新型コロナウイルスワクチン接種に関するその他の情報

接種は強制ではありません

予防接種を受けるかたには、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただきます。

ワクチン接種に関する豊島区の報道発表

下記リンクをご覧ください。

報道発表

接種ワクチンの回数と接種の間隔・接種対象年齢

初回接種（1・2回目接種）

一定期間の接種間隔（下表参照）をおいて2回の接種が必要です。

ワクチン	1回目と2回目の標準接種間隔	接種対象年齢
ファイザー社	3週間	12歳以上
武田/モデルナ社	4週間	12歳以上
アストラザネカ社	4～12週間（※1）	原則40歳以上（※2）

（※1） 最大の効果を得るためには、8週以上の間隔をおいて接種することが望ましいとされています。
（※2） 特に必要がある場合は、18歳以上の方に限り接種を受けることができます。

1回目と2回目の接種間隔

標準の接種間隔を超えても、2回目の接種を受けることができます。接種できる間隔の上限が決められているわけではありません。接種を1回目からやり直す必要はありませんので、なるべく早く、2回目の接種を受けていただくことをお勧めします。
なお、標準の接種間隔を超えた場合の効果は十分に検証されていませんが、WHO、米国や、EUの一部の国では、3週間（ファイザー社のワクチン）または4週間（武田／モデルナ社のワクチン）を超えた場合でも、1回目から6週間後までに2回目を接種することを目安として示していますので、こうした目安も参考になると考えられます。

接種対象年齢

接種する日の年齢です。

追加接種（3回目接種）

接種間隔

2回目接種を完了した日から、原則8か月以上経過した方

※医療従事者、高齢者施設の入所者・従事者、病院・有床診療所の入院患者に関しては、8ヶ月を待たずに接種できます。

※一般高齢者に関しても、国からのワクチン供給状況をみて前倒しいたします。

接種対象年齢

18歳以上の方

接種対象者

日本国内での初回接種（1回目・2回目接種）又は初回接種に相当する接種（※1）が完了している方
（※1）次の方が、初回接種に相当する接種を受けた方となります。ただし、日本で薬事承認されている、ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチン、アストラゼネカ社ワクチンのいずれかを接種している場合に限ります。
（ア）海外で2回接種した方
（イ）海外在留邦人等向け新型コロナワクチン接種事業で2回接種した方
（ウ）在日米軍従業員接種で2回接種した方
（エ）製薬メーカーの治験等で2回接種した方

豊島区の新型コロナウイルスワクチン接種の概要

令和3年3月29日開催の区長記者会見で、「豊島区の新型コロナウイルスワクチン接種の概要（資料）（PDF：2,380KB）」を示しました。

6月15日開催の区長記者会見で、「『豊島方式』による誰一人取り残さないワクチン接種大作戦（資料）（PDF：3,220KB）」を示しました。

接種の基本的な考えかた

ワクチンの接種会場は、診療所・クリニック等における「個別接種」を基本とし、これと併せ、常設の「集団接種」会場を開設するとともに、区民ひろばを5つの接種チームが巡回する「巡回接種」の3層で展開することにより、多様な区民ニーズに応える接種環境を展開しました（豊島方式）。

３回目接種においては、「個別接種」と「集団接種」会場での接種を実施します。

◆1・2回目接種時における豊島区のワクチン接種場所「豊島方式」

65歳以上の方のワクチン接種予約をコミュニティソーシャルワーカー（CSW）がお手伝いします！

コミュニティソーシャルワーカー（以下CSW）が、電話相談や自宅訪問などにより、65歳以上のひとり暮らしの方や外出が難しい方などのワクチン接種予約のお手伝い（予約方法の説明や代理での予約、問診票の記入サポートなど）を行います。

【豊島方式】65歳以上の方のワクチン接種予約をコミュニティソーシャルワーカー（CSW）がお手伝いします！

地域の拠点薬局によるワクチン小分け・配送

個別接種・集団接種会場へ確実にワクチンを配送するため、豊島区医師会・薬剤師会との連携による小分け・配送を実施します。

重篤な副反応が起きた際の区の対応について

ワクチン接種後、重篤な副反応が起きた際に備えて、区と東京都立大塚病院、公益社団法人豊島区医師会の三者による「新型コロナウイルスワクチン接種に係る後方支援に関する協定」の締結しました。
協定の詳細は下記リンクをご覧ください。

区、都立大塚病院、医師会 新型コロナワクチン接種における後方支援協定を締結～緊急・重篤な副反応発生時　受け入れ先の医療機関を確保～

接種を受けた後に副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
なお、現在の救済制度の内容については、下記ページをご参照ください。
厚生労働省「予防接種健康被害救済制度」（新しいウィンドウで開きます）

厚生労働省のページ

現在国内で受けられる新型コロナウイルスワクチンの概要や接種の実績が確認できます。

• 厚生労働省「コロナワクチンナビ」（新しいウィンドウで開きます）

職域接種（職場での接種）について

職域接種については首相官邸ホームページに「新型コロナワクチンの職域接種の総合窓口」が設置されておりますので、下記リンクより詳細をご確認ください。

• 首相官邸「新型コロナワクチンの職域接種の総合窓口」（新しいウィンドウで開きます）

 

更新日：2021年12月27日