別記第１号様式（第７関係） 会議録 附属機関又は 会議体の名称 豊島区障害者権利擁護協議会 事務局（担当課障害福祉課 開催日時 令和６年２月21日（水）　18時30分 ～　20時30分 開催場所 区役所本庁舎　807・808会議室 議題 （１） 令和６年度豊島区の障害者差別解消に関する取組みについて（案） （２） 職員対応マニュアル（案）及び指定管理者及び委託受託事業者マニュアル改訂について（案） （３） 障害者虐待防止対策支援事業報告（障害者虐待防止センターより）豊島区の障害者虐待への取組みと事例紹介 （４） その他報告 公開の可否 会　議 □公開　□非公開　☑一部非公開　　　 傍聴人数　　０人 会議録 ☑公開　□非公開　□一部非公開 出席者 委員 小林純子・坂本千花・鈴木孝典・羽鳥乃路・前田貴子・竹村敏・藤本知哉・藤井亘・越智一富・藤原淳也・中島裕子・武井悦子・長谷川則之・田中慎吾・山田さつき・安田容子 その他 保健福祉部長、障害福祉課長、障害福祉サービス担当課長・ 心身障害者福祉センター所長 （事務局）障害福祉担当係長、障害福祉担当主事、心身障害者福祉センター担当主事 審　議　経　過　　　　　　　　　　№　1　 １　開会 ２　委員委嘱 ３　会長選出 ４　会議の傍聴、会議録について ５　議事 １）令和６年度豊島区の障害者差別解消に関する取組みについて（案） 資料第２号に基づき、事務局より説明 委　員　ヘルプマークをもらえる場所がわからない。 事務局　障害者福祉のしおりやホームページでも案内しているが、区役所のほかに、心身障害者福祉センター・障害支援センター・保健所・区民事務所・都営交通の駅でも配布している。また、ヘルプカードとヘルプマークを一緒に入れられるように、さをり織を施したケースも差し上げている。こちらのケースに関しては、障害福祉課のみの配布となっている。 委　員　子ども向け周知事業の子ども会議は、子どもが参加する会議であるのか。また、その会議は何名で構成されているか。 事務局　子ども会議とは、小学生、中学生、高校生までが対象の子どもが主体となり、行う会議である。 委　員　障害者差別解消周知パンフレットは障害福祉課や区民事務所で無料配布されるものか。 事務局　障害福祉課窓口で配布しているほか、ホームページからもダウンロードできる。 委　員　パンフレットの配布状況はどうなっているのか。 事務局　ふくし健康まつり等のイベントで配布している。 委　員　各種週間が４つのみ記載されているが、その他にもある。ぜひほかの障害者に関する習慣についても何かしらアピールしてほしい。ライトアップについては、出来るだけ目につきやすくするため、ビルなどの高い場所で行ってほしい。 委　員　失語症の日（４月25日）もPRしてほしい。 委　員　防災のしおりにある災害者支援カードに関して、ホームページから印刷すると表と裏がずれてしまうので、修正してほしい。 事務局　災害者支援カードのデータを修正してアップロードする。 ２）豊島区　障害者差別解消法　職員対応マニュアル（案） 指定管理者及び委託受託事業者マニュアル改訂について （案） 　資料第３号、資料第４号に基づき、事務局より説明 委　員　知的障害の方たちにとって選挙に行くことは、ハードルが高い。知的障害の方への支援の方法を公表してほしい。公表することで理解が深まり、支援が広がっていくと考えられる。 委　員　選挙の際、必要な方には本人の意思を確認のうえ職員が代わりに投函しますと記載があるが、失語症の場合には、意思疎通支援者がその方の意思を聞いて投函することができる。失語症者への意思疎通派遣は、団体派遣と個人派遣がある。豊島区が23区の中では一番早く団体派遣を導入したが、個人派遣ができてない。個人派遣ができると選挙にも同行できるので、個人派遣ができるようにしてほしい。 委　員　投票所で必要だと認めた場合には、代理投票ができるようになるが、介助者等の投票が可能ということにはなっていない。また、投票所内には原則、投票人だけが入れることになっている。 委　員　指定管理者及び委託受託事業者マニュアルの14頁にイベントや講演会で、手話通訳者派遣センターに依頼して手話通訳の派遣ができると記載がある。今までは、合理的配慮は努力義務ということだったが、令和６年４月からは、手話通訳者の派遣も義務になるのか。 事務局　指定管理者及び委託事業者に関しては、都が先行して義務化としていたため、今までと変更される点はない。 委　員　イベントを行う際、お金がかかるため、小さなイベントでは要約筆記を入れられないということがある。区で何か考えていることや取組みの更新があれば知らせてほしい。 事務局　区役所内の窓口での使用に限り、情報保障器具を貸出している。現在使用しているアプリはうまく読み取りができないという課題がある。読み取りの制度が改良されれば小さなイベントなどで活用できることも情報提供していく。 会　長　イベントや講演の際に貸出できる機材を示した一覧があれば取り組みやすくなるのではないか。 委　員　合理的配慮に関して、障害のある方が主張してよい基準を示してほしい。 事務局　内閣府のホームページに合理的配慮の事例集があがっている。そのサイト等を通じて、民間事業者の皆様にも少しずつ理解していただくことが必要である。 ３）障害者虐待防止対策支援事業報告（虐待防止センターより）豊島区の障害者虐待への取組みと事例紹介 　資料第５号～８号及び、資料第９号～16号に基づき、事務局より説明 委　員　資料12の養護者虐待相談通報届出受付表の実際の運用について説明をしてほしい。 事務局　障害者虐待防止センターでは、障害者虐待の報告を受け付けるマニュアルを作成している。大多数のケースでは、報告者がすべての情報を最初から詳細に説明するのは困難であるため、マニュアルに従い、氏名を始めとする情報を順序立てて収集していく。不明確な情報については、２回目の面談において本人に確認する。 委　員　受付票の記載事項は印象を左右し、それによってどの情報を重視するかが変わってしまう可能性がある。受付票の使用方法については、一定の方針を設け、定期的に確認する必要がある。 また、リスクアセスメントシートの取扱いについて懸念事項がある。具体的には、重度障害者については身体的な制約やコミュニケーションの制限があるため、どのレベルであるかの情報が欠落するという問題がある。 さらに、「著しく」という曖昧な指標が問題である。リスクアセスメントを行う際は、客観的判断を導入し、主観をできるだけ排除することが大切である。初期対応者の意向は、組織的な判断に何らかの影響を及ぼすため、具体的な基準を設け、評価者の主観を排除する形式を採用すべきである。そうでなければ、個々の印象により重大な事案が見逃される可能性がある。 事務局　国のマニュアル等にも、「著しく」という表現があり、これをどのように担当者レベルで具体化するかは今後の課題である。具体的なこと、利用者からのご意見も含めてブラッシュアップし、毎年見直しを行う。 委　員　当事者の家族や職員が虐待される側になっていることがある。当事者の家族もこの虐待センターに相談してもよいのか。 事務局　当事者の家族も相談可能である。障害者差別であるか、虐待であるかといった判断は難しい。 委　員　虐待に対しての情報が揃わないところでの判断の難しさを感じている。客観的な指標の必要性を感じている。 委　員　資料第６号について、令和５年の豊島区での虐待通告件数の増加について、何か理由があるのか。 事務局　直接的な理由は不明だが、自己表現が上手にできる方が増えた可能性が考えられる。また、福祉ワーカーの人材不足が虐待事件増加の一因ではないかと思われる。 委　員　区障害ケースワーカーとは何か。また、基幹相談支援センターと障害者虐待防止センターとの連携はどのような点で行われているのか。 事務局　区障害ケースワーカーとは、障害福祉課の担当ケースワーカーである。障害福祉課でサービス等に関して決定を行う際に、障害福祉課の担当ケースワーカーが支給決定にかかわる。担当のケースワーカーを入れることにより、支援をスムーズに進めることが可能となる。 今年は対応が困難なケースが５件ほど発生しており、それらには計画相談や日中活動の事業所からの相談を受け、支援者会議を開催することで対応している。このような困難ケースにおいては、事業者や関係者が独力で問題を抱え込まず、障害者虐待防止センターに相談することが重要である。障害者虐待防止センターは事業者や関係者がケースに適切に対応できるよう支援し、また必要であれば支援会議を開催するかどうかも提案するという機能を持っている。今後この機能をさらに強化していく必要がある。 会　長　虐待防止に関することは、今後見直しや内容の改定などを進めていきながら、支援者が共に努めていかなければならない。また社会福祉協議会に福祉サービス権利擁護支援室「サポートとしま」という部署があり、判断能力の低下がある方を対象にした支援をしている。障害のある方からの相談で、福祉サービスに関しての苦情であるのか虐待であるのかを迷うことがあるため、その際は虐待防止センタとも連携していきたい。 ４）その他報告 次年度の体制について事務局より説明 事務局　今回の会議をもって、２年間の任期が終了となる。次回の委員推薦については来年度送付する。 会議の結果 ・新たな決定事項はなし。 提出資料等 委員名簿 令和５年度「豊島区障害者権利擁護協議会」委員一覧 資料第1号 令和５年度第1回豊島区障害者権利擁護協議会会議録 資料第２号 令和６年度豊島区の障害者差別解消に関する取組みについて（案） 資料第３号 豊島区障害者差別解消法職員対応マニュアル（案） 資料第４号 指定管理者及び委託受託事業者マニュアルについて （案） 資料第５号 令和３年度都道府県・市町村における障害者虐待事例への対応状況等（国） 資料第６号 障害者虐待防止対策支援事業報告 資料第７号 施設・事業所における虐待防止体制の整備の徹底について 資料第８号 虐待防止マニュアルの整備状況（区） 資料第９号 養護者による障害者虐待が発生した場合の対応（国） 資料第10号 障害者総合支援法の対象となる難病（国） 資料第11号 障害者虐待が発生した場合の対応フロー図（区） 資料第12号 養護者による障害者虐待・相談・通報・届出受付票（区） 資料第13号 養護者による障害者虐待 リスクアセスメントシート（区） 資料第14号 東京都高齢者・障害者権利擁護支援センター事業（都） 資料第15号 高齢者虐待における深刻度について（国） 資料第16号 障害者虐待対応事案の紹介 資料第17号 みんなで防ごう障害者虐待対（パンフレット） 別紙 第２回豊島区障害者権利擁護協議会に対するご意見等