別記第１号様式（第７関係） 会　　議　　録 附属機関又は 会議体の名称 豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画推進会議 事務局（担当課） 障害福祉課 開 催 日 時 令和2年 2月19日（水）　午後6時30分 〜 午後8時30分 開催場所 豊島区役所本庁舎　会議室507〜510 議　　　　　　題 １　開会 ２　議事 （１）豊島区障害者等実態・意向調査報告書（案）について （２）今後の検討スケジュールについて （３）その他 ３　閉会 公開の可 否 会　議 　?公開　□非公開　□一部非公開　　　 傍聴人数　　0人 会議録 　?公開　□非公開　□一部非公開 出席者 委員 田中　英樹、土屋　淳郎、徳光　昌代、佐藤　昌代、久野　明美、 織田　洋、中村　元子、田村　洋子、望月　 優 、平野　敏彦、 上原　直哉、渡邊　功、川島　外志美、宮地　友和、工藤　かおる その他 福祉総務課長、福祉総務課計画G係長 事務局 保健福祉部長、障害福祉課長、障害福祉サービス担当課長、 管理・政策推進G係長、施設・就労支援G係長 身体障害者支援第一G係長、精神障害者福祉G主査 管理・政策推進G主任、管理・政策推進G主事、 身体障害者支援第二G主任、知的障害者支援G主事、 心身障害者福祉センター主査、心身障害者福祉センター主事 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 審　議　経　過 １　開会 ２　議事 （１）豊島区障害者等実態・意向調査報告書（案）について 　　　事務局より資料第１号について説明 委員　：視覚障害者でインターネットを使う人が増えたと聞いてびっくりしている。何人ぐらいいるのか。 事務局：60人中21人（35.0%）である。 委員　：区にはもうお願いをしているが、インターネットを使う人が増えた一方、今度、視覚障害者用のソフトにライセンス制が導入されて、一定年度しか使えなくなる。よく使っているPCメーカーがライセンスになって、豊島区の給付対象からはずれる。せっかくインターネットを使っている人がいることが分かったので増やしてほしい。 　　　　シグナルエイドについては豊島区は増やしているものの、そもそも音響式信号が少ない。今後、区はどうするのかをおうかがいしたい。 事務局：日常生活用具の件については、情報通信支援用具につき、他区と比較して低いということもあり、その基準額を見直している。またライセンスについても今後の課題とさせていただく。 　　　　シグナルエイドについては、一昨年度駒込で事故があったため、その後、区としては普及に力を入れている。ただし、ご指摘のように音響式信号機の数があまりない地域もあり、これについては警察の所管となるため、区として要望をしていく。 委員　：精神について２つ。１つ目は、行政への要望に関する設問で、精神だけが、1位が給付・手当ではなく、就労訓練になっている。確か前回の調査では、給付・手当が来ていたと思う。これをどう捉えるのか。就労が課題だと思っている精神の当事者が多いと自分の接する当事者の方々を見て思う。それで地域活動支援センターからＡ型、Ｂ型就労移行までテーマは就労。精神の方は、就労しなければならないと思う方が多いと思っていて、それが反映されるのだなと。支援者としては、所得補償がある上で、安心して就労を頑張れる形がいいのではないかと思う。自分としては、一人ひとりの本当のニーズを把握することをやっていきたい。それをどう思うかを聞きたい。 　２つ目は、就労に対する報酬について。身体の方だと１０万円、２０万円以上。知的の方でも５万、１０万が増えているのに、精神は１万円。区内のＢ型を見ると、確かに１万円以下になると思う。ただ、もし就労している当事者にこのアンケートが渡っていれば、もうちょっと収入として高い数字を記入したのではないか。アンケートが渡った方たちが、社会福祉施設、要するにＡ・Ｂ等に通っている方が多かったのではないかということで捉えた方がいいのではないかということをうかがいたい。 事務局：このアンケートの結果のサンプリングについては、ご指摘のように施設の方に大変ご協力をいただいたこともあり、そちらに振れている可能性があるという点についてはあり得る。具体的にＢ型の方々の工賃の問題というのは非常に重要だと思っているし、精神の手帳をお持ちの方の中の今回のバイアスの掛かり方は重要である。区への要望の中の給付や手当が今回結果的に精神の回答の中で３位だったということで、そこが重視されていないと思っているわけではない。今後の計画策定の中で、今のようなご意見を十分に組み込んだ形で今後、施策を検討していきたい。 会長　：確かに就労移行支援事業や、継続支援事業Ａ型・Ｂ型、あるいは家族の方にもお願いして、何とか１８３名まで頑張って回答を得たということがあるため、属性的な点で、就労というテーマで一番ニーズがはっきりと出たかと思う。今現に就労している人の方が反映されなかったきらいはあると思うし、今回の結果として１万前後の所得に集中したと思うので、もう少し広く見る必要があるというのは全くその通りだろう。 委員　：前回・今回共に概ね半分程度の回収率と捉えたが、これが高いのか低いのか個人的に評価ができない。区としてどれぐらいの回収率を目指したのか、この半数程度の回収率でどこまで実態を捉えられたという手応えをお持ちなのか、うかがいたい。 事務局：全体としては障害児と事業所が加わったこともあり、全体の回収率は上がったと思う。今回アンケートをする時には前回よりも少しでもポイントを上げようというところで、皆さんにも大変協力をしていただいた。その意味ではある一定の評価は得ていると思う。アンケート調査については、区全体としては４割いけばまあまあいいものになると考えている。 会長　：母数が増えれば増えるほど率は下がっていく傾向だが、4,000ぐらいの母数だと、５割行くのはかなり難しい。40％ラインということで、決して低いという意味ではないと私も評価している。 委員　：災害時を想定した対策に関する安心度合いに関する設問について。ほとんどの方がやや不安である、とても不安であるという結果が出ている。一方でマニュアルの普及がされていない、まだまだ周知徹底が必要ということが課題という感想を持った。 　　　　次に、障害者の権利を守るために特に充実させるべき内容について。これも感想だが、障害者差別解消法を正しく理解することがやっぱり必要なのだなと改めて感じた。法律がせっかく整備され、障害者への合理的配慮の提供が義務付けられているわけだが、一般の中では浸透されていない、まだ理解されていないところが沢山あるという点で、こういったところの取り組みを今後も考えていかなければいけないと思った。 委員　：「かかりつけ医の有無」について、かかりつけの確保が課題となっていますとあるが、これは誰の課題ということなのか。行政の課題なのか、ご本人の課題なのか。 　　　　高次脳機能障害についての設問を加えたという点は評価したい。高次脳機能障害があると答えた方が6.4％で54人、そのうち失語症が一番多かったということで、20人ぐらいの方がいらっしゃることになっている。一方、手帳を持っている人で、音声・言語・咀嚼機能の障害のある方の回答数が22人。そのうちの20名が失語症ということはおそらくない。失語症はなかなか手帳も取得しない方が大勢いるということが改めて分かったと思う。ですから、失語症の回復の時に、これは資料としては使えるのではないか。アンケート調査なので、資料として使えないか。区内にどれぐらいの失語症の方がいるのかっていつも言われる。潜在的にこれぐらいの方はいらっしゃるということがすごくよく分かった。 　　　　意思疎通についての使用者の中に、会話パートナーと書いた方が10％。これは７人も会話パートナーを使っているということになるが、本当に失語症の方向けの会話パートナーのことなのか疑問に思っている。実際に失語症で会話パートナーを使っている人は、かなり限られているはず。こういう数字が上がってきたということは、会話パートナーということで、失語症以外で使われているのかなという疑問が湧いた。 事務局：２点目の失語症の方の数の把握については、我々としてもどう把握すべきか考えているところであり、今ご指摘をいただいたような考え方も一つあるということで、今後に活かしていきたい。 　　　　３点目の会話パートナーについては、この設問では、「当てはまるものすべてに○」としているので、今お話をされた意味での支援者というよりも、近隣の方の中で会話をされているような場合も含めて回答されている可能性がある。サービスの1種類としての「会話パートナー」と示さなかったという点でアンケートとしてはちょっと精密性に欠けるところがあると思う。どういった方々に意思疎通の支援をされているのかは、今後を考えていく上で、今後会話パートナーの皆様のご支援のあり方についてはまたご相談させていただきたい。 委員　：１点目に関して、かかりつけ医が必要と思うが見つけられないというところは、自分も気になった点である。課題という点に関しては、もちろんそれが見つけられないという障害をお持ちの方々の課題でもあるし、おそらくそれは行政の課題でもあると思うが、個人的には医師会の課題も大きいと思う。かかりつけ医を持ちたいと思っている方々がいるのに、対応しきれないという問題点は我々にあると思って見た。また、かかりつけ医が必要ではないと思っている方々もいるということも問題ではないか。 委員　：このアンケートからどのように計画を作っていくかということを考えていた。国の方針があったり、国がある程度、お金を出す項目があるので、そこに沿うことになる。ただし、お金があっても人材がいなければ、サービス提供するのは難しい。教育機関、医療関係、異業種等に福祉の魅力を伝えていくとか、関わりを増やしていくとか、何か皆で考えていけるのではないか。福祉業界はどうしても小さいし、少ない。区の人口が今２９万ぐらいいる中で、実際に障害者と関わっている人はかなり限られている。関係者をつなげるために、豊島区として何か打ち出せるのではないか。例えば、早稲田大学と一緒になってプロジェクトを作って何かをやるとか、区でお金をそんなにかけなくてもできるようなものが、この計画で一つ打ち出せると、この先につながるのではないかと自分は思っている。今日いる皆でそういう案が出せれば、色々なことが繋がって、その先に何か見えるものが出るといいなというのが私の希望である。 会長　：早稲田としては所沢の場合は障害者関係に関連したサークルが二つあって、人形劇をやっていたり、手話サークルもある。それらは地域でかなり活発にやっている。そういう意味では豊島区でいうと、大正大学が福祉について力を入れている大学であり、障害者に関わるサークルはあるのではないか。障害児関連の活動まで入れるとかなりあると思うので、その辺とよく連携して、特に学校の中や地域の中で、障害福祉、特に福祉教育という視点で広げていけたらいいかなと思っている。 委員　：副会長は帝京大学で豊島区であり、福祉系の学校が豊島区の中にいろいろある。でもやっていることが繋がっていないと感じている。もう一つは異業種と繋がることも大事だと思う。これは就労も含めて。異業種と繋がらないと、どうしても福祉の中だけで考えて、役所の中だけで繋がってもなかなか広がらないなと思っている。 会長　：区としての障害者関連の審議会の中に地域支援協議会がある。そこではかなりいろいろな関係の方々が集まって就労部会、生活支援部等で、議論をしている。色々な場所で繋がり、連携ということを強めていくということが必要だと思う。 事務局：計画の中でアンケート等をどういう形で反映していくのかというのは非常に重要なご指摘をいただいたと思う。今度第６期の障害福祉計画と、第２期の障害児福祉計画をこの中に盛り込んでいくわけだが、国の縛りがあるため、この結果をダイレクトで反映するのは難しいが、豊島区の障害者計画の中でこういったところが大きな課題であると認識しているであるとか、今後このように取り組んでいきたいという部分の中では、このアンケート結果等を一つのテコとして使っていくことができる。国から示されている指針は指針としてあるが、地域福祉コミュニティの中にどういう形で伝えていくのか、交流の支援を区がどのようにやっていくべきか、頂いているご指摘を障害者計画の中に表現していきたい。 委員　：東京企業家同友会豊島支部だけで１５５社ある。精神障害の方たちの賃金の平均が安すぎるというお話をうかがって、サンプリングの範囲の問題かという話があった時に、うちは協力しなかったのだなと思った。おそらくＡ型事業所、Ｂ型事業所にはどんどん協力をお願いしてやっていると思うのですが、うちがちゃんと協力をしなかったので、一般に就労している精神障害の人が回答されなかったのかなと。一つひとつの企業に少数いるだけなので多くはないが、ぜひこういうことがあれば協力したい。 委員：　視覚障害者の40％が外でけがをしたことがあるとあったが、同行援護で一緒に歩く人がいる視覚障害者もいる一方、一人歩きをしている障害者はほとんどけがをしていると思っている。自分も先日車にぶつかり、前歯を１本折った。点字ブロックが正しく敷かれていない、区道には点字ブロックがない、音声式信号機がない場所で、困っていることが多い。区道にも点字ブロックを敷いていただきたい。また、スーツケースを持って点字ブロックの上を歩いている外国人の方で、避けてくれない人がいる。そういった方にもなんらかの方法で周知をお願いしたい。 事務局：非常に重要なご指摘をいただいたと受け止めている。他の部局とも調整する。 事務局：報告書の見せ方につき、今回お出しした表の形で良いか、（サンプルでお示ししている）帯グラフ的なものが見やすいのかというところのご意見もいただけるとありがたい。 委員　：事務局の説明もあったため、一番顕著なところが黒で、次がグレーでというのは、一目してポイントが入ってくると思った。このサンプルの帯グラフは把握するのに時間が掛かるけれども、よく読み込めば理解はできる。利点はそれぞれかもしれない。結果としては、案の表の形で良いと思う。 会長　：帯グラフは例えばサンプル数が１とか２の場合、0.●％のラインしか見えてこないという意味では、今委員が言ったように、表の方がわかりやすい。 委員　：目に優しいのは黒・グレー・白。帯グラフの方は目がチカチカするかなという印象がある。したがって、先の委員の意見に賛成。 会長　：多数決というわけではないが、説明を聞いていて納得しやすかったというのはある。では今回の表の形で掲載する。 （２）今後の検討スケジュールについて 　　　事務局より資料第２号について説明 委員　：今後の計画に関しては、また先になるかもしれないが、自立支援協議会で、地域の課題をずっと話しているが、計画のことを意識したものには多分なっていない。一緒にやるのは難しいにしても、情報提供なり、何かお互いにつながることはできないか。お互いに今の課題とか、ここで話されている内容を知った上で、意見が出し合えるといい。 会長　：いくつかのやり方はある。まず計画を策定する時点で自立支援協議会の意見を必ず聞くことになっている。また、高齢者も子どもの計画も全部含めて、保健福祉審議会という大きな組織体があり、そこで全体を見る形になっている。障害者関係については、障害児も含めての協議体というのがいくつもある。他の自治体では権利擁護の方の関係の委員会と、地域支援協議会を合同で年に１回ぐらい開いて意見交換をするところもある。 事務局：豊島区の場合、自立支援協議会ではなく、地域支援協議会という名称であるが、その中で就労部会と相談部会という形で二つの部会を立ち上げている。それぞれ今年度の課題を検討している。骨子案の状況の中に組み込めればいいかと思っている。地域支援協議会では計画の策定に合わせた形でまとめてみようという話になっている。 （３）その他 　　　　事務局より参考資料について説明 ※ 審議経過の記載が２頁以上にわたる場合は、右肩にｂ付す。 会議の結果 ・アンケート結果報告書の体裁については案の通りとする。 提出された資料等 資料第1号　　 豊島区障害者等実態・意向調査（報告書）（案） 資料第2号　　 豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画推進会議 検討スケジュール（案） 参考資料　　 厚生労働省社会保障審議会障害者部会（第98回） 抜粋資料（資料1-1.2.4） その他　　　　 ・第３回豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画推進会議　会議録（案） ・第４回豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画推進会議に対するご意見等の提出について その他