＝＝＝＝＝ P2-3 ＝＝＝＝＝防災の日に考えるいざというときのとしまの防災首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、震災はいつ起きても不思議ではありません。災害時の被害を最小限にするためには、地域の自助・共助(互助)が重要です。在宅避難を意識した防災備蓄や家具の転倒防止対策、近くの救援センター(避難所)の開設訓練に参加するなど、日頃からいざというときに備えて、準備をしておきましょう！問防災危機管理課管理グループ03-3981-2100 考えてみよう地震が発生！ 1週間、どのように過ごす？ 1 基本は在宅避難です豊島区では、災害時に区の人口の1割程度が避難所へ避難すると想定されています。大多数の方は在宅避難となるため、必要な防災備蓄の準備や「耐震化」、「家具の転倒防止対策」をしましょう。区ホームページで緊急情報を発信しています。災害時はこまめに確認してください。必要な防災備品の例（おとな1名分） ●水…2L×11本（1日3L×7日間） ●食料…21食（1日3食×7日間） ●懐中電灯 ●カセットコンロ・ボンベ ●携帯トイレ（凝固剤付）…35回分（1日5回×7日間） ●ウェットティッシュ ●ポリ袋 ※基礎疾患のある方が避難する際は、普段飲んでいる薬を忘れないようにしましょう。東京都防災アプリ東京備蓄ナビ在宅避難時に注意すること「グラッときたら火の始末」は昔の話です激しい揺れの最中に火の始末をすると火傷などの危険があります。まずは身の安全確保を最優先に行動することが大切です。逆流に気をつけて! トイレはすぐに使用しない大地震発生後に水を流すと、水道管などの破損が原因で逆流などが起きる可能性があります。災害時はトイレを使用せず、携帯トイレなどを活用しましょう。区の助成事業を活用して防災対策を！ ①感震ブレーカー設置等助成事業揺れを感知して電気を自動で遮断できる器具で、地震発生時の電気火災防止に有効です。対象地域に居住または住宅を保有する方に設置助成をしています。 ②家具転倒防止器具の購入および設置助成事業 65歳以上の方のみの世帯、身体障害者手帳または愛の手帳を所持する方がいる世帯、要介護3～5の方がいる世帯を対象に、最大15,000円まで助成します。 ③耐震化助成事業区内住宅の耐震化や危険なブロック塀の撤去・新設にかかる費用を助成します。問 ①②防災事業グループ03-4566-2572　③建築課許可・耐震グループ03-3981-0590 2 ご近所の方の安全確認も！隣近所で声を掛け合い、安否を確認することで素早く救助につなげることができます。住民同士で協力して困難を乗り越えましょう。災害時要援護者名簿高齢者や障害のある方で、一定の要件に当てはまる方は、災害時要援護者として名簿に自動登録されます。災害時は地域団体・関係機関と連携して、名簿に記載されている方の安否確認・避難支援などを実施します。 ※人工呼吸器利用者、精神障害者保健福祉手帳1・2級所持者は自動登録されないため、届出が必要です。詳細は2次元コード参照か問い合わせてください。無事ですシール(令和6年7月時点の災害時要援護者の方へ配布済) 区内で震度6弱以上の地震が発生した際、災害時要援護者名簿に登録されている方の無事を、安否確認の関係者へ知らせるためのシールです。問福祉総務課災害対策グループ03-4566-2428 3 在宅避難が困難な場合は、安全な場所へ避難しましょう各町会で指定する一時集合場所※に集まり、救援センター（避難所）へ移動します。延焼の危険があるときは都が指定する避難場所へ避難しましょう。 ※一時集合場所…避難所または避難場所に避難する前に集まる場所。主に区立公園などが指定されています。救援センター（避難所）災害時に危険から身を守ったり、倒壊などで家に住めなくなった方々が一時的に避難生活をしたりするための場所です。また、地域に大きな被害や多くの被災者が生じた際の応急対策活動を行うための拠点基地でもあります。原則、避難者による自主運営のため、お互いに助け合いながら運営することが不可欠です。避難所として、区立小・中学校（30校）、みらい館大明、豊島体育館、南長崎スポーツ公園、旧真和中学校、西部区民事務所の35か所を指定しています。受けられる支援飲食料アルファ化米（火を使わなくても食べられるご飯）、クラッカー類、飲料水、乳幼児用ミルクを備蓄しています。情報提供災害情報やライフライン情報、地域の情報、国や都からの支援の情報を収集することができます。 ●ペット同行避難ケージに入る犬、猫、鳥類と一緒に避難し、飼い主とは別の空間で生活します。ペット用品の備蓄はありません。フードや薬などを持参してください。 ●在宅避難の方への支援災害情報や備蓄物資の提供のほか、マンホールトイレやライフラインを利用できます。 ●救援センター（避難所）開設・運営訓練今年度は全救援センター（避難所）で、開設・運営方法の習得を目的に、施設の安全点検方法や避難者の受け入れ方法の確認などを実施します。参加を希望する方は2次元コードで申し込んでください。災害時にけがをしたときは近くの緊急医療救護所か医療救護所へ！発災時には、多くの負傷者が発生することが予想されます。負傷者が医療機関に殺到すると、必要な医療が足りなくなる場合があります。医療活動を効率的に行うため、区内で震度6弱以上の地震が発生した際は、医療関係団体の協力のもと、緊急医療救護所・医療救護所を開設します。 ●緊急医療救護所（区内10か所）災害拠点連携病院などの付近に開設します。トリアージを実施し、傷病の程度に応じた応急処置や医療機関への搬送調整をします。 ●医療救護所（区内12か所）救援センター地域本部に開設し、軽症者対応や避難者の健康を管理します。断水時に給水する場所災害時給水ステーション発災時の開設状況は、水道局ホームページなどで確認できます。区内の災害時給水ステーション ①西池袋公園（西池袋3-20-1） ②都立文京高等学校（西巣鴨1-1-5）補助救援センター救援センター（避難所）で、避難者を収容しきれない場合に開設します。区民ひろば、区立幼稚園、都立高校、私立大学など48施設を指定しています。福祉救援センター高齢者、障害のある方、乳幼児、特別な配慮を必要とする方を受け入れるため、特別養護老人ホーム、心身障害者福祉センター、生活実習所、区立保育園などの施設を指定しています。問防災危機管理課管理グループ03-3981-2100 2　広報としま令和7年（2025年）9月1日号 No.2107