参考資料
障害者支援施設、共同生活援助における地域連携推進会議について

令和６年４月１日より、障害者支援施設及び共同生活援助（グループホーム）において、各事業所で地域関係者を含む外部の目が入るよう「地域連携推進会議」の開催と会議構成員による見学の機会を設けることが義務付けられました。※令和６年度は努力義務、令和７年度以降は義務。

１　地域連携推進会議とは
地域連携推進会議とは、利用者、利用者家族、地域の関係者、福祉等に知見のある者、区担当者などにより構成される協議会で、以下の４点の目的を達成するために開催される会議です。
(1) 地域との関係づくり
(2) 施設への理解促進
(3) 施設やサービスの透明性・質の確保
(4) 利用者の権利擁護
おおむね１年に１回以上地域連携推進会議を開催し、会議とは別の日に、会議構成員による施設見学をおおむね１年に１回以上設けます。

２　厚生労働省からの参考資料
各事業所におかれましては、区ホームページに掲載された資料をご確認いただき、地域連携推進会議の開催に取り組んでください。
(1) 地域連携推進会議の手引き
(2) 地域連携推進会議の手引き（別冊）資料編
(3) 参加依頼文（フォーマット）

３　地域連携推進会議の開催にあたって
地域連携推進会議は、事業所が自ら準備し、開催する必要があります。厚生労働省の手引きに会議構成員の選出、日程調整、資料準備、議事録作成方法などが記載されていますので、参考にしてください。
なお、地域連携推進会議の開催にあたり、豊島区の職員に出席を依頼する場合につきましては、開催２か月前までに障害福祉課管理・政策推進グループまでご連絡ください。
電話　０３−３９８１−１７６６
メール　A0015600＠city.toshima.lg.jp

４　第三者評価を受審している事業所の取り扱い
都道府県の認証を受けている福祉サービスの評価機関において、第三者評価を受審し、当該評価の実施状況を公表している場合には、地域連携推進会議の開催、施設見学に代えることができます。