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中小介護事業者の事業協同化支援

事業協同組合とは、小規模な事業者が互いに協力、助け合い、必要な共同事業や相互の交流等により、経営基盤の強化、経済的地位の向上を図ることを目的とする組合のことです。

事業協同組合設立によるメリット(例)

  1. 職員の確保 共同で求人広告掲載、就職説明会
  2. 職員の育成 事業所横断的な階層ごと(新規採用・中堅)の合同研修
  3. 利用者の確保 各事業所をPRするホームページの作成と管理の業者委託
  4. 事業コストの削減 上記1~3によるものの他、介護材料・事務用品の共同購入等
  5. 福利厚生等の充実等 健康診断の共同実施、社会保険労務士や弁護士等との契約
  6. 経営的な連携強化
  7. 法人格を持つことによる、社会的な信用獲得

事業協同組合の設立要件

  1. 発起人である事業主(法人等)が4名以上
  2. 組合員の資格
    資本金は5,000万円を超えない事業者であること
    常時使用する従業員数は100人を超えないこと

中小介護事業者の事業協同化支援に向けた説明会のご案内

豊島区では中小介護事業の事業協同化のメリットや設立に向けた支援等の説明会を開催します。

以下の関連リンクより詳細をご確認ください。

中小介護事業者の事業協同化支援に向けた説明会

 

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更新日:2018年8月21日