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「豊島区リノベーションまちづくり構想」を策定しました

 豊島区リノベーションまちづくり構想は、公民の適切な役割分担の下で、遊休化した不動産である空間資源と潜在的な地域資源の活用により、都市・地域経営課題を複合的に解決し、住んで子育てして、働きながら暮らし続けられるまちを実現する目的で策定されました。

 策定にあたっては、パブリックコメント(意見公募手続)制度に基づき、区民の皆様からご意見をお聴きしました。

意見提出期間

平成27年12月1日~平成28年1月6日

結果公表日

平成28年1月21日

構想の閲覧場所

住宅課、行政情報コーナー、区民事務所、図書館、区民ひろば、保健所、子ども家庭支援センター

意見等の受付方法

  • 郵送:1件
  • Eメール:3件

提出意見数

  • 26件

決定された計画等

住宅課(計画・方針)のページへ

ご意見の概要と区の考え方

1. 計画の背景に関するご意見

番号 ご意見の概要 区の考え方

1

 解説編14Pには子供を安心して遊ばせられる環境の不足、F1会議での「理想の公園」提案があるが、リノベーションによりどのように実現するのか提示頂きたい。  今後、公民連携によるエリアマネジネントを推進することにより、施設維持管理コストの低減を図るとともに、子どもを安心して遊ばせる環境の充実を図ります。

2. 基本コンセプトに関するご意見

番号 ご意見の概要 区の考え方

2

 基本コンセプトにある、「子育てができる環境」、「子供と自分らしく暮らせる住まい」、「子育てしながら働ける場や働き方」とあるが、具体的にどのようなリノベーション施策がこのコンセプトを実現しようとしているのか、明確でない。
 今年実施された2回のリノベーションスクールを拝見したが、地域の誰もが集まるコミュニティの場を作ろうとするようには見えるが、流出する子育て家庭が住み続ける街になるための解消策に結びつく提案には思えなかった。どのように「子育て」の問題解消につなげるのか具体案を提示して頂きたい。

 

 

 区は、「リノベーションまちづくり」により、子どもと女性が住んで働いて暮らせる「職」「育」「住」近接のまちをめざし、区内で増加する空き家、低未利用な公共施設等の遊休不動産を活用し、地域の活性化を図り、持続可能なまちづくりを進めています。
 「リノベーションまちづくり」は、単に空き家を活用するだけでなく、遊休不動産を活用することで生まれた事業が新たな雇用を創出し、地域の活性化につながるなど、子育て世代の女性が働き続けながら、子育てできる環境の実現をめざしています。
 昨年3月に開催した第1回目のリノベーションスクールでは、銭湯だったスペースを子育て支援スペースへ利活用する事業提案がありましたが、事業化までに至ることができませんでした。今後はリノベーションスクールをはじめ民間レベルの取組みから事業化がなされ、子育てできる環境の実現を図っていきたいと考えています。

3. 子ども中心の支え合いコミュニティに関するご意見

番号 ご意見の概要 区の考え方

3

 「地域コミュニティの担い手創出」については学校選択制等により従来の町会等のコミュニティとエリアが異なってきています。区が地域をつなぐ新しいコミュニティの提案やキッカケ、コーディネイトをしていただきたいです。

  区は、これまでも、町会・自治会の支援、世代を超えた交流の場である「地域区民ひろば」を核としたコミュニティの活性化などを積極的に推進してきました。
 今後も、きっかけづくりやコーディネイトに力を注いでいきます。
 さらに、リノベーションまちづくりによって、民間レベルでも区内各所に子どもや子育てファミリーが集う場、子育てと仕事が両立できる場が生み出されるなど、新たな子育てコミュニティの形成が加速化されるものと考えています。

4. 子ども・子育て支援のあり方に関するご意見

番号 ご意見の概要 区の考え方

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  P5の「子ども・子育て支援のあり方」として区民も主体的に取り組むことは重要ですが、親として成長するためにも公的な支援は必要です。
 『民』の割合を大きくするのではなく、『民』と『公』の割合をせめて5割ずつにするべきと思います。
 構想にある「民」「公」の割合はあくまでもイメージであり、これまでも区では民間にできることは、民間にシフトする施策を展開しております。一方で公共が担うべき分野については、これまで同様区が行ってまいります。
 本構想では、『公』と『民』の割合について、目標値として定めておりませんが、その中で公民連携により、きめ細やかなサービスを提供していきます。

5. 子ども・子育てをリノベーションに関するご意見

番号 ご意見の概要 ご意見の概要

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 更地の段階から住みたい人を募って意見を反映させるコーポラティブハウス作りなど、住民が主体的に関わり、長く住み続けられる住宅作りの応援ができるような仕組みをお願いします。  豊島区住宅マスタープランでは、様々なライフステージ、ライフスタイルに応じた住宅の確保を住宅施策の視点のひとつに挙げています。多様な住まい方に対するニーズを大切にした住まいづくりを今後とも支援していきます。
 また、バランスの取れた住宅ストックの充実に向け様々な住宅施策を引き続き行っていきます。

6

 ファミリー向け住宅の不足に関しての解消への施策を具体的に説明頂きたい。

同 上

7

 P6(解説編P23)には子育て支援策とリノベーション施策を掛け合わせるとあるが、具体策が明確でない、実施する施策案を説明して欲しい。  現時点では、子育て支援策とリノベーション施策の掛け合わせについて、具体的な施策はありませんが、今後、これまでの縦割り行政から、部署横断への転換を図ると共に、公民連携を推進し、多様なメニューを検討していきます。

6. 民間不動産活用型・公的不動産活用型リノベーションに関するご意見

番号 ご意見の概要 区の考え方

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 民間主導による公民連携型のリノベーションまちづくりとして公的不動産活用型(大きな)リノベーションとありました。面積が大きくなりメリットも大きいかと思いますが、建物の高さ・利用制限なども併せて行って欲しいです。豊島区の魅力は都心でありながら昔からの暮らしを守った生活ができる所だと思います。高層施設やマンションばかりでは他の都市と変わらなくなってしまい、魅力が半減してしまいます。  リノベーションまちづくりは、新たに建替更新するものではなく、既存ストックを見直し有効活用を図っていくことが大きな特徴のひとつです。 公的不動産活用型(大きな)リノベーションは、区が所有する公共施設や公園・道路等の公共空間を民間活力を生かして都市・地域経営課題を解決しながら有効活用を図るものでありますので、本区の魅力やまちの資産価値を向上するため検討していきます。

7. 不動産オーナーの普及啓発に関するご意見

番号 ご意見の概要 区の考え方

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 リノベーションまちづくりを進める上で、不動産オーナーへの啓発、理解が大変重要だと考えます。また、不動産会社がリノベーションに積極的に関与することによって、オーナーへの啓発も進むものと思います。  リノベーションまちづくりを進める上で、遊休不動産オーナーの協力は必要不可欠です。

 不動産仲介会社が、リノベーションまちづくりに対する理解を深めることは、会社を通じてオーナーの理解・協力を更に充実させることにつながります。

 これまで区で開催したリノベーションスクールにおいても、題材となる案件を探す際に、不動産仲介会社の協力をいただいており、今後も更なる連携の強化を図っていきます。 

8. 成果指標に関するご意見

番号 ご意見の概要 区の考え方

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 リノベーションまちづくり構想を10年で実現していくとありますが、目標とする成果指標が10年で30件ではあまりに低いのではないでしょうか。今ある3万戸の空き家問題はどのように解決していくのでしょうか。

 平成36年度(2024年)における家守会社(民間自立型まちづくり会社)によるリノベーション手法を用いた空き家等の利活用による事業化件数の目標件数を200としております。

 今後は、「豊島区リノベーションまちづくり構想」の実現に向けて、リノベーション推進制度(推進機構の設置、事業認証制度、各種融資制度など)の構築を進めることにより、空き家の解消を図っていきたいと考えています。

9. その他

 

番号 ご意見の概要 区の考え方
11  区最後の児童館『池袋本町児童館』の廃館の見直しを行い、子どもたちの居場所の一つとして、児童館を残してください。  地域の子どもたちの生活の拠点としては、児童館を廃止し、乳幼児は地域区民ひろばの「子育てひろば」、学童は「子どもスキップ」、中高生は「ジャンプ」という方針のもと施設整備をしてきました。今後もこの方針に変更はありません。
12  池袋本町小中一貫校ができることにより、子どもスキップ・学童クラブも学校内にできますが、今までよりも学童クラブの敷地面積が減るため、学童の定員数が減る見込みと聞きます。子どもたちの安心で楽しく過ごせる放課後や長期休み中の生活の場の為にも、学童クラブの定員数を増やしていただけるようお願いいたします。  子どもスキップ池袋本町への移行に伴い定員が減ることはありません。
13  2016年4月から5か所の学童クラブでのみ開設時間が19時までとなっていますが、すべての学童クラブでの実施をお願いします。  終了時間延長の実施学童クラブを広げることについては、28年度以降の実施状況等を勘案しながら検討していきたいと考えています。
14  子育て世帯が長く住み続けられるようにするために、就学まで継続して預けられる保育園が必要です。また現在は「どの保育園に入れたいか」ではなく「どこの保育園なら入れるか」という状態です。家庭の教育方針により保育園を選べることができるようにしてください。  区では、平成27年4月時点での待機児童数が209名となっているため、待機児童対策に力を入れ、保育施設の受け入れ枠を拡大させているところです。また、必ず希望する保育施設をうかがったうえで入園申請を受け付けており、希望しない保育施設に入所決定することはありません。ただし、入園希望が重複した場合は必ず入園調整を実施しており、今後においてもこの方針に変わりはありません。
15  2歳児までの小規模保育施設が増えていますが、3歳以降の保育の預け先がとても少ないです。区立幼稚園を2年保育から3歳から預けられる3年保育にしてください。  区立幼稚園において3年保育を実施するには、施設改修や幼稚園教諭の確保等の措置が必要になります。また、幼児教育の視点からもご指摘の保育年数等を含めた区立幼稚園のあり方について、検討会を設置し、検討していきます。
16  3歳からの保育の預け先がとても少ないです。豊島区では小中一貫校が間もなくできますが、3歳からの保育と学童クラブの一貫した保育施設の開設などもご検討いただきたいです。  学童クラブ(子どもスキップ)内に保育施設を設けることは、現行の制度上できません。
17  豊島区に3か所できた「子ども食堂」の取り組みや「学習支援」、「プレーパーク」など豊島区が全国にアピールできる素敵な取り組みです。今後も積極的に応援してほしいです。  「池袋本町プレーパーク」は、子どもたちが安全に、自由に自然に親しみ、自分たちの想像力で工夫して、遊びを作り出せることのできる遊び場として平成15年8月に開設しており、今後も区の事業として運営していきます。「子ども食堂」や「学習支援」については今後も応援していきます。
18  「プレーパーク」は1か所だけでなく、区内各地域でぜひ広めていただきたいです。まずは常設でなくても、イベント的に各公園で開催してほしいです。そのためにも「プレーカー」の導入をお願いします。  「池袋本町プレーパーク」以外に、区内にはプレーパークを常設できる土地や公園がありません。そのため平成27年度から、西部地区等で「出張プレーパーク」を実施しています。なお、プレーカーを区で導入する予定はありません。
19  利用者が愛着の持てる公園つくりができるよう、南長崎はらっぱ公園のように公園を「育てる会」などができるとよいと思います。  南長崎はらっぱ公園を育てる会は、熱心に活動していただいております。他の公園でも地域の方の要望があれば、「育てる会」等の設立にご協力します。
20  小中高生の居住意向ポイントが他区と比較して「住み続けたい」割合が多くないのは中高生の居場所の少なさにも関連すると思います。中高生向け施設ジャンプは区内に2ヶ所しかありません。スキップは小学校内にあり、中高生の利用は禁止(校庭開放は一部可能ですが)されています。例えば不登校などで学校に通えない子どもたちが放課後校舎内のスキップなどには行けるのでしょうか。子どもたちが選択でき、自分自身でいられる「居場所」を増やしてください。  中高生の居場所としては、中高生センタージャンプを東西2か所に設置し、中高生の自主的な活動を支援しています。 中高生は移動手段が多岐にわたる事、移動距離が延びる事、その他の活動場所が増えることから、増設の予定はありません。
21  豊島区で長く住み続けてこられた方たちも住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、高齢者・障害者などのグループホーム作りの応援ができるような仕組みをお願いします。

 高齢者のグループホームは、「豊島区介護保険事業計画」に基づき、日常生活圏域ごとに整備予定数を定めています。なお、整備に係る費用の一部を助成し、計画的な整備の促進に努めています。

 障害者のグループホームについても、「豊島区障害者・障害福祉計画」において重要な課題であるとしており、社会福祉法人等に対する整備に係る費用の一部を助成を行っている他、区有地を活用した重度心身障害者向けグループホームの整備について検討を始めています。

22  増え続ける施設更新経費とありますが、区民以外も多く利用される駅自由通路などはもっと鉄道各社や国・都に負担してもらえないのでしょうか。  駅自由通路については、国や東京都からの補助金を活用して整備しています。また、更新経費としては、鉄道事業者と協議のうえ、修繕費用のみ区が負担しており、今後も鉄道事業者と協議しながら適切な維持管理に努めていきます。
23  敷地の広さがあり、庭がある物件を区が借りて、保育所にするべきである。  現在、区は待機児対策の一環として、保育所の増設整備を積極的に進めています。早急に複数の新規園を開設する必要があり、民間事業者が保育施設を設置するにふさわしい物件を見つけたうえで提案してくる保育所設置計画を審査し、基準を満たしていれば認めていく手法をとっています。

 空き家を区が借り上げて保育施設として活用する場合、そこで運営する事業者を区が選定する手続き等が必要となり、新規開設に至るまでの期間が長くかかることになり、スピード感も求められる現時点においては、難しいと考えます。

 また、設置基準上、保育室を二階以上に設ける場合は全階において、2箇所2方向避難が確保されていることが絶対条件となり、民家仕様で建てられている物件は、その確保が難しいものが多いように思われますので、現時点での対応は困難と考えています。
24  空き家をデイケアに活用するのが良いと思われる。高齢者は、介護施設を利用しているというより、他の家に来ていると感じ、気持ちが良いのではないか。  デイケア(通所リハビリテーション)は、機器の設置・専門職の配置等が必要であるため、現時点での空き家の活用は難しいと思われますが、国において在宅介護・医療のインフラ整備の検討がなされていますので、国の動向に注視していきたいと考えています。
25  民泊は、治安の悪化が懸念されるので、安易に進めるべきではない。  今後も外国人来街者の増加が予想され、インバウンドの観点からも宿泊環境を整備していく必要があります。国の動向も注視しながら、治安、衛生といった面で共同住宅等の居住者や近隣住民に不安を与えることのないよう適切な事業運営を実現するための条例制定・運用を検討していきます。
26  平成27年度予算としてリノベーションまちづくり施策に約3000 万円の計上がされていたが、どの様に使われたのか詳細を説明頂きたい。  平成27年度、リノベーションまちづくり事業費として委託費用に28,942千円、消耗品費・通信費に105千円を計上しています。委託業務の内容としては、リノベーションまちづくり構想の検討、リノベーションスクール開催、啓発講座の開催等を行っています。

 

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更新日:2016年7月5日