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子ども・子育て支援新制度にかかわる基準(案)をまとめました

平成24年8月、子ども・子育て支援法が制定され、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を推進するため、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が実施される予定です。
この新制度の実施にあたり、施設や事業の設備及び運営に関する基準について、国で定めた基準を踏まえ区が条例で定めることになっています。
区が定める基準(案)について、パブリックコメント制度に基づき、区民の皆さんのご意見を募集しました。

意見提出期間

平成26年7月11日~平成26年8月11日

結果公表日

平成26年11月11日

改定案の閲覧場所

子ども課、行政情報コーナー、広報課、区民事務所、図書館、区民ひろば、区ホームページ

意見等の受付方法

  • ファクス:5件
  • Eメール:17件
  • 持参:2件
  • 合計:24件

意見件数

  1. 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準:15件
  2. 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準:9件
  3. 放課後児童健全育成事業(学童クラブ)の設備及び運営に関する基準:26件
  4. 保育の必要性の認定に関する基準:7件
  5. 子ども・子育て支援新制度について:36件
  6. その他(ご意見募集の対象以外についてのご意見):20件
    合計:113件

決定された計画等

  1. 家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例(PDF:302KB)
    家庭的保育事業等の設備や運営の基準について定めました。
  2. 特定教育・保育及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例(PDF:303KB)
    特定教育・保育及び特定地域型保育事業の運営の基準について定めました。
  3. 放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例(PDF:250KB)
    放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準について定めました。

ご意見の概要と区の考え方

1.家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準

全般

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

1

認可保育所など他の施設・事業と同じ水準を維持し、豊島の子どもならどの子も同じ水準が提供されるようにすること。

1件

認可保育所以外の多様な保育施設の設置を認め、質の高い保育を提供するのが新法の趣旨です。施設や事業ごとに国基準のとおりとします。

2

保育ママは、過去の死亡事故も検証し、基準に生かすことが、セーフコミュニティ認証都市として必須である。

1件

過去に死亡した事例を検証したところ、基準(案)への影響はありませんでした。

保育所等との連携

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

3~5

  • 連携施設の確保は具体的にどうなってるのか。
  • 0歳から2歳までの様々な保育の形態を充実していく必要性は認識するが、3歳児以降の受け入れ先があるのかどうかが心配である。
    幼稚園の延長保育などの充実が望まれる。
  • 3歳以降の対応に関しての考慮がなされてない点を問題視しています。3歳以降の受け皿はどのようになるのでしょうか。
    平日9時から5時ころまでの勤務形態を共稼ぎで実施している場合、3歳以降の受け皿が確保できていないというのは、とても困ります。また2歳のころから、新しい保育園の再検討を始める必要があるのでしょうか。

3件

3歳以降の受け皿については、近隣の保育園等を連携施設とし、連携施設において特定の小規模保育等からの優先的利用枠を設定し、入園選考又は利用調整の際に優先的に取り扱うことを明示するルールを検討しています。
幼稚園の延長保育については、私立幼稚園3園で、保護者が働いていたり、出産や介護などで保育に欠ける園児を、通常の教育時間のあとも長時間保育する「特別預かり保育」を実施しています。

職員の資格要件等

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

6

いわゆるスマート保育は、現在区が設けている保育従事者における保育士資格を有する者の比率が低下するのではないか。水準が下がる。

1件

現在のスマート保育は保育所の配置基準の6割以上を保育士としていますが、新制度では小規模保育所A型が保育所の配置基準に1名追加して全員を保育士とし、B型は保育所の配置基準に1名追加して1/2以上を保育士としており、保育士資格者の比率が低下するものではないと考えています。

7

家庭的保育事業の配置職員の資格は、C型も保育士とすること。

1件

保育士資格の有無を問わず家庭的保育者や家庭的保育補助者が保育を行うことが家庭的保育事業という形態です。法の趣旨から、この形態を全くなくすことはできません。

8

家庭的保育事業等制度は、20人以上の子どもを預かる施設と比べ運営にかかわるスタッフのスキルレベルによる差が大きくなると思います。
保育に必要なスキルの伝承は、多くのスタッフ間でのOJTによりなされるものであって、期間限定の研修でなんとかなるものではありません。
小規模な施設では、一部のメンバーの知識や経験での伝承にかぎられるようになり、施設ごとに提供されるサービスの質が大きく異なるようになるため、制度への不安が助長されると感じます。

1件

区では、保育園等の職員研修を、小規模な保育施設も対象に実施しています。
保育に必要なスキルについては、スタッフ間のOJTの他、様々な研修、自己啓発などあらゆる機会を通じて身につくものであり、保育事業に従事するスタッフは、内部だけでなく、外部研修の機会も多く、スキルアップの機会は十分あると考えています。

9~12

  • 家庭的保育事業・小規模保育事業C型・同B型においても、認可保育園等と同じく保育士の配置を義務付けることを希望します。
    国の定める基準では、家庭的保育事業および小規模保育事業C型では「保育士」ではなく「家庭的保育者」を配置すればよい。小規模保育事業B型では職員の半数以上が「保育士」であれば、他は「保育従事者」でよいとなっており、これを区の基準(案)でもそのまま準用するとあります。
    国家資格をもつ「保育士」と、自治体研修の受講を要件とする「家庭的保育者」「保育従事者」とでは、保護者から見た信頼度に差があることは否めません。
    信頼の最低限の基準として、認可保育所等と同等の「保育士」の配置を求めます。
    待機児童解消のために優先して行われるべきは、基準を引き下げて職員人数を確保することではなく、雇用条件を改善して質の高い人材を確保することではないでしょうか。
  • 今回の制度では、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業など、施設や事業の種類が増えます。そして、各施設によって職員配置の基準が異なるため、保護者への対応、子どもへの保育が異なり、そこに保育の格差が生じると思われます。
    保育の資格を持たない職員が保育をするということは、保育の質が下がるということです。
    私たちプロの保育士は、正規の職員で正規の給与があるからこそ仕事として成り立っています。(保育士の給与は社会的には安いですが…)そして保育士資格があるからプロになれるのです。
    家庭的保育事業の保育者でも、認可の保育園の保育者でも、子どもと対することは同じです。プロの保育者と、資格のない正規職員(?)では子どもの対応も、そして保護者の対応も異なるのは当たり前であり、そこが保育の格差につながるのです。多様な保育施設ができ、全て認可の保育園だとありますが、まず保育士が保育士資格のない保育園は認可保育園ではありません。これは保育の格差へつながることであり、到底許されることではありません。
    家庭的保育事業の保育士は、有資格者であることが保育の格差が生じないことにつながります。国が行う新制度に対して、豊島区の条例としては、家庭的保育事業の保育士は保育の質を落とさないためにも有資格者が保育を行うようにしてください。
  • 国の基準は最低限の基準です。すべての子どもがより良い保育を受けることができるように、豊島区の保育水準をさげないよう、豊島区独自の基準を再度見直して頂けたらと思います。特に、小規模保育事業B型、小規模型事業所内保育事業の職員配置の部分について、保育従事者(市町村長が行う研修を修了した者)とありますが、ベビーシッター事件などの事件も起こっているので、保育士の位置づけがとても大事だと思います。
  • 保育施設によって、有資格者がいなくてもよい、というのは不安です。また特別なニーズを持つ子ども達が増えている中では、特別支援についての学びも保育者には欠かせません。継続的な研修を行ってください。子ども達の自己肯定感か削がれることのない保育を行っていくためにも、子ども達の命と健康を守るためにも、保育や教育についてきちんと学んだ資格者を各施設においてください。

4件

確かに、保育士の資格の有無で保育に対する信頼度に差が出るという意見はあるかと思います。
しかし、実際には都が実施している認証保育所、区が実施している小規模保育所等の「職員全員が保育士ではない保育施設」での保育は、保護者の満足度等の点で認可保育所と有意な差はありません。
国の基準には、小規模保育所B型であれば保育資格者を多く配置すれば運営費が増える等のインセンティブがついていますし、何よりしっかりした研修を積み重ねることで保護者が求める保育の質は維持できると考えています。

設備基準

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

13

現在豊島区の保育ママでは、大半が弁当持参だがすべての事業において給食にすることは本当に可能なのか。
又給食ありとなしの所での利用料は同じか。おやつは。

1件

現在、連携施設からの搬入や、自園調理等の手段により給食の提供を検討中です。
給食とおやつの提供の有無での保育料の違いについては、検討中です。

14

新制度では保育ママは自園調理になっていますよね。確かに、これまでのお弁当は大変ですが、自園調理となった場合に、調理師でも、ましてや保育者の資格もない方に作っていただくことになるということでしょうか?うちの子はアレルギーは無いものの不安を感じます。

1件

自園調理であれば調理員又は保育補助者が調理します。

その他

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

15

区の独自加算や独自基準はいっさい無いのか。

1件

区では、暴力団排除の規定を基準に加えています。

2.特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準

全般

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

1~2

  • 保育所の基準で現在国の基準より豊島区独自で高く設定しているものに関しても新制度になると全て国基準の低いものになるのか。
  • 「国の基準でやる」という説明がありましたが、今まで国より上回っている区の基準については、どういう考えですか。待機児対策で、各園で定員以上の保育が余儀なくされていますが、どこも精一杯の保育状況です。保育事故を防ぐ為にも区の加算で現状より下回らないで、今以上の拡充と改善をお願いしたいです。

2件

現行の水準を維持するものもあれば、国基準に合わせるものもあります。
基本的に、国の基準は十分高いものと考えています。

運営規定

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

3

施設・事業責任者の明記をすること。

1件

基準には、施設または事業責任者の明記を規定しませんが、内閣府令により特定教育・保育提供者は都道府県知事により代表者名が公表され、特定地域型保育事業者は区市町村長により法人名又は個人名が公示されます。

その他

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

4

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営では、耐震対策など安全基準を明記すること。

1件

特定教育・保育施設等の耐震等の安全基準は、他の法令等に規定されているので、本基準には含まれません。

5

保育料以外の負担を求める場合は、利用者への説明と同意の義務化する。

1件

保育料以外の負担を求める場合は、実費等の使途、額及び理由について書面で明示し、同意を得ることになっています。

6

上乗せ・実費徴収は、チェック項目とし、区としての規制を設けること。

1件

上乗せ・実費徴収の有無については、事業者と保護者の私的契約になりますので、区が規制を設ける考えはありません。

7

保育士さんが不足していて、有資格者はいるのに保育士さんとして働けない(働かない?)一方で、無資格者であっても乳幼児の育児経験者があれば一定の研修を履修する事で保育士さんの補助として働けるそうですね。
保育士さんの給料をほんの少し上げて、その分労働時間を短縮して…ママさんの保育士さんがもっと働きやすくなる…とかできないのでしょうか。
保育士の先生方には、いつも良くしていただいて感謝しています。
そんな先生方が「新制度」で負荷が増え、疲労がたまって保育に集中できなくなってしまうなんてことは起こらないでしょうか。

1件

新制度では、職員の処遇改善を実施した場合、給付金額を加算して支給することになっていますので、保育士の処遇は向上するものと考えています。
なお、新制度の基準が保育士の負荷を増やしていくことになるとは考えていません。

8

企業が保育関連事業に関わる際、利益を他部門へ回したり、株主へ配当することのないように制限を設けてください。

1件

株式会社への参入抑止となるおそれがあるため、収益の使途を過度に制限することはできません。ただし、特定教育・保育施設の事業会計はその他の事業会計と区分することが義務付けられており、区は事業者に対して適切な会計処理を指導・監督していくこととしています。

9

保育士の数は、3歳以上4歳未満について15:1とすること。

1件

3歳児の保育士の数を15:1に義務付ける規定はありませんが、保育士の数を3歳以上4歳未満について15:1とする場合は、運営費が加算されます。

3.放課後児童健全育成事業(学童クラブ)の設備及び運営に関する基準

基準の目的

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

1~2

  • すべての施設・事業で、学童保育に対する実施責任を果たすため、条例に区の役割と責任を明記すること。
  • 条例の冒頭に、事業の目的・役割について明記すること。

2件

国基準を準用し、基準条例第1条にて「趣旨」、第2条にて「目的」を示しています。

基準の向上

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

3

最低基準について、区・事業者が「常に最低基準を向上させなければならない」ことを明記すること。

1件

基準条例第3条にて明記しています。

基準と事業者

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

4

最低基準を理由に、現行の設備または運営形態・職員体制などについて、低下させてはならないことを明記すること。

1件

基準条例第4条第2項に明記しています。

5

区および事業者は、常に職員の労働条件を向上させ、安心して働き続けられる労働条件を保障することが求められていることを明記すること。

1件

基準条例は放課後児童健全育成事業の施設・運営の基準を定めるものであり、労働条件を定めるものではありません。

職員の一般的要件

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

6

職員の一般的要件について、「児童福祉事業に関わる者」として、必要な講習を受けた者であることを明記すること。

1件

基準条例第7条にて明記しています。

職員の知識及び技術の向上

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

7

区および事業者は、職員の資質向上のための研修をしなければならないことを明記すること。

1件

基準条例第8条第2項に明記しています。

8

職員は、児童の健全育成のために常に自己研鑽に励み、必要な知識および技能を習得、維持向上に努めることを明記すること。

1件

基準条例第8条に明記しています。

設備

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

9

設備については、学童保育の専用施設・室とすること。

1件

基準条例第9条第1項に明記しています。

10

専用施設・室は遊びおよび生活の場及び静養するための機能など、目的に見合った設備や備品などが設置されるように明記すること。

1件

基準条例第9条第3項に明記しています。

11

専用室の面積は児童1人あたり、1.65平方メートル以上とすることを明記すること。

1件

基準条例第9条第2項に明記しています。

12

学童クラブを今のスキップではない一人当たりの面積を設けることは賛成ですが、いつまでに実施するのですか?また面積基準を設けると待機児が出てしまいますが、どのような対策をされますか。

1件

子どもスキップ条例に基づき実施している学童クラブについては、基準(1.65平方メートル)を満たしています。今後待機児童が出ないよう、環境整備をしていきます。

13

新たな基準を設けることは有意義なことだと思います。但し、児童の集団の規模に関しては、国の基準に添いながらも、豊島区立子どもスッキプ条例で実施運営し、待機児童が出ぬ様に新たなる基準と弾力性を持って運用していただきたい。
今後は、ひとり親家庭のみならず共働き家庭にとっては絶対に必要不可欠な事業である。児童の放課後の安心安全な環境を併せて居場所確保の意味からも、将来利用児童が増えて来ると予想されるので、国の基準を準用しながらも、区独自な視点にたって子どもにとってより望ましい学童クラブの運用を新しい基準に期待します。

1件

豊島区は、待機児童が出ないよう、要件を満たす利用者は受け入れてきました。
今後も児童にとって安全で安心な居場所となるよう、努めていきたいと考えています。
利用増への対応については、教育委員会、学校と協議していきます。

職員

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

14~15

  • 放課後児童支援員の数は、支援の単位(40名以下)ごとに2名以上とし、この2名は何れも放課後児童支援員の資格をもつ者とすること。(2件)
  • 放課後児童支援員の資格については、厚生労働政令を遵守し、条例化による雇い止めなどが起こらないように経過措置を設け、必要な資格が習得できるようにすること。

3件

国基準のとおりとします。

児童の集団の規模

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

16~18

  • 一つの学童保育の規模(定員)は40名以下とし、40名以上の児童が在籍する学童保育は分割またはクラス分けをして運営することを明記すること。
  • 一つの学童保育ごとに有資格の「放課後児童支援員」を2名以上配置することを明記すること。
  • 集団の規模や支援を要する児童の在籍状況等を勘案し、専任の放課後児童支援員等の配置人数の基準を定めること。

3件

40人は支援の単位であり、国基準のとおり支援の単位ごとに職員を配置します。

19

今後は、40人を超えない学童クラブの集団にクラス分けをして、1.65平方メートルをまもりつつ、小規模化を図るべきです。

1件

支援の単位を守りつつ、要件を満たす利用者を受け入れていきたいと考えております。

開所時間及び日数

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

20

開所時間は、小学校休業日が一日8時間、平日が一日3時間では実態に合わないのではないかと危惧します。熟慮ください。親の通勤時間は含まれないのか。

2件

最低基準であり、豊島区立の学童クラブはこの条例を理由として開所時間を短縮することはありません。

21

企業が参入した場合、条例以上の保育時間をオプション(有料)でつけることも可能なのか。

1件

条例で定めているのは最低基準であり、基準以上の保育を有料で行う事を妨げるものではありません。

その他

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

22~23

  • 区の独自の加算制度を維持し充実させ、現行の保育水準を引き下げることなく向上させること。
  • 今の学童クラブを絶対に後退させないこと。前進させていただきたい。それには、職員を正規職員に戻すべきだと考えますが、とりあえず、資格をもった非常勤職員の体制は、必ず守るべきだと考えます。

2件

国基準のとおりとします。

24

放課後学童では、特別なニーズをもつ子ども達への配慮もお願いいたします。加配の先生、ゆとりのある空間、気持ちを落ちつけられる場所の工夫も必要だと思います。

1件

現行の学童クラブでも、障害の状況に応じて加配や気持ちを落ちつけられる配慮や工夫を行っています。

4.保育の必要性の認定に関する基準

保育の必要性の事由

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

1

国の案で、就業時間の扱いがどうなるかわからないが、現行制度と同様に契約時間に基づく時間として欲しい。会社の育児短時間勤務制度を利用し、それにより保育の重要性が下がるなら、会社の福利厚生自体が不要になってしまい、ひいては少子化を助長することになると思う。

1件

保育所入所指数を決定する際の就労時間は契約に基づく勤務時間を採用する予定です。実際の保育時間は時短勤務で働いている場合はその勤務時間に合わせた時間となる予定です。

2

「保護者の就労時間によっての認定」では、子どもの最善の利益は量れるのでしょうか。子どもの状態から利用時間を設定されても良いのではないかと考えます。

1件

保育の必要性は、保護者が子どもの保育ができない状況から生じるため、まずは保護者の状況を重視し、次に子どもの状況も考慮し判断することになります。

3

保育の必要性の認定では、就労以外の子どもの状況(障がい児等)による入所条件を明記すること。

1件

就労以外の入所要件は子ども・子育て支援法及び内閣府令に定められたものとなります。

4

母親に持病があり、今の園に入園する際、申請段階で医者の診断書を提出し、当時、息子も同じ病の疑いがあったので(保育上の配慮が必要になるため)息子の診断書も必要でした。保活の最中に、ある公立保育園で息子の病の疑いをお話した際、健常児より手がかかるようであれば、入園するのが難しくなるかもしれないとも言われました。新制度で、そのような子どもの入園がより不利になったりしませんか。

1件

新制度においても保育の必要な状況により入所選考を行いますので不利にはなりません。ただし、現行同様児童に障害がある場合など集団保育において特別な配慮を要する場合は調整が必要となります。

5~6

  • 保育の必要性の認定に関する基準の中に、集団保育の必要な障害児についても排除の方向ではなく項目を加えて欲しいと思います。(2件)
  • 障害児の保育も園で引き受けているようですが、どの子も平等に、子どもの成長、発達、人権を保障されるように、親の就労時間という固定の基準だけで決めず、集団保育(幼稚園の教育とは異なる)を受けられる範囲を広げるように考慮して欲しい。

3件

保育の必要性の認められる障害児が排除されることはありません。
保護者に保育の必要な事由がある場合にはお子さんの状態と保育施設の受入体制により利用調整をする予定です。集団保育の必要な障害児については保育施設整備など、今後の課題として検討していく必要があると考えています。

5.子ども・子育て支援新制度について

新制度について

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

1

認可保育園に入れず、やむなく保育料の高い、庭も無い、有資格者比率の低い認可外保育施設に預けている保護者にとって、新制度はメリットがあるのか。

3件

子ども・子育て支援新制度により、市区町村は保育を希望する保護者の要望を満たすために保育施設を整備していくことになります。これによりこれまで以上に保育環境の整備が進み認可外施設を利用している方も認可保育施設に入所しやすくなる予定です。

2

子ども子育て支援新制度について、とても不安な気持ちを持っています。子ども達が等しく良い環境で保育が受けられるよう豊島区の条例を考えていただきたいです。国の制度をそのまま取り入れていては、子どもの為の新制度にはなりません。児童福祉法24条1項の市区町村の実施義務についていまいちどお考えいただき、豊島区の条例作りに活かして下さい。

1件

国の制度は、子ども達が等しく良い環境で教育・保育を受けられるようにこの数年間、子どもに関わるあらゆる立場の人々が議論して合意したものです。したがいまして、十分に子どもの立場にたったものと考えております。

3

「国の基準に準じる」という記述が多いですが、資料を読んでもよくわかりません、今の豊島区の保育制度とどこがどのように変更するのか教えてください。

1件

新制度における保育制度の大きな変更点は、「保育を必要とする場合に『保育認定』を受けていただくこと」と、「地域型保育事業が区市町村の認可事業となったこと」です。

パブリックコメント、こども・子育て会議

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

4~7

  • 資料が分かりにくい。(2件)
  • 意見公募手続が難しい。
  • 条例案ができたら議会にかける前に保護者や関係者にもう一度意見を求めてください。(2件)
  • 様々な観点から丁寧な議論を望む。

6件

基準条例案は、パブリック・コメントの結果について、子どもの保護者や保育事業者、保育従事者等で構成する子ども・子育て会議でご意見をお聞きしたうえで、議会に上程します。
再度意見の募集は行いません。

新制度の周知

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

8~11

  • 新制度の説明会を開催して欲しい。(4件)
  • 制度がどのように変わるのか、なかなか理解できず不安に思っている。わかりやすく説明してください。(4件)
  • 新制度を知らない人が多い。子育て世代に目につきやすい方法で知らせて欲しい。
  • 制度が変わることになれば、入所の申請の仕方も違ってくると思います。是非、入所を希望する方々には、「入所説明会」を開いてください。(2件)

11件

子どものための教育・保育給付の支給認定が新たに加わる以外に入所申込に大きな違いはありません。
制度の概要や申請の仕方は、広報としまやホームページでお知らせしていく予定です。また保育園入園のしおりには申請用紙等も入れて分かりやすい説明をしていきます。

保育園入園等の手続き

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

12~13

  • 区立認可園に2歳前の子どもを通わせていますが、新制度になって「今の園で進級できない」ということは無いですよね。
  • 進級時、万が一、新しい仕組みで検討した結果、今の園で進級できませんよ、今年は保育ママに行ってくださいとなった場合、「来年こそは、広い園庭があり調理師さんに作って頂く給食のある、今までの認可保育園に戻りたい!」という場合に、そういう希望が出せるんでしょうか。

2件

平成27年3月時点で豊島区の認可保育園に在園し、平成27年4月に豊島区に居住する方で引き続き保育の必要性が認められる方は保育所継続手続きと支給認定申請をすることで継続通園をしていただくことができます。

14

現在保育園を利用している在園児も新たに申請が必要でしょうか?またポイントのカウント方法が変更になった際、(本人の家庭状況が変わらなくても)退園になるのでしょうか。

1件

保育所を利用する方は新入園児だけでなく在園児も施設型給付の認定申請が必要になります。保育の必要性の認定の内容は基準案に基づき現行制度を考慮しながら決める予定です。就労事由で保育所を利用している方には引き続き就労状況の最低基準は設けられますが、それを満たしていれば在園児は継続通園となる予定です。

15

申請自体ももっと複雑で大変になりはしませんか。

1件

子どものための教育・保育給付の認定申請が追加されます。
認定申請に必要となる書類は保育所入所申込や継続手続きに提出していただく書類と兼ねていますので、負担が増えることはありません。

16

従来の認可保育園申し込みとこの新制度施設への申し込みを同時に一枚の用紙で行なうのか。

1件

保育所の入所申込の他に子ども・子育て支援新制度による子どものための教育・保育給付の申請をしていただく必要があります。

17

認可保育園では半年ごとに保育を継続するための調査を行なっているが、全ての施設で、この認定確認を半年ごと行なうのか。

1件

「保育認定」は原則として年1回を予定しています。ただし、6か月間の病気診断書により「保育認定」があった場合など、事情によっては、年に複数回、書類を提出していただくことがあります。

18

認可保育園を希望しているのに「すべりどめ」として新制度施設も併記して認可保育園に入れなかった時は「ご自分が選んだところ」と言われるのか。

1件

保育園以外の保育施設についても認可施設となる予定のところがありますが、入所後に転園を申請することは可能です。

待機児童対策

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

19

地域型保育施設は就学前までの保育施設ではないので、途中で転園となり、子どもにとっても保護者にとっても過酷なものです、保育環境や保育条件、基準の違いで同じ豊島区の子どもが受ける保育に格差が出てくることは受け入れられない。ニーズ調査でも認可保育所を望む声が大きい。小規模な色々な施設を造るのではなく、認可保育所を建てて欲しい。

3件

新制度は、子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、多様な子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善を図ることを目的としています。今後の施設整備は、ニーズ調査結果から算出した教育・保育の見込み量に基づき、計画的に進めていきます。

20

2015年4月からは今までの制度でいう認可保育園に入れず、その他の保育施設に入園した場合、待機児にはならないのでしょうか。

1件

統計で待機児童の定義がどのような取扱いになるのかはまだ確定していません。

その他

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

21

「保護者の就労時間で保育の利用時間が決まる」というのは半日だけの保育利用者も出てくるということですか?その場合は園児全体で取り組む行事などには半日利用の園児は参加できないですか。

1件

「保育の必要量」において「保育短時間」の区分となった場合、半日程度の利用もあると思われます。その場合においても、利用している保育所で実施する行事(遠足・運動会など)の参加を妨げるものではありません。

22

保育短時間認定のコア時間の扱いで利用者の自己負担が増えないようにすること。

1件

保育短時間認定の子どもの利用時間については、施設ごとに一律の時間帯を設定する予定ですので、そのコア時間を超えて利用する場合は延長保育料を負担していただくことになります。

23

臨時保育所と都の認証保育所はこの基準(案)ではどれに相当するのか。

1件

千早臨時保育所も認証保育所も現状では認可外保育所であり、該当する基準(案)はありません。
なお、区内の認証保育所は現在11か所ですが、各事業者に対して新制度移行への意向調査を実施しています。移行する場合は新制度の認可基準に適合していることが条件となります。

6.その他(ご意見募集の対象以外についてのご意見)

回答はいたしませんが、ご意見は今後の参考とさせていただきます。

障害児への対応

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

1

子ども・子育て会議や子どもプラン検討会議を傍聴しても障害児への対応が議論されていないように思う。分かりやすく教えて欲しい。

1件

 

2

支援級、支援学校在籍の中学生の放課後対策もお願いします。

1件

 

3

心理相談の専門職員が、各保育園を回って障害や発達上の問題など相談や指導をしてくれて心強い。今後も継続して欲しい。

1件

 

新庁舎

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

4

新庁舎には400世帯以上のマンション住民が増えるので、区役所内に区立保育園をつくってください。

1件

 

子どもスキップ

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

5

学童クラブの利用時間の変更を希望する。平日は19時15分、土曜日は18時まで、夏休み等の受入れは8時15分からに。

1件

 

6

一般利用の終了時間が小学校によって違う。どこでも18時まで利用できるようにしてほしい。

1件

 

7

新1年生応援保育をすべての小学校で行い、将来的には全学年・前学期を対象に19時まで開設して欲しい。

1件

 

8

学童クラブは、高学年も楽しく放課後を過ごせるよう魅力ある場所にしてほしい。

2件

 

9

スキップの新と旧では、施設に差があるので見直して欲しい。クラブ室、セカンド、事務室は独立して、つながっていてほしい。

1件

 

10

学童クラブのおやつは17時以降のままです。この機会にぜひおやつの提供時間を早めてください。

3件

 

11

学童指導員の賃金と労働条件の改善、非常勤職員から常勤の身分への切り替え、有期雇用制度の撤廃。

1件

 

12

「放課後児童健全育成事業(学童クラブ)」については、「スキップ」との兼ね合いをどう考えているのかお尋ねしたいと思います。

1件

 

中高生センター

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

13

中高生センタージャンプの数を増やしてほしい。

1件

 

区民ひろば

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

14

区民ひろばにも小学生が遊べるスペース、職員の配置を。

1件

 

小学校

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

15

小学校1年生は副担任制にしてほしい。

1件

 

幼稚園

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

16

預かり保育は夕方になると幼稚園の先生から違う方に担当が変わる。連続した保育・教育が受けられるよう、幼稚園の先生のシフト制度などの対応をお願いする。

1件

 

17

区立幼稚園は夏休みなどなくさないと就労している保護者は利用が難しい。

1件

 

その他

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

18

子育て世代が長時間勤務から短時間勤務にシフトできる会社を応援する仕組みをつくり、子育て応援自治体としてアピールしてはどうか。

 

 

関連情報

子ども・子育て支援新制度(内閣府ホームページ)(新しいウィンドウで開きます)

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更新日:2018年2月21日