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公民連携の提案

公民連携に関する民間事業者等の皆様からの相談や提案をいただく窓口として、公民連携推進窓口を開設しています。

いただいた相談・提案については、事業担当部局へのマッチングをし、情報共有・調整・検討させていただきます。

 

 公民連携推進窓口

【公民連携推進窓口】

政策経営部「わたしらしく、暮らせるまち。」推進室

電話:03(4566)2513

メールアドレス:A0029579@city.toshima.lg.jp

 

募集する提案内容や期間

募集する提案内容や期間に定めはありません。幅広く、随時、受け付けています。テーマ設定型の提案を募集する場合は、改めて周知します。

提案の方法

「豊島区公民連携提案書」に必要事項を記載のうえ、下記メールアドレスに添付ファイルで送信してください。企画書・資料等がありましたら、合わせて添付してください。

ご提案者と公民連携推進窓口(必要に応じて関連部局等も含む)で対話をさせていただき、検討の結果、実現性があると判断したものについて、実現化に向けた調整を進めさせていただきます。

対話の結果により実施に至らない場合もございます。

・豊島区公民連携提案書(ひな形)(ワード:187KB)

メールアドレス:A0029579@city.toshima.lg.jp

 

提案できるかた

提案内容を自ら実施する意思及び能力を有する民間事業者(営利企業やNPO法人、財団法人等の法人格を有する民間団体)が提案できます。

提案できないかた

次のいずれかに該当する場合、提案は受け付けられません。

 1.提案者や事業内容が次のいずれかに該当する場合

(1)法令等に違反し、又は違反するおそれのある事業を行うもの

(2)公の秩序若しくは善良の風俗に反し、又は反するおそれのある事業を行うもの

(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行うもの

(4)政治活動又は宗教活動を行うもの

(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に掲げる営業に該当する事業を行うもの

(6)区に納付すべき料金等を滞納しているもの

(7)その他連携パートナーとして適当でないと区長が認めるもの

2.提案内容が次のいずれかに該当する場合

(1)民間事業者の直接的な営業又は広告宣伝のみを目的とするもの

(2)法令等で製造、提供等が禁止されている又は法令等に基づく許可等を受けていない役務、商品を提供するもの

(3)その他、公序良俗、公共性・公平性に問題がある等、区との連携事業として適当でないもの

お問い合わせ

更新日:2021年2月9日