別記第1号様式(第7関係) 会  議  録 附属機関又は 会議体の名称 豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画推進会議 事務局(担当課) 障害福祉課 開 催 日 時 令和元年 12月5日(木) 午後6時30分 〜 午後8時30分 開催場所 豊島区役所本庁舎 としまセンタースクエア 議      題 1 開会 2 議事 (1)豊島区障害者等実態・意向調査 実施状況について (2)第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の進捗状況について (3)その他 3 閉会 公開の可 否 会 議  ?公開 □非公開 □一部非公開    傍聴人数  0人 会議録  ?公開 □非公開 □一部非公開 出席者 委員 田中 英樹、大塚 淳子、土屋 淳郎、武藤 節子、徳光 昌代、 佐藤 昌代、田村 洋子、望月  優 、上原 直哉、川島 外志美、 宮地 友和、工藤 かおる、渡邊 功、平野 敏彦 その他 福祉総務課長、福祉総務課計画G係長 事務局 保健福祉部長、障害福祉課長、障害福祉サービス担当課長、 管理・政策推進G係長、施設・就労支援G係長 身体障害者支援第一G係長、精神障害者福祉G主査 管理・政策推進G主任、管理・政策推進G主事、 身体障害者支援第二G主任、知的障害者支援G主事、 心身障害者福祉センター主査、心身障害者福祉センター主事                     審 議 経 過 1 開会 2 議事 (1)豊島区障害者等実態・意向調査 実施状況について    事務局より資料第1、2号について説明 委員 :聴覚障害者の調査対象者において、なぜ1級と5級がゼロなのか教えて欲しい。 事務局:抽出は実際の等級別所持者数から按分して人数を割り出している。聴覚障害の方は今年度3月末現在で1級17名、2級194名、3級65名、4級164名、5級5名、6級187名。按分した結果、1級、5級がともに0人となった。 委員 :自立支援給付受給者で調査票を受けとったが捨てたという人がいた。見て難しいから、面倒臭いから、捨てたという事例があった。私もアンケートを見たが、意図はくみ取れる有意義なものだとは思うが、どこまで聞くか。 事務局:色々なご意見を反映した結果、かなりボリュームは多くなったが、精査してまとめてはいる。例えば精神の方、知的の方でお一人では答えられない場合でも、事業所の方、ご家族の方にフォローしていただいたり、庁舎に来ていただいて職員と一緒に書いたりとか、そういった工夫の中で件数としては上がってきたと思っている。 既に調査を実施した状況であるため、回収率が今のままだった場合、なぜ答えなかったのかということについては、次回以降に反映していきたい。他の属性の方も同様。こういう声があったということを事務局に教えていただけるとありがたい。 会長 :11月29日現在の回収率ということだが、最終的な回収が可能な日時はいつか。 事務局:あと10日ほどは大丈夫であるため、お声掛けをよろしくお願いしたい。 (2)第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の進捗状況について    事務局より資料第3号について説明 委員 :放課後等デイサービス事業(21ページ)について、具体的な内容を教えていただきたい。 事務局:児童の通所ということで決定をしている。申請をいただき、当課で決定して受給者証を発行する。その後、保護者が事業所と契約をして利用する仕組みになっている。学校がない時期、春休み・夏休み・冬休みについても行われている状況。 委員 :放課後等デイサービス事業で、利用人数は下回るが、利用実績が上回っているということなので、次回の計画策定までに検討が必要ではないか。若干見込みが甘かったかも、と思う。 事務局:承知した。 副会長:グループホームの説明に関して、精神では、必ずしも豊島区内のグループホームに入っているわけではないという話があった。他の障害もそうだと思う。区内の事業所定員数229人、実利用数170人という書き方をしているが、データの示し方として比較対象にならない。整合性が分かりにくい。豊島区内の229人に、他の区から入っている人がいる。豊島区の計画として不思議なことになるため、検討してほしい。 事務局:グループホームの目標の設定の仕方については今ご指摘いただいた通り。クロスオーバーがあるものをどう実態として表現していくのか工夫したい。 副会長:入所から地域移行に関しては、国も目標値達成が難しく、下方修正する方向というお話があった。また、全国で未達成、他自治体ではこの程度だという話をうかがっていると、低い方に合わせればいいと聞こえてしまう。そうなると、全国的に当然下方修正になる。ここは説明の仕方として気になった。計画策定時に、豊島区の方がどんなところに入所しているか聞いたところ、全国に散らばっていると聞いた。先ほど計3名が実績として年度末に上がる。うち2名はリハビリ入所施設だから期間が終われば地域移行するというのは分かる。そうではないケース、地域移行が難しい理由として、高齢化とか地域の受け皿困難とおっしゃったが、それに対して、区が具体的にどういうアプローチをされ、今後していくべきなのか。この点が今後設置される協議の場で検討されるべき。PDCAの分析を丁寧にできるといいと思う。他の自治体の下方修正に豊島区が並ばなくてもいい。地域移行は数の問題ではない。一人ひとりの人生の問題なので、それでいいという説明の仕方にならない方が良い。 事務局:地域生活移行の状況のご指摘は非常に重要である。我々もこの資料を用意する際に、個別の計画をもう少し総ざらいをして、具体的に地域移行につながるような方がどのぐらいいるのかということを、この数字の目標だけではなくて、今ご指摘のような個別の状況について部局として考えていく必要があると思っている。今日は計画の進捗状況の報告なので、こういう表になっているが、来年になって目標の検討をいただく際には、分かりやすい資料を用意する。 委員 :地域移行において受け皿がないという話だが、マンパワーを確保するのが非常に難しくなっていて、この状況だと、ただ目標値だけ上げても達成は難しい。これへの対策について、豊島区として何か考えがあるのかどうか。そういったことも計画の中に盛り込まれるといいなと思う。私たち事業所としては、待ったなしの状況であり、人がいない。泊まりに入る人がいない。日中系はまだ人が確保できるが、入所系になると確保が非常に厳しい状況になっているので、その辺を合わせて考える必要がある。 事務局:介護も障害も今ご指摘をいただいた人材確保に関してはネックになっている。計画量は、国が定示されてきたものを区の計画に落とし込んでいるのが実態。その実現を可能にするために、現場の実情をどんな形で整理をしていくのか。そして目標と掲げるからには、区として何ができるのかも裏表の関係になる。今回この計画の目標については、なかなか難しいという現実に負けそうになりながらも、一方ではあるべき姿ということで、障害者の方々の地域移行をしっかりやっていくという考え方に立たなければいけないと考えている。     一方、地域移行の受け皿として、どういった形で事業者と区が力を合わせていけるのかについて、これまで計画の中にうたってきていなかったというご指摘を今、頂いたと理解している。次期の計画に向けてどこまで書き切れるかは分からないが、そういった問題意識を区民にお示しをするだけでも計画の中に位置付けていく必要がある。 委員 :障害者虐待防止対策支援事業で、30年度に研修2回が開催されたということだが、もう少し具体的に何をしたのか教えて欲しい。 事務局:昨年度は関係者を対象に成年後見についての講義ということで、弁護士の先生をお招きして事業所を対象に実施した。 委員 :参加者はどんな人か。 事務局:主には知的の事業所の方々を中心に参加していただいた。親亡き後の支援は、事業所の方々も大変心配している。そのようなニーズがあったので研修会を企画した。 委員 :就職定着率80%という1年次の目標があるが、これは精神を含むまとめて80%ということか。精神の方は、最近のデータによると1年過ぎの離職率が高い。半分か半分以上が離職している。これに関連して、職場に行ってフォローするという「定着支援」という事業の紹介がされたと記憶している。豊島区で具体的に何をしているかうかがいたい。私は地活の小さい事業所だが、最近の様子として、大手の就労移行の事業所がやってくる。どなたか少しでも利用される方はいませんかと言ってくる。それで私どもの利用者も、ここ数年の間、仕事に行った人がいる。ただし、先ほどのデータの話の通り、辞めたという人も多い。もし本当の定着率を目標値にするならば、定着支援をきちんと位置づける必要がある。具体的なお考えがあればうかがいたい。 委員 :企業の側だが、中小企業家同友会では障害者の委員会で常に取り組んでおり、事業者との意見交換の場をむしろ求めている。より長く定着できるにはどうしたらいいのか、そういうテーマで意見交換ができるといいと思う。 事務局:30年度末の職場定着率(83ページ)は、精神障害も知的障害者も合わせた数字。就労支援グループは市区町村の就労支援事業なので、障害者総合支援法の中のいわゆる法外の就労定着支援事業者がかなり数的には出てきたが、そちらの支援期間が3年間。3年後も支援が必要であれば、区市町村の就労支援事業も利用できるため、例えば最後の3年目には一緒に動くこともある。3年でその後の支援がなくなるかというとそういうことではない。法律の定着支援事業が終わった後も、必要があれば区市町村の障害者就労支援事業として支援していく。数値の考え方として、1年の職場定着率ではなくて、例えば3年後も出した方がいいとか、そういう意見があるようであれば、この会議でもいろいろ意見をいただきたい。 事務局:法内事業に関しては、14ページに就労定着支援という項目がある。就労移行支援事業所等で2年間の就労移行のサービスを受けられた方で就労された方については、就労移行支援事業所等で6か月間は就労定着支援をその後される形になっている。その後半年ほどたってから、就労定着支援というサービスができ、その後3年間就労定着支援を事業所にしていただいているものが30年から新設で始まった。3年間は実際に就労移行支援事業所で支援を受けた就労支援者の方がその後も支援を受け、企業に訪問しながら、支援を行っている。それを使われた方がやっと2年目、3年目というのがこれから来るため、そのサービスを使った方の定着率も今後出てくると思う。 事務局:委員がおっしゃったのは、1年というような割り切りではなくて、具体的に1年後も踏まえた形での末永い定着のアプローチを区で考えるべきだというご意見かと思う。今回の報告では、以前、厚労省で示された定着率の概念、つまり1年後の定着率を8割以上とするということがあって、その達成状況という形での進捗状況になる。今期新たな次期の計画においても、厚労省の方が具体的な定義をしてくるのが一つの動きとしてある。先ほどの地域移行支援も同じだが、その時に区は具体的にどういう形でそのために何をやっていくのか、一緒に検討をしていただければと思う。 委員 :1ページ目の精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む)だが、高次脳機能障害は、厚労省の定義と学術的な定義とはだいぶ違う。高次脳機能障害者を何とか救済しようという段階で、他に該当する手段がなかったので、精神保健手帳を取る形に落ち着いた経緯があった。そうすると、30年度末のリハビリテーション入所施設からの地域移行が2人というのは、おそらく高次脳機能障害者ではないか。高次脳機能障害の特に若い方は、リハビリを受けることによって地域に移行することができるようになる方が結構いらっしゃる。とすると、そういう方とこれまでの精神障害の方とは一緒のくくりで考えると、数字として曖昧なものになるのではないか。 事務局:ご指摘の2名のうち、お一人は交通事故に遭って自立訓練・技能訓練を受けて、地域の在宅生活に移られた。もうお一人は、国リハで自立訓練・生活訓練を受けられ、その後就労移行に進まれ、地域での生活に行かれた方。どのような高次脳機能障害だったかは不明。地域移行は、豊島区は平成28年度時点の施設入所者数に就労移行や自立訓練の方を入れた数になっている。今ご指摘をいただいた点も考慮しつつ、検討していきたい。 事務局:成果指標で、福祉施設入所者の地域生活への移行に関する目標があり、また別の箇所に生活障害にも対応した地域包括支援システムの構築といった分野がある。その中で、この精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む)という記載の仕方が今後妥当なのかどうかについては、次期の計画を検討する中で皆様からご意見を賜りながらより適切な表現を工夫していきたい。 委員 :失語症については医学的には高次脳機能障害だが、行政的には外されている。実際の訓練場面においては、高次脳機能障害として扱われることがかなり多い。実際に厚労省が平成8年から始めた高次脳機能障害の就労支援の時には外されていたが、その後実態調査をするにつれ、一番困っているのが失語症の人であり、その人数が多いということが出てきたので、実際の現場では失語症の人を高次脳機能障害に含めていろいろなことをやってくださっている。失語症の人も就労支援をかなり強力にやっていただかないと困るのだが、されているところとされていないところがすごく定義によって分かれてしまっている。そこを実態に応じたものにしていただきたい。 事務局:失語症の方の就労支援相談については、現在は心障センターの方で相談事業という形で関わっている。障害福祉課の中でも、就労支援グループで扱ってはいるが、相談場面としては心障センターの入り口が大きく、その後引き継ぎをするという形で、場合によっては就労の方でも扱うという形になっている。そういった意味では、分担されるのではなくて、情報を共有しながらうまく回していけるといきたいと考えている。 事務局:心障センターから相談を受けて紹介があって、東京都心身障害者福祉センターで職業評価を受けたり、支援している実例はある。 会長 :豊島区がどうこうではなく、国の障害福祉計画の目標の立て方なり、評価が問題が多い印象を受ける。それが端的に出たのが、今の施設入所者の地域移行支援だろう。目標の立て方として、前期が達成できなかったから目標数値を下げるというのは・・・。この形で果たして病院は施設の入院・入所生活から地域生活中心へと、いつ実現するのか。もう少し地域ケアがベースになる前向きな施策をやらないと、入院や入所の人々がそこの施設や病院がなくならないとこの数値が下がらないひどい状況になる。  豊島区としては、主体的に少なくとも他県に依存するようなやり方はやらないという基本方針を定めた上で、個別具体的にこの人が何歳で、どんな障害程度で、どうすれば地域移行が可能なのかという一人ひとりのアセスメントをやることが今一番求められている。豊島区だけの責任では全然ないが、豊島区として可能性がどこにあるのかを改めて議論していただきたい。次回の計画づくりの中で改めて議論をしていきたい。 (3)その他     事務局よりでは広報(12月1日号)等について紹介 ※ 審議経過の記載が2頁以上にわたる場合は、右肩にb付す。 会議の結果 ・調査実施については12月15日頃までにご協力をお願いしたい。 ・進捗状況に対して頂いたご意見については、計画策定時にいかしていく。 提出された資料等 資料第1号   障害者等実態・意向調査の実施状況 資料第2号   調査票一式 資料第3号  第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の進捗状況        (平成30年度末) 参考資料1  厚生労働省社会保障審議会障害者部会(第95回)抜粋資料 参考資料2  厚生労働省社会保障審議会障害者部会(第96回)抜粋資料 その他     ・第2回豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画推進会議 会議録(案) ・第3回豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画推進会議に対するご意見等の提出について その他