別記第１号様式（第７関係） 会議録 附属機関又は 会議体の名称 豊島区障害者・障害福祉計画推進会議 事務局（担当課） 障害福祉課 開催日時 平成29年7月18日（火）　18時30分 〜20時30分 開催場所 豊島区役所本庁舎　5階　507・508会議室 　 議題 （１）委員委嘱 （２）第5回会議録の確認 （３）前回会議で出た意見への回答について （４）障害者福祉計画の進捗状況について （５）計画骨子構成案について （６）その他 公開の可否 会議 公開 会議録 公開 出席者 委員 田中英樹・土屋淳郎・武藤節子・徳光昌代・佐藤修・久野明美・織田洋・西村和子・平野敏彦・上原直哉・金川宗正・増坪美津留・　中村元子・小野毅・川島外志美 その他 福祉総務課計画担当係長 事務局 障害福祉課長・障害福祉担当課長・障害福祉担当係長・主事 審　議　経　過　　　　　　ｂP　 １　委員委嘱 　　新規委員への委嘱 ２　会議録の確認 　　第5回会議録について委員の承認を得る ３　議事 （１）前回会議で出た意見への回答について 事務局より資料第2号の説明 　平成25年度から平成28年度までの調達実績について、合計金額は平成25年度の3,997万9,304円、94件から、平成28年度には4,748万7,608円、125件となっている。金額については年度間で増減があるが、印刷、清掃、施設管理といった役務については、契約金額が増えている。物品は防災用品などを大量に仕入れする時期による影響もあり、年度間で差が大きくなっている状況が見られる。 会長：随意契約は何か基準等があるのか。 事務局：区が施設等から物品等を調達する際については、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の随意契約とすることが可能であるということで定められている。具体的な取扱いについては、その都度、契約主管課と調整をしてということになる。 会長：公共事業だと原則、競争入札だが、自治体は随意契約で特別に一定の人々の就労であるとか生産であるとか、公益性の高いものを守るという趣旨で随意契約ができるようになっている。障害者の優先調達についても、かなり随意契約になるだろうと思うが、半分いっていない年もある。随意契約をもう少し増やすことを検討していただきたい。 事務局：契約の仕方を調整して、広めていくような形で検討していきたい。 （２）障害者福祉計画の進捗状況について 事務局より資料第3号の説明 委員：資料第3号の成果指標の所で、入院中の精神障害者の地域生活への移行については東京都が数値目標を定めることとなっているが、都の数値は、まだはっきりと上がって来てはいないのか。 　また、地域生活支援拠点は0か所が1か所になる。この地域生活支援拠点に関して、特に精神に特化した事業が含まれているわけではないということである。地域生活支援拠点は緊急的な事態に関して、何らかの施策、事業とを展開するということだが、精神の部分は親亡き後、緊急的な事態に関して、具体的にこれからどういうイメージがあるのか。 事務局：地域生活支援拠点について、地域支援協議会でも諮っており、重度の身体障害あるいは知的障害の方を中心に整備を進めるということで進めている。これからどういう機能を付加するかに関しては、地域支援協議会等で話し合っていきたい。事業所の連合会でも意見があれば、いただきたい。 事務局：都の数値目標についてはすぐに回答できないが、都は精神障害者の地域移行に関し、退院可能な患者について、東京都地域移行体制整備事業をもって地域移行を進めているところだが、大まかに聞いたところによると数値目標はクリアできていない。東京都が地域移行体制整備事業を実施しても、精神科病院の事情などもあってうまく進まないという状況があるということ。それから豊島区においても、豊島区地域移行支援事業を行って退院の促進に関する対策を立てているが、病院が退院をさせたい意向と、地域のほうで生活していきたいという患者の意向となかなか合わないなど、いろいろな問題点がある。また、地域移行支援についての件数が、28年度は2人だが、29年度の現在において8件の給付を既に行っているという実績があるため、30年度の見込みを8人にしている。1人、2人を丁寧にやるような事業のため、一気には増えないが、他区の事業所で豊島区の方でも引き受けるという所が出てきたので、今後、少し人数が増えることを期待したい。 　また、地域定着支援については、豊島区に事業所がないため、近隣区の社会福祉法人等で特別に受けてくれることで少しずつ増えている状態である。 委員：精神の包括的なケアについての課題もあるので、地域支援協議会で話し合っていければいいと思う。 委員：地域活動支援センター事業の見込みの数が平成28年度は138人、平成29年度が162人となっている。平成26年、27年、28年と下降傾向だったが、こちらが伸びている根拠を教えてもらいたい。 　また、日常生活用具給付等事業について、住宅改修費、居宅生活動作補助用具というと、高齢者の住宅改修だとスロープを付ける、手すりを付ける、和式トイレを洋式にする等はあるが、障害者の場合、どういったものを対象にしているのか。 事務局：住宅改修については、まず手すりの取り付けや段差の解消、床の通路面の面材の変更、扉の取替え、トイレの和式から洋式便器の取替えなどがある。また、中規模改修として、浴室の改善、玄関の改善、トイレの改善、台所の改善などがある。その他、下肢又は体幹機能障害が1級で歩行ができない方や、補装具として車いすの交付を受けた内部障害の方を対象にしたものとして屋内移動設備、階段昇降機、天井走行リフトなどを対象とした事業がある。 委員：グループホームについて、1年間で知的のグループホームが1か所増えているが、精神については変わらないという状況がある。先ほどの退院促進の受け皿として、精神ののグループホーム21か所というのは機能しているのか。知的のほうは15か所と増えてはいるが、今後の提供見込量を見ると、平成30年度160人、定員数が230人となっている。今後、重度の障害者を含めて地域移行、地域生活を進めていくという中で少ないのではないか。豊島区としてはグループホームについて、小規模も含めてどのように取組みを進めて後押ししていくのか。 事務局：平成28年度の実利用者数は156人/月であることから考えると、確かに平成30年度は少ないが、地域生活支援拠点の開設が平成31年度ということで、平成31年度以降はもう少し増やしていかなければいけないと思う。知的障害者あるいは重度の方が入るグループホームは少ないので、民間の誘致を中心に整備していきたい。現在、知的障害者のグループホームに関しては、2か所、相談が寄せられていて、今年度中に東京都の整備費の補助金を申請する予定のため、知的のグループホームは事業所の指定が取れたら、平成30年度には2か所増となる。今後も整備費補助のPRをしていき、民間で設立したいという法人があれば、きめ細かい相談に応じていきたい。 　精神のグループホームに関しては、現在は滞在型でなく通過型が多い。通過型は期限を定めて、その後はアパートに転宅するなどいろいろな方がいるようである。一旦、自宅に戻る方もいると聞いている。区内で支給決定された方よりも、供給数のほうが多く、区外利用者もかなり多いと聞いているため、精神のグループホームは充足しているという認識でいる。 委員：他の自治体でも精神保健関連の事業所の役員をやっているが、その中でも精神のグループホームの数が一番多いのは豊島区だと思う。他区の精神科医の先生が、豊島区のようにたくさん作りたいと言っていた。また、グループホームを重度の精神疾患の方が退院した後の受け皿にしようという話も聞く。そのためには、手厚い世話人なりケアする者を置く必要があるなど、今後対応できるかどうかは考えておく必要があるのではないか。 委員：社会参加支援、文化芸術活動振興の事業内容として、障害者の文化活動を通じて障害者自身の社会参加への意欲を高めるとともに、広く区民に障害への理解を深めることを目的に豊島区障害者美術展等を開催するということで、これは「ときめき想造展」のことかと思うが、ずっと長く継続的にやっているのは良いことだと思う。それに、もう1つ加えて、もっと社会参加支援というのを深めたらいいのかなと感じている。 また、障害者の施設入所利用状況、平成29年3月末現在利用されている方は176名、それから施設の数が82か所ということで、全国に散らばっているが、176名の方のそれぞれの内訳と、それぞれ希望の場所に行かれたのかどうか、分かるようであれば教えてほしい。 事務局：文化芸術活動について、この表は「ときめき想造展」の来場者数をカウントしている。また、ここには載せていないが、障害者のアート教室を通所施設の方が通いやすいようにということで、日曜日に全10回で開催している。絵画や書、造形など、その時々でいろいろなテーマの作品を作り、成果を「ときめき想造展」に出品していただくという形で、実際の障害者の方の創造的な活動支援をするという具体的な事業をやっている。 事務局：施設入所者の内訳については手元に明確な資料がないので、また確認をして、提示させていただきたい。ただ、全体として176人のうち、直近で、知的の方で施設入所されている方は、約130人なので、恐らくこの中の大半は知的の方になってくるという理解をしている。 　それぞれの御希望によって施設に入っているのかということが、残念ながら、必ずしも期待どおりではない。やはりなるべく近い所、関東、東京といった施設に入れたいというのが共通に思われるところだが、東京あるいは関東辺りの施設というのは、競争が激しいというのが今の現状。そういった中で、施設の空き情報が、随時入ってくるので、そのときに応じて遠くてもいい、希望したいという話があれば、つないでいるといった状況である。 事務局：データの時期が少し違うが、別の資料で見たところ、施設に入所されている方の障害種別は、全体が170人ぐらいに対して、身体障害の方が45人程度、知的障害の方は125人程度で、精神障害の方が1、2人という割合が出ている。 　年齢については、平成27年の数字になるが、第4回の会議で出している。全体数は179名のところ、20代が13名、30代が21名、40代が34名、50代が45名、60代が43名、70代が17名、80以上が6名である。 (3)計画骨子構成案について 調査委託会社より、資料第4号-1を説明 事務局より第4号-2〜4を説明 委員：「災害時における支え合いの推進」について、自分の所の事業所については、地震等があった場合、休んでいる人たちに電話したり、様子を見に行ったりということができるかと思っている。精神の場合は、「手挙げ式」で、自分が障害者として災害時に見守りを希望して、区が把握するという形だが、実際に大雨や、地震がきた場合、避難行動の支援体制とか、関係機関、各団体等との連携の強化というのはまだないと感じる。この辺りは、具体的にどのようにイメージしていったらいいか。自分がイメージすることとできることとは違うと思うが、名簿に登録している人や事業所を利用している、当事者の意識がある人に関しては支援ができるが、そうではない人が地域にはたくさんいるだろうと思う。それに関しては、個人情報等の問題もあるし、本人の意思もあるので、アプローチできない。それをネットワークにつなげて、こういう人があなたの事業所の近くにいるという情報があれば、いざというときには、見守りに行くということができるのではないか。以前は、保健師の活動と事業所が活発につながっていた感じがあったが、保健所の縮小にともなってか、最近は余りない。今後災害時に向けて、区が把握している情報を、地域活動支援センターなどの事業所に「災害対応情報」としてつなぐなど検討することは可能なのか。 会長：豊島区は災害時の要支援者の登録について、「手挙げ方式」から「手下げ方式」に基本的には変更したのではないか。 事務局：以前は登録したい方は名乗り上げてもらう「手挙げ方式」だったが、今は基本的に障害者手帳がある方については、行政が把握しておいて、災害時など近所の方に支援してもらうということになり、それが嫌な方は名乗りを上げてくださいという「手下げ方式」になった。ただ、障害の種別によって難しいところがあり、特に精神の方については、病気のことについて知られたくないという方はやはり多い。そこは慎重に配慮しなければならないということで、身体、知的の方については、「手下げ方式」だが、精神の方については「手挙げ方式」になっている。 会長：できれば障害者の災害時の防災マニュアルのようなものを用意しているといいと思うが、今はないのか。 事務局：何年か前に地域支援協議会で防災マニュアルを作成している。そろそろ改訂作業しなければいけないかと考えているところである。先日、センタースクエアで差別解消法の啓発事業でイベントを行った際に、防災マニュアルを大きくコピーして展示したり、障害者サポート講座でも、防災のマニュアルを配付したりと、現在も使用している。 会長：マニュアルに基づいて防災訓練のようなことを関係施設も含めて実施できると効果的かと思う。 　本日説明いただいた資料は骨子のため、更に肉付けも必要か。また、全体として地域保健福祉計画の横断的な施策の展開とどのようにマッチングさせていくかという作業はこれからになっているので、場合によっては、基本方針の名前も変わるかもしれないという理解でよろしいか。 事務局：そのとおりである。地域保健福祉審議会の結論が出てから、それに合わせて対応するということになる。 会長：今まではどちらかというと、かなり縦断的な縦割りの施策の計画になっていた。統合化が余りできていなかった。そこを統合化していくという議論がこれから本格的に始まるため、それによっては少し中身の表現方法が変わるかもしれないということで御理解いただきたい。今後のスケジュールはどうなるか。 事務局：今後のスケジュールについては、本日の意見及び9月の当事者ヒアリングの結果を踏まえて、計画の素案を作成し、次回の会議の前に、皆様に意見をいただきたい。その後、第7回会議を経て、12月に地域保健福祉計画としてパブリックコメントを実施したのち、第8回の会議で報告させていただく。 事務局：当事者ヒアリングについて簡単に説明すると、今回は、障害児計画を初めて作るということで、児童を対象にしている。就学前については西部子ども家庭支援センター、学齢期については王子第2特別支援学校、王子特別支援学校、北特別支援学校の豊島区在住の方の保護者からヒアリングを行う。各5名程度で9月頃に実施予定である。 委員：資料第4号の難病医療費助成の申請件数について、法律改正で現在難病が330疾病になったが、従来56疾病については病名が付いた時点で認定されていたものが、一定基準をクリアしないと助成の対象にならないということになった。法改正以前の申請件数と比較すると、制度が変わってからの申請に対する認定された数というのは、実際には減ってきているのではないか。従来の56疾病に対する認定数と、その56疾病が平成27年度以降でどの程度減っているかを次回教えてもらいたい。 事務局：次回までに資料を用意する。 提出された資料等 資料第1号　　　豊島区障害者・障害福祉計画推進会議委員名簿 資料第2号　　　豊島区における障害者就労施設等からの物品等の調達実績 資料第3号　　　第4期障害福祉計画進捗状況 事前配布資料　　「豊島区障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」（骨子構成案） 　　 　　　　　　資料第4号-1　目次 　　　　　　　　 資料第4号-2　障害者を取り巻く状況 　　　　　　　　 資料第4号-3　障害者施策の体系 　　　 　　　　　資料第4号-4　施策の展開 その他 第5回豊島区障害者・障害福祉計画推進会議　会議録 第6回豊島区障害者・障害福祉計画推進会議に対するご意見等の提出について