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ホーム > 健康・福祉 > 介護 > 介護保険 > 新型コロナウイルス感染症の影響による65歳以上の方の令和4年度介護保険料の減免について

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新型コロナウイルス感染症の影響による65歳以上の方の令和4年度介護保険料の減免について

65歳以上の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により次の要件を満たす方は、介護保険料が減免となります。

減免を受けるためには、申請が必要です。状況を確認しながら、ご用意いただく書類などを説明させていただきますので、

事前に電話または介護保険課窓口にてご相談ください。

令和4年7月12日(火曜日)より申請受付を開始します。

対象となる方

(1)新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った方


(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、次のいずれにも該当する方

  • 世帯の主たる生計維持者の令和4年の事業収入等のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
  • 世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

対象となる収入…事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(保険金、損害賠償等により補填される金額を除きます。)
主たる生計維持者…世帯の生計を主として維持する者で、減免を受ける被保険者と同一世帯に属する方。

保険料の減免額

対象となる保険料は、令和4年度の保険料です。

令和4年度の保険料で、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収の対象となる年金の支払日)が設定されているもの。令和3年度相当分の保険料額であって、令和3年度末に資格を取得したことにより、令和4年4月以降の期間に普通徴収の納期限が到来するもの。

(1)死亡、または重篤な傷病を負った場合

全額免除となります。

(2)主たる生計維持者の収入減少による場合

減免対象保険料額に減免割合をかけた金額です。


(A×B/C)×(D)=介護保険料の減免額


【減免対象保険料額】
A:該当者の保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
(減少が見込まれる収入が2以上ある場合はその合計額)
C:世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得額

【減免割合(D)】
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が200万円以下:全部
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が200万円超:10分の8

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料の全部を免除。

申請書に添付いただく書類

(1)死亡、または重篤な傷病を負った場合

新型コロナウイルス感染症により死亡、または重篤な傷病を負ったことがわかる書類
(医師による死亡診断書や診断書、保健所等から交付される措置入院の勧告書など)

(2)収入減少が見込まれる場合

  • 世帯の主たる生計維持者の、「令和3年の所得税の確定申告書控」(給与所得のみの場合は「令和3年の給与所得の源泉徴収票」)
  • 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入の、令和4年の収入の月ごとの内訳がわかる書類(事業所得者は売上実績や今後の売上見込みがわかる「帳簿」または通帳など。給与所得者は「給料明細書」または通帳など。)
  • 事業等の廃業や失業の場合には、それを証明する書類(「廃業等届出書」、「離職票」、「雇用保険受給資格者」証など)

(1)、(2)共通でお持ちいただくもの

介護保険料納入決定通知書(本算定)または介護保険被保険者証

申請受付期間

令和4年7月12日(火曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで

受付時間:平日午前8時30分から午後4時まで

(正午から午後1時までは窓口職員の人数が少ないため、御遠慮下さい。)

 

お問い合わせ

介護保険課資格賦課グループ

電話番号:03-3981-6376

更新日:2022年6月17日