別記第1号様式(第7関係) 会  議  録 附属機関又は 会議体の名称 豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画推進会議 事務局(担当課) 障害福祉課 開 催 日 時 令和7年 7月24日(木) 午後6時30分 ~ 午後8時30分 開催場所 豊島区役所本庁舎 会議室 507・508 議      題 1 開会 2 委員委嘱 3 委員自己紹介 4 会長・副会長選出 5 会議の傍聴、会議録について 6 議事 (1)豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画の概要について (2)豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画推進会議スケジュール について (3)障害者等実態意向調査の実施について (4)その他 7 閉会 公開の可 否 会 議 ☑公開 □非公開 □一部非公開    傍聴人数  0人 会議録 ☑公開 □非公開 □一部非公開 出席者 委員 大塚 淳子、赤畑 淳、吉田 裕志、佐向 弘子、礒﨑 たか子 佐藤 昌代、久野 明美、市原 寛一、中村 元子、近藤 淳 藤巻 佳子、渡邊 功、渡辺 和枝、内田 憲、園田 靖、 岩元 美和、小林 純子、髙崎 早苗 その他 福祉総務課長、福祉総務課計画・施策推進グループ係長 事務局 福祉部長、障害福祉課長、障害支援担当課長、 障害福祉課管理・政策推進グループ係長、主事 施設・事業者支援グループ係長、就労支援グループ係長、 サービス調整グループ係長、身体障害者支援グループ係長、知的障害者支援グループ係長、発達障害者相談グループ係長 児童・障害児支援グループ係長、精神障害者福祉グループ係長 審 議 経 過 1 開会  2 委員委嘱 3 委員自己紹介 4 会長・副会長選出 委員の推薦により、大塚会長選出。 大塚会長の指名により、赤畑副会長選出。 5 会議の傍聴、会議録について ・会議傍聴なし。 6 議事 (1) 豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画の概要について  資料2について事務局より説明 (2)豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画推進会議スケジュールについて  資料3について事務局より説明 (委員)  ・質問項目の検討は本日のみであるか。スケジュールを確認したい。 (事務局)  ・本日の会議のみではなく、会議終了後も一定期間を設けて追加のご意見を募集する。  ・9月3日に第2回の会議も予定しており、そこで出た意見も反映する予定である。 (会長)  ・2025年問題と言われていた2025年を迎え、次は2040年問題と言われている中で国の動向も 変化していくことが予想される。国の動向を踏まえ、豊島区としてどのように対応していく べきかを話し合えるとよい。 (3)障害者等実態意向調査の実施について  資料4、資料5-1、5-2、5-3ついて事務局より説明  ・前回からの変更点として、以下の点を説明。 (ⅰ)調査方法にインターネット回答を追加。   (ⅱ)精神障害者はこれまで、「自立支援給付受給者の方」を対象としていたが、新たに、 「精神障害者保健福祉手帳所持者」を窓口に受取りに来られた方、「精神通院医療の受給 者証」を郵送する方に、実態意向調査への協力依頼チラシを渡し、承諾を得られた方に も調査票を送付する。  実態・意向調査の質問項目の変更点(事務局案)を、資料5-4を基に説明 審 議 経 過 (会長)  ・回収率を上げるための取組や質問内容、質問方法などについて意見はあるか。 (委員)  ・精神障害通院医療受給者は悉皆で調査票を送付するのか。 (事務局)  ・8月1日から9月30日までの間に、精神通院医療の受給者証を郵送する方に「調査へ の協力チラシ」を同封し、調査協力を得られた方が調査対象となる。 また、窓口に精神障害者福祉手帳を受取りに来られた方にも「調査への協力チラシ」を配 付し、協力を得られた方が調査対象となる。 (委員)  ・「障害者本人が亡くなった後の遺産相続について、家族に任せるのか、自分の意思で決定す るのか」という質問を追加してほしい。 (会長)  ・豊島区でも終活に関する取組をしているため、そこと照らし合わせて具体的な項目を聞け るとよい。 (委員)  ・難病は障害者の枠には入ったが、難病という形で手帳は取得できない。   難病の方の中には、軽い症状で難病認定をされず、医療費助成を受けていない方もいる ため、漠然と手帳を持っていない理由を聞かれても困ってしまう。 (事務局)  ・難病の受給者証を持っていない方で、難病の手帳(登録者証)をもらえる方を対象に伺い たいと考えている。 (会長)  ・難病の手帳をもらえると認識している方でなければ答えられないということになるか。 (委員)  ・難病の医療費助成を申請し、非認定の方に難病手帳を交付することはあるが、すでに難病 の認定を受けている方(難病患者福祉手当受給者)であれば、手帳はもらわないためこの 質問は不要である。 (事務局)  ・手帳を持っていない理由については、これまで通り、精神障害者のみを対象とする。 (会長)  ・難病患者の中でも、身体障害や精神障害の手帳を取得して、サービスを利用される方も いる。このように、サービスを利用できるのに手帳を取得していない方に対して手帳を持 っていない理由を確認したいのであれば、それが分かるような聞き方をするべきである。 (委員)  ・身体障害者は2,300人が調査対象であるが、障害別ではどのような割合になるのか。 審 議 経 過 (事務局)  ・参考資料2に障害の種類ごとの人数を記載している。この人数の比率を基に按分して調査 対象者数を決定する。 (委員)  ・「ヨメテル」に関する質問が追加されているが、現時点での利用者を把握できているのか。   また、「ヨメテル」は手話に関係はあるのか。 (事務局)  ・現時点で利用率を把握できていない。  ・手話とは関係のないサービスである。 (委員)  ・豊島区は前回調査の回収率が他区と比べて高いという説明があったが、他区は精神障害者 保健福祉手帳所持者を対象者としており、単純比較はできないため、豊島区の回収率が高いとは言えない。  ・資料4の中に障害者の介護者年齢が記載されており、1位が「40歳~64歳」となっている が、年齢幅が広すぎるため、次回は幅を狭めるべきである。  ・前回調査の結果で、障害児が今後利用したいサービスの1位が「移動支援」であり、担い 手不足が課題であるという説明があったが、そもそも支給決定はされているのか。  ・資料5-4で、「あなたが現在利用しているサービス、新たに今後利用したいサービス」の回答選択肢が記載されているが、例えば「共同生活援助」には「グループホーム」を追記するなどして、説明書きを記載するべきである。  ・資料5-4で「通所サービス」「地域活動支援センター」と記載が分かれているが、利用 者の中には、「地域活動支援センター」も「通所サービス」だと思われている方がいる。 また、「就労選択支援」も「通所サービス」に含まれるため、回答選択肢について再度検討 するべきである。  ・「選挙に行っているか」「選挙に行っていない理由」については、政治への参加可否や意思 決定の可否が分かり、とても重要な観点であるため、継続して質問するべきである。  ・他区の計画には、障害者権利条約に基づく日本政府への総括所見についても記載されて いたり、社会モデルと医療モデルに関する説明の記載もある。このような観点が、権利擁護においては大切なものになるので、計画への掲載事項として検討してほしい。  ・前回調査の結果で、その他を選択した方の割合が3、4割になっている質問については、回答選択肢の再検討が必要である。 (会長)  ・前回の調査で「選挙に行かない理由」を聞いているが、この行かない理由が障害者への 支援課題に繋がると思うので、継続して聞いてもらいたい。   審 議 経 過 (会長) ・今後利用したいサービスの回答選択肢である「移動支援」について、支給決定がされず利 用できていないのか、支給決定はされているがサービス供給量が足りず、利用できていな いのかをこの調査で区別するのは困難である。 (委員)  ・「将来(10年後)、あなたはどのように暮らしたいと思っていますか。」という質問項目につ いて、「今の暮らしができなくなった時にどのように暮らしたいか」という質問に変えた方が、質問の趣旨に合った回答が得られるのではないか。 (会長)  ・「サービス受給者証に重度支援の標記がありますか」という質問では、支援ニーズが把握できないため、支援ニーズが把握できるような質問にするべきである。  ・「けがをした理由は何ですか」「外出時に危険を感じたことは何ですか」の回答選択肢に「自転車に接触して(ながらスマホ)」を新設してはどうか。   また、「歩道がすべりやすい」という回答選択肢は雨に濡れて滑りやすいということなのか、詳細が分かるとよい。  ・「豊島区が行っている防災対策」「利用者の個別避難計画」を事業所がどれだけ知っているのかを聞くのもよいが、事業所が災害時に抱えている課題を聞くべきである。  ・事業所に対して「障害者が地域で長く生活を続けるために、どのようなサービスが不足していると思いますか。」という質問を新設しているが、「事業所の利用者にとって何が足りていないのか」を聞いているのか、「漠然と区内に何が足りないか」を聞いているのかが分からない。  ・「どのような事業所と連携したいですか」という質問ではなく、事業所間で連携できていない理由を聞くべきである。  ・虐待に関しては、虐待対策をする上での課題を聞くべきである。 (副会長)  ・今回からインターネット回答が追加されるとあるが、具体的な計画があれば教えてほしい。 (事務局)  ・これまで通り調査票は郵送するが、調査票の中にQRコードを付けることで、郵送でもインターネットでも回答できるようにする。  ・調査票の中にIDとパスワードを記載し、調査対象者ではない方が回答できないようにする。 (副会長)  ・インターネット回答では、回答を中断してしまったときに途中から回答ができないものがあるため、回答方法について検討するべきである。 (事務局)  ・IDとパスワードを設定することで、中断しても途中から回答できるようにする予定である。 審 議 経 過 (委員)  ・「聴覚障害の方の調査票」「視覚障害の方の調査票」という形で調査票を分けることはできるのか。 (事務局) ・調査票を分けることは考えていない。 次回の会議では、障害種別ごとの調査票を提示する予定であるため、その際に答えやすくするための方法についてご協議いただきたい。 (会長) ・重複障害の方もいるため、分けることは困難である。 (委員)  ・参考資料2に記載のある、精神障害者保健福祉手帳については、2年に1度の更新のため、 各年の手帳申請件数を2倍した数が手帳所持者数である。それが分かるように記載してほ しい。 7 閉会 会議の結果 ・委員意見については8月8日まで受け付けることとし、引き続き調査項目を検討する。 提出された資料等 資料1   豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画推進会議会員名簿 資料2   障害者・障害福祉・障害児福祉計画推進会議概要 資料3   豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画推進会議検討スケジュール(案) 資料4   令和4年度 障害者等実態・意向調査の実施状況 資料5-1 令和7年度 障害者等実態・意向調査実施概要(案) 資料5-2 令和7年度 精神障害の調査対象者の見直しについて(案) 資料5-3 令和7年度 障害者等実態意向調査スケジュール(案) 資料5-4 令和7年度 障害者等実態・意向調査項目(案) 参考資料1 豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画推進会議設置要綱 参考資料2 豊島区の障害者の現況 別紙    第1回豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画推進会議に対するご意見等の提出について 冊子    豊島区基本構想・基本計画ミニブック 冊子    豊島区障害者計画・第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉 計画 冊子    豊島区障害者等実態・意向調査 報告書 その他