料第3号に基づき説明 説明概要 ・前回2月の本会にて実施状況を説明した調査について、結果がまとまったため、4月頃に報告書を送付した。今回の資料は結果の分析である。地域支援協議会に関連している部分を抜粋して掲載。 意見交換 ・資料のNo,3に記載されている、就労の収入が20万円以上というのは月単位で良いか。 →月単位である。 ・コロナの影響で特に福祉的な就労の事業所の経営が厳しいと聞いているが、どのような状況か。 →A型は通常営業だが、作業系の事業所の仕事はやはり減っている。一部の事業所では家での作業で対応を行っていたが、それでもかなり収入が減っている。 →就労移行支援事業所は在宅支援の切り替えを非常に早い段階で開始したが、私の事業所は閉めてしまったため、仕事がなくなってしまった。自分の事業所で言えば、多少の金銭的なストックがあったため、少ないながら給料を払っていた。 在宅支援が７月１５日以降に許可制となるため、多くの事業所では作業を開始している。以前は１０人程度で販売を行っていたが、今は３人程度で、かつ交代制とするような工夫を行っている。利用者目線で見ると、働く時間は減っている。給付金を給料とすることができるため、そのような対応を取る事業所が増えているのではないか。また、事業所に来る際にも、予約制とするなどの工夫が必要となっている。ソーシャルディスタンスを取るということは、仕事の性質上真逆になっている。どのように取り入れていくのかが課題となっている。 ・収入面はどのような状況か。 2ページ目終わり 3ページ目 →早い段階で在宅支援に切り替えた事業所はコロナ以前と変わらない収入を得ているところもあると聞いているが、事業所によっては全て休みとしたところもある。豊島区では地域活動支援の事業所に補助金が出ており、やり繰りすることができている。 ・自分が関わっている就労継続支援B型事業所、生活介護の事業所では、定員８０名に対して、グループホームの利用者が２５名である。グループホームの利用者が多いと加算が取れず、実質的に減算となっている。在宅支援に切り替えることで稼働率があがっている実情もある。 ・事業所はサービスに対する評価を受けにくい。評価費用について、予算措置は行えるのか。 →補助している部分もあるが、まだ手つかずの部分もある。 →対応できる範囲で、第三者評価を受審できるようにフォローをお願いしたい。 ２専門部会からの報告について 　　　①相談支援部会 　　　資料4号に基づき説明 説明概要 ・６月１０日に部会を開催した。委員を半分に分けて同じ内容を２回行った。 ・４階がワンストップ窓口となっているが、保健所が入ることによってワンストップになっていない現状があるのではないか。 ・実態調査の質問の意図が分かりにくい。 ・相談先が「特になし」について、需要のあり・なしが分からないため、課題が見えてこない。 ・精神の調査は事業所に通っている方を中心に行っているため、家にいるような方やサービスを利用されていない方への調査をどのように行っていくかが課題。 ・給料があがれば職員が集まってくる。 ・卒業後は事業所ではなく、一般企業や病院などに行くケースも多い。 ・第三者評価そのものの仕組みは良い。 ・保健所のアウトリーチが別立てで動かない方が良い部分もある。関連が多い。 ・相談マニュアルについて。以前基幹相談支援センターがマニュアルを作っていた。相談事業所だけにしか通用しない内容であるため、他の形を考えるべきであるという話があった。世田谷や練馬が便利なものを作っている。 ・社会資源のガイドブックが作りかけである。完成させたらという提案があるが、データ自体が古くなっており、どのように作り替えて出していくのかは今後検討を進めていく。 ・住まいについて。今年度も検討を進めていく。目白施設と雑司が谷が医ケアを行っていく。そこでの課題を部会でとりあげていきたい。どこまでを重度とするのか。実際に事業を行ってでてきた課題を見ていきたい。 ・研修PTを体制的にできる仕組みを作りたい。 ・外から寄付をもらえないか。 3ページ目終わり 4ページ目 ・居住支援協議会と絡みながら住まいの問題について話し合っていきたい。「部屋が見つかる仕組み」を作っていきたい。 　　　 ②就労支援部会 　　　資料5号に基づき説明 説明概要 ・第三者評価は補助金ありきの市場相場となっており、かなり高額である。業務内容と金額があっていない業者もある。入札制度などを導入して価格を抑えることも必要ではないか。 ・企業向けのガイドブック作成について。ガイドライン等があるため、作るのであれば、区独自のものであり必要がある。 ・企業認証について。実施する窓口がなく、具体的に動くことができない。良い事例を集めて公表する形にし、具体的に進めていきたい。 ・実態調査について。区で行うことになっているので、共同して進めたい。 ・ソーシャルファームについて。東京都ではパブリックコメントまで進んでいる。小・中規模事業所にも広がっていく動きになるか。今後の支援状況などを注視していきたい。 ・法定雇用率引き上げの見送りを企業は求めている。 意見交換 ・精神手帳は都管轄だが、今後調査等を行うことは可能か。 →保健所の窓口で調査に協力できるかを確認しなければならない。手帳の情報を使うことはできない。 ・法的な根拠は何か。 →個人情報審議会などに掛けなければ、利用することはできない。 ・区は都の経由事務であるが、東京都の情報を流用することはできないのか。 →異なる課からの情報提供を受けることは目的外使用にあたる可能性がある。 ・障害者を対象として名簿を流用するのは目的外と言えるのか。行政内部での調整を行うべきでは。川崎市では、精神の手帳だけが分かれていることはない。 ・医療的ケアについて。看護師の配置（確保、人件費）が非常に厳しい。事業所の努力義務ではなかなか対応できず、支援をもらいたい。 ・コロナウイルスの事業所への影響どの程度あったのか。 →これから調査を実施する予定である。 4ページ目終わり 5ページ目 ・北区のスポーツセンターは完全に閉まっている。事業所ではカフェを営業していたが、開けることができなかった。 ・販売の機会が減って売り上げが減っているか。 →はあとの木、マルシェについては７月が中止。代替案としてcaféふれあい前で回数を増やして実施している。オンラインショップも検討している。 ・区では夜間の営業所の休業補償をしている。障害福祉施設には補償はないのか。 →社協では緊急小口融資を実施している。相当の人数が申請していると思われる。緊急小口から長期的、無利子、無担保の総合支援資金へ移っていく。外国人の申請が非常に多い。数千件の貸付を行っている。 ・緊急小口などは障害者も利用できるのか。 →利用可能だが、世帯単位での申請である。一部条件によっては償還免除となる場合もある。 ・一定期間だけでも融資があれば助かる。 ・障害者の工賃はコロナ以前より安かったため、さほど変化はないが、消毒液などの備品 購入費用が掛かっている。衛生商品の購入補助があれば良い。 ３「第6期豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画」施策体系について 　　　資料第10号、資料6号に基づき説明 説明概要 6月に開催した相談支援部会、就労支援部会でいただいたご意見をまとめ、新しい計画の施策体系に当てはめている。また、いただいた内容を「課題」「「意見」「取り組み」に振り分け、表のように整理した。この表を計画推進会議へ渡し、計画のどの部分へ反映できるか、検討していただきたいと考えている。 質疑応答 ・ソーシャルファームは4ではないか →４に変更する ・この表に記載されている事項は確実に行うということか。 →確定しているということではない。 ・失語症対策が入った経緯は。 5ページ目終わり 6ページ目 →今年度より失語症支援団体に派遣を依頼しており、１０名以上の応募を受けている。以前はボランティアで行っていたが、謝礼を出して行うこととなった。 ・権利擁護、成年後見について。成年後見の計画も進んでいるため、整合性をとって進めていただきたい。 ４その他 　・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議の場の設置について 　　資料第7号に基づき説明 説明概要 国の第５期障害福祉計画において、平成32年度末までの成果目標として、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」、具体的には「保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置」が定められており、豊島区では、医療、障害福祉、介護、住まい、社会参加、就労、地域の助け合い、教育等を包括的に確保し、精神障害者が地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう体制の構築を進めている。今後、協議の場として、既存の組織である「地域生活支援拠点整備PT」に保健所から医療関係者等を加えて再編成し、地域支援協議会の3つ目の部会として位置付け、地域包括ケアシステムの構築に向けて検討を進めていく。 意見交換 ・地域支援拠点PTとして目標を作り活動を行っていた部分もあるため、PTの委員に説明は必要ではないか。 →形にするにあたっては、既存の組織を柱に作っていくことが良いと考えている。 ・国からは具体的な動きが示されていない。区としての具体的な進め方をこのようにしていくということについては異論はない。 ５その他　 　次回の日程については、部会を1月中旬から下旬にかけて、本会を2月上旬から中旬にかけて開催予定です。 ５閉会 6ページ目終わり 7ページ目 提出された資料 資料第1号　 第6期豊島区地域支援協議会　委員名簿 資料第2号　 第2回豊島区地域支援協議会　会議録 資料第3号 「第6期豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画」 障害者実態意向調査実施報告 資料第4号-1　第3回相談支援部会　会議録 資料第4号-2 相談支援部会（第3回）ご意見 資料第5号-1　第3回就労支援部会　会議録 資料第5号-2　就労支援部会（第3回）ご意見 資料第6号　 「第6期豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画」施策体系 資料第7号　　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議の場の設置について 7ページ目終わり