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生活支援体制整備事業

生活支援体制整備事業とは

単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増大しています。ボランティア、NPO、民間企業、協同組合、社会福祉法人等の多様な主体が生活支援サービスを提供することが必要です。一方、高齢者自身、社会参加をし、社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながります。

区市町村は、生活支援体制整備事業(法115条の45・2項5号)を活用することにより、多様な生活支援サービスを利用できたり、社会参加ができるような地域づくりのための支援体制の充実強化を図り、地域全体で多様な主体によるサービス提供を推進します。

具体的には、区市町村が中心となって「生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)」や「協議体」の設置等を通じて、サービスの開発・創出に取り組みます。

「生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)」とは

地域で、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能(主に資源開発やネットワーク構築の機能)を果たす人です。

豊島区では、第1層生活支援コーディネーターを平成27年度より専任で1名配置しています。

 

「協議体」とは

各地域におけるコーディネーターと生活支援・介護予防サービスの提供主体等が参画し、情報共有および連携強化の場として、中核となるネットワークです。

豊島区では、第1層協議体として「地域のささえあいの仕組みづくり協議会」を平成27年度より開催し、第2層協議体として8つの包括支援センター圏域ごとに「地区懇談会(地域ケア会議)」を開催しています。

 

協議会参加者名簿(PDF:539KB)

事業の取り組み内容

1.地域課題と地域資源の把握・見える化

2.ニーズとサービスのマッチング

3.不足している地域資源、住民主体の支援や地域の支え合い活動の創出

4.地域課題の把握・解決

5.地域づくり

6.資源開発等に関する協議・検討

 

高齢者の社会参加


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更新日:2020年2月28日