＝＝＝＝＝ P2-3 ＝＝＝＝＝ 「豊島区防犯機器等購入緊急補助事業」の窓口での申請は令和８年１月３０日（金曜日）までです 対象防犯対策用品 1．防犯カメラ 2．カメラ付きインターホン 3．防犯フィルム 4．ガラス破壊センサー 5．センサー付きアラーム 6．センサー付きライト 7．防犯ガラス 8．面格子 9．防犯性の高い玄関錠 10．玄関補助錠 11．窓補助錠 12．防犯砂利 （注釈）いずれも令和７年４月１日以降に区内住宅に設置したものに限る。 申請期限 令和８年１月３１日（土曜日）(消印有効)まで （注釈）窓口での申請は令和８年１月３０日（金曜日）まで 対象者 区内在住のかた（注釈）１世帯１回まで 補助額 設置・購入費用の総額の４分の３（注釈）上限３万円 申請方法 ●窓口…区役所本庁舎５階防災危機管理課、区民事務所で申し込み。 ●電子申請…２次元コードで申し込み。 ●郵送…「〒３３０‐９７９９　埼玉県さいたま市中央区新都心３‐１　日本郵便　さいたま新都心郵便局　私書箱１５０号　豊島区防犯機器等購入補助事業　担当者宛」へ。 区ホームページ 電子申請 問い合わせ　当補助事業専用コールセンター電話　０５０‐８８９４‐９３３０（平日午前８時３０分から午後５時まで） 成人ワクチン接種の期限が迫っています 問い合わせ　予防接種グループ電話　０３‐４５６６‐４１１５ 種類 期限 自己負担額または助成額 申請方法 高齢者インフルエンザ(定期) 令和８年１月３１日 65歳以上のかた(60から64歳で特定の障害があるかた) 自己負担額…2,500円（注釈）生活保護受給者等は無料 対象者には一斉に接種予診票を送付します。紛失したかたは、2次元コードから電子申請か電話(予防接種グループ電話　０３‐４５６６‐４１１５)か窓口(池袋保健所、区役所本庁舎4階保健所出張窓口、長崎健康相談所へ本人確認書類を持参)で申し込み。 新型コロナ（定期） 令和８年３月３１日 帯状疱疹（定期） 令和８年３月３１日 1．令和7年度中に65・70・75・80・85・90・95・100歳、101歳以上になるかた　2．60歳以上65歳未満で特定の免疫障害 があるかた(要申請) 自己負担額…生ワクチン3,000円×1回または不活化ワクチン11,000円×2回（注釈）生活保護受給者等は無料 帯状疱疹(任意) 50歳以上で定期接種対象外のかた(要申請) 助成額…生ワクチン5,000円×1回または不活化ワクチン11,000円×2回 2次元コードから電子申請か電話(専用ダイヤル電話　０３‐４５６６‐４１１６)か窓口(池袋保健所・区役所本庁舎4階保健所出張窓口・長崎健康相談所へ本人確認書類を持参)で申し込み。 ●帯状疱疹について…定期接種の対象になるのは１名につき１回のみです。原則、任意接種制度を利用したかたは、今後定期接種の対象にはなりません。 人事行政の運営と給与・定員管理の状況 問い合わせ　人事グループ　電話　０３‐３９８１‐１２４７ 「豊島区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、区の人事行政の運営と給与・定員管理の状況および２３区が共同で設置している特別区人事委員会の業務状況などをお知らせします。 詳細は豊島区人事白書参照。白書は区ホームページか区役所本庁舎４階行政情報コーナーで閲覧できます。 豊島区人事白書 人事行政の運営の状況 ●職員の採用と退職の状況 採用（令和７年度） 事務 福祉 一般技術 医療技術 技能 教員 計 ７３人 ８１人 １０人 ９人 ４人 ０人 １７７人 退職（令和６年度） 定年 勧奨 普通 死亡 計 ３６人 ３８人 ２７人 １人 １０２人 （注釈）定年年齢の段階的な引上げにより、２年に１回、定年退職者がいない年度があります。 ●主な休暇等の状況 年次有給休暇 平均取得日数は１５.７日 育児休業 令和６年度の新規取得者数は８０人（うち、男性職員２７人）、平均取得日数は３８３日 ●勤務成績の評定 令和６年度は、管理職員は「職務目標の達成」および「職員の指導・育成」に係る成果などについての評定、一般職員は、「業績」、「能力」、「態度」の評定を行いました。 職員数の状況 令和７年度の職員数は２,１６１人(暫定再任用フルタイム職員92人、一般任期付職員8人を含み、自治法派遣職員11人、育休任期付職員4人を除く)です。 ●職員数の推移 年度 令和元（平成３１）年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 職員数 １,９８５人 ２,０１３人 ２,００９人 ２,０１０人 ２,０１６人 ２,０９４人 ２,１６１人 増減 １２人 ２８人 △４人 １人 ６人 ７８人 ６７人 給与の状況 地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与などを考慮して定めることとされています。　 ２３区では、法律に基づき設置された特別区人事委員会が、毎年、２３区内の民間企業の給与などを調査し、民間従業員の実態と合うように、区に対して給与の勧告などをします。区ではこれに基づき、区民の代表である区議会の審議、議決を経て、条例で給与を決定します。 このように、職員の給与は、民間企業の給与水準を適正に反映しています。 （注釈）各表については端数処理のため計は一致しません。 （注釈）令和７年度特別区人事委員会勧告に基づく給与改定前の状況です。 ●人件費（各年度普通会計決算） 区分 住民基本台帳人口（各年度末） 歳出額（A） 実質収支 人件費（B） 人件費比率B/A ５年度 ２９２,３３９人 １,４４１億円 ２７億円 ２２７億円 １５.７% ６年度 ２９４,５９５人 １,４９７億円 ２８億円 ２５８億円 １７.３% ●職員給与費（各年度普通会計決算） 区分 職員数（A） 給与費 １人あたり給与費B/A 給料 職員手当 期末・勤勉手当 計（B） ５年度 １,９８５人 ６６億円 ２５億円 ３２億円 １２３億円 ６,２１６千円 ６年度 １,９８５人 ６９億円 ２７億円 ３５億円 １３１億円 ６,５９３千円 （注釈）職員手当には退職手当を含みません。 ●職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額（令和７年４月１日時点） 区分 平均年齢 平均給料月額（注１） 平均給与月額（注２） 一般行政職（注３） ４０．３歳 ３１０，８００円 ４２６，８００円 技能労務職 ５３．８歳 ２８１，３００円 ３８５，７００円 教育職（幼稚園） ３１．５歳 ２９５，４００円 ４０８，８０３円 （注１）　各職種ごとの職員の基本給の平均額です。 （注２）　給料月額と地域手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当などの諸手当の額を合計したものの平均額です。 （注３）　事務系職員のうち税務系職員を除いた職員を対象としています。 ●職員の初任給月額（令和７年４月１日時点） 一般行政職 Ⅰ類 ２２０，０００円 Ⅲ類 １８２，０００円 技能労務職 １７６，４００円 ●期末手当・勤勉手当（令和７年４月１日時点） 支給割合 期末手当 勤勉手当 ２．５０月分（１．４月分） ２．３５月分（１．１５月分） （注釈）期末手当・勤勉手当の支給割合は一般職員の例です。（　）内は再任用職員に係る支給割合です。 ●退職手当（令和７年４月１日時点） 区分 自己都合 勧奨・定年 （支給率） 勤続２０年 １８．００月分 ２４．５５月分 勤続２５年 ２８．００月分 ３２．９５月分 勤続３５年 ３９．７５月分 ４７．７０月分 最高限度額 ３９．７５月分 ４７．７０月分 その他の加算措置 早期退職者割増制度（５０から５９歳かつ勤続２５年以上　年２％加算） １人あたり平均支給額（注釈） ３，５５２千円 ２１，５５７千円 （注釈）６年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。 ●地域手当（令和６年度決算） 支給実績 １，５６２，６５３千円 １人あたり平均支給額 年額 ７２４，４５７円 月額 ６０，３７１円 ●超過勤務手当（令和６年度決算） 支給実績 ５９２，６９０千円 １人あたり平均支給月額 ２４，０００円 ●特殊勤務手当（令和６年度決算） 支給実績 ３５，２９５千円 １人あたり平均支給月額 １１，９９７円 支給職員の割合 １２．６％ 手当の種類（手当数） ５種類 ●その他の手当（令和６年度決算） 区分 内容および支給単価 国の制度との異同 支給実績 支給職員１人あたり平均支給額 年額 月額 扶養手当 配偶者 ４，０００円 異なる ９９，０４８千円 １８４，４４７円 １５，３７１円 子 ９,５００円 その他父母等 ６，０００円 満１６歳年度の初めから満２２歳年度末までの子に係る加算 ４，０００円 住居手当 借家（間）居住（注釈） ２７，０００円（最高） 異なる ８１，５０７千円 １６９，８０７円 １４，１５１円 配偶者等が借家（間）に居住する単身赴任手当受給職員 １３，５００円（最高） 通勤手当 支給限度額 ５５，０００円 同じ ３０７，１８４千円 １６５，４１９円 １３，７８５円 （注釈）月額２７,０００円以上の家賃を支払っている職員が対象です。 ●特別職の報酬等（令和７年１２月１日時点） 区分 給料・報酬月額 地域手当 月額計 期末手当 給料 区長 １，０８２，８００円 ２１６，５６０円 １，２９９，３６０円 ４．２５月分 副区長 ８６８，３００円 １７３，６６０円 １，０４１，９６０円 ４．１５月分 報酬 議長 ９３０，８００円 ― ９３０，８００円 ４．１０月分 副議長 ８１２，６００円 ― ８１２，６００円 ４．１０月分 議員 ６２８，７００円 ― ６２８，７００円 ４．１０月分 第４回区議会定例会区長招集あいさつ １１月１２日、高際区長が行なった、招集あいさつの抜粋・要約です。 　令和７年９月に区立小学校教員が児童ポルノの動画・画像を所持した疑いで逮捕されました。この事件は、学校教育・教育行政への信頼を大きく失墜させる行為であり、区政の最高責任者として、大変重く受け止めています。保護者の皆さまをはじめ区民の皆さまに、心よりお詫び申し上げます。 　教員の逮捕後は、速やかに教育長からコメントを発表し、緊急保護者会や臨時校長・園長会などの開催、教職員への指導や校内巡回による不審物のチェック、スクールカウンセラーによる相談対応など、事件の再発防止と児童・生徒の心のケアに向けた対策を実施しました。10月には、「児童等に対する性暴力等根絶のための対策推進本部」を立ち上げました。年内には総合対策を取りまとめ、公表する予定です。断固たる措置を講じるとともに、こうした事案が繰り返されることのない環境づくりに徹し、区民の皆さまの信頼回復に努めてまいります。 　また、区内在住の20代女性が勤務先のトイレで出産直後の女児を殺害するという大変痛ましい事件が９月に発生しました。尊い命を奪う行為は、決して許されませんが、妊娠や出産を迎える女性、特に若い女性の中には、誰にも相談できず孤立し、悩み、苦しんでいるかたがいます。本区では、私が副区長在任中から、生きづらさを感じている10代・20代の若い女性を支援する「すずらんスマイルプロジェクト」を立ち上げ、区や民間支援団体が連携し、不安や悩みを抱えているかたへの必要な支援に取り組んできました。しかし、今回の件で、こうした支援の存在が、本当に必要なかたに行き届いていない現実を痛感しました。そのため、区内三警察署と連携し、飲食店などのオーナーを通じて若い女性従業員などに「すずらんスマイルプロジェクト」の取組みを周知することをはじめ、早期に相談できる体制をさらに充実させ、支援が必要なかたに向けた有効な発信に力を入れてまいります。11月には、「豊島区児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会」に対し、発生要因分析と再発防止策検討について諮問しました。専門的な見地からの検証・提言を踏まえ、再発防止策を具体化し、全力で取り組んでまいります。 １.民泊条例について 　多くの区民の皆さまから不安の声が寄せられている本区の民泊への対応については、スピード感をもって検討を進めてきました。令和７年９月に、条例改正素案のパブリックコメントを行い、263件におよぶ様々なご意見をいただきました。このうち89件は、事業者からのものであり、「84日間の営業日数では、事業継続が困難。投資回収できない」「２～３年の経過措置、激減緩和措置を取ってほしい」「既存事業者は、適用除外とすべき」など、規制に否定的な意見でした。一方、区民の皆さまから寄せられたご意見は、「木密地域や狭あい道路など本区の土地利用の実態から第一種と第二種の住居地域、準工業地域も規制してほしい」「既存事業者に適用しなければ、問題の解決にはならない」「罰則規定の新設、業務改善命令、業務停止命令を徹底してほしい」など、生活環境の改善に向け、規制を求める内容でした。６月の町会長アンケートにおいても、「区域を定め、期間を制限すべき」とのご意見が約９割に上りました。さらに、これまで区民の皆さまから、民泊による日々の生活環境の悪化と改善を求める多くの声が寄せられています。 　区民・事業者双方のご意見を踏まえ検討したうえで、区民の暮らしを守ることを最優先とし、10月の「第２回条例改正等検討会」での審議を経て、条例改正素案の見直しを行いました。具体的には、新規設置の制限をかける区域を第一種と第二種の住居地域や準工業地域まで広げ、実施期間は春休みを加えた120日とすること、条例の適用は１年間の猶予期間を設け、令和８年12月とする内容です。また、改正条例案には、適正に運営していない事業者への、指導、勧告、公表の規定を追加し、新たに罰則規定を設け、区域と期間の制限に違反した者に、５万円以下の過料を科すなど、事業者への監督権限を強化します。さらに、「手続きルールの強化」として、開設に関する事前説明会の実施や、海外在住事業者に対する日本国内在住代理人の選定、町会加入に係る協議の実施、トラブル発生時における区民の要請に応じた協議の場の設置など、新たなルールを追加します。 　「条例改正等検討会」は、設置を継続し、事業者や管理業者に対する指導・勧告などの状況を報告のうえ、さらなる取組みについて、議論していただきます。本条例の改正を機に、区の対応体制についても強化し、新たなルールの徹底など、適正な民泊運営が図られるよう、全力を尽くします。 ２.物価高騰対策について ⑴　食料支援 　第二回定例会では、米の物価高騰に対応するため、「子ども食堂」や「高齢者のための誰でも食堂」への補助金上限額を引き上げるとともに、「様々な困難を抱える若者への食の支援を行う団体」に対しても、上半期分の緊急対策として補助を実施しました。現在も、食料品の高騰が続いており、区独自の物価高騰対策として、下半期も支援を継続します。さらに、令和７年１０月から、政府備蓄米を活用した支援として、「子ども食堂」など区内20の食糧支援団体に対し、１トンのお米の配付を開始しました。今後は、豊島区民社会福祉協議会や区内の食料支援団体と連携し、区民ひろばを活用した「新たな食料支援の拠点づくり」を進め、さらに、様々な支援を必要とする方々への支援拠点となるよう検討を進めます。 ⑵　福祉事業所などへの補助 　福祉事業所などへの物価高騰対策として、東京都が支援期間を年末まで延長することを受け、区民にとって極めて重要なサービスが質を落とすことなく提供されるよう、東京都の支援対象とならない地域密着型介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所、私立幼稚園などに対する区独自の支援を同様に延長するための費用を、補正予算案に計上しています。 ３.豊島区公園等再構築プランについて 　165か所ある区の公園や児童遊園は、その6割以上が1,000平方メートル未満の小規模公園で、老朽化した同じような遊具などからなる公園が点在しています。 　身近に小さい公園が複数ある本区の特徴に着目して、「のびのび遊べる」「健康・スポーツを楽しむ」「くつろぎ憩える」「緑・自然に親しむ」「安全・安心を担う」「地域交流・にぎわいのある」の６つの役割に分類し、各公園などでその役割を分担し、「コミュニティの場」としての公園や児童遊園となるよう、再構築の検討を進めています。 　モデル地区には、地域の核となる大きな公園や、親水施設などの特徴的な機能を有する公園が少ない「高田地域」「巣鴨・西巣鴨地域」「高松・要町・千川地域」の３地域を選定しました。今年３月から開催してきた町会・公園利用者・関係団体へのヒアリングやワークショップでは、「ボール遊びや親水施設が少ない」「遊具が同じものばかりで魅力的でない」「公園に親しみやすい名前や愛称をつけるとよい」といったご意見や「広場や、防災イベントができるインフラを整備してほしい」など具体的な提案が出されました。地域の皆さまの思いと期待を受け止め、モデル地区における公園などの機能分担を整理しました。 　令和７年12月には、「豊島区公園等再構築プラン」の素案について、パブリックコメントを実施し、地域の皆さまから愛される魅力ある公園へのリニューアルを進めていきます。 ４.「第三次豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画」の策定について 　これまで、今年度に計画期間が終了する「第二次総合計画」に基づき、自転車走行空間の整備をはじめ、区立駐輪場における幼児座席付きなど「大型自転車が停められるおもいやりゾーン」の整備や、自転車用ヘルメット購入補助などに取り組んでまいりました。今年度中には、全ての区立駐輪場において、キャッシュレス化が完了します。一方、必要な駐輪台数の確保や、全世代が参加する交通安全研修会の実施、区立駐輪場定期利用のオンライン手続き導入などの課題に加え、利用者アンケートや、自転車放置者へのヒアリングなどから見えてくる新たな課題への対応も求められており、自転車の大型化や電動化、電動キックボードやモペットなどの新たなモビリティ（移動手段）に対応できる区立駐輪場の整備や、危険な走行を防止する対策なども進めていく必要があります。 　こうした状況を踏まえ、基本構想・基本計画に掲げた「誰もが使いやすい駐輪場の整備」「新たなモビリティに対応した交通安全の機運醸成」の方針に基づく「第三次総合計画」を、今年度策定します。令和７年１１月中旬には、素案として、放置自転車対策や区立駐輪場整備などの「とめる」、交通ルールの遵守などの「まもる」、自転車走行空間を整備する「はしる」、シェアサイクルを推進する「いかす」の４つの視点に照らした基本方針と施策を示します。とりわけ、区立駐輪場の計画的な再整備と管理・運営は、他自治体の例も参考にしながら、効率的な経営・管理手法の導入を図ります。パブリックコメントでの意見を踏まえながら、「豊島区自転車等駐車対策協議会」での答申を経て、令和８年３月の計画策定につなげていきます。 ５.高齢者の健康応援について ⑴　デジタル化による健康事業の展開 　令和７年11月から、「高齢者スマートフォン購入費助成事業」を開始しました。本事業では、通信事業者店舗など区内27か所で、購入時にスマホ教室を受講し、区公式LINEなどを登録していただきます。また、10月から、リストバンド型活動量計「ミモリー」を活用した介護予防事業を開始しました。この事業は、「東京Chojuアプリ」と連動した「ミモリー」を参加者に貸与し、日々の活動量を見える化し、としまる体操をはじめとしたフレイル対策事業への参加状況などをアプリに記録することで、活動意欲の向上を図ります。「としま健康チャレンジ！事業」は、健診受診などの参加ポイントをシールで集める方法で実施してきましたが、今後は、多くの区民の皆さま、特に働き盛りや若い世代の参加を促すため、スマートフォンアプリに移行し、来年５月から利用できるよう、準備を進めています。 　これらの事業により、区公式LINEのセグメント配信を活用した、そのかたのニーズに合った事業を紹介することで、地域に出る機会と事業参加による交流につなげ、高齢者をはじめとした区民の皆さまの健康支援を進めていきます。 ⑵　ワクチン接種 　令和７年10月から、主に65歳以上のかたを対象に、インフルエンザと新型コロナの定期接種を開始し、対象者には予診票を送付しています。 　両ワクチンの自己負担額は、区の補助などにより、昨年度と同額の2,500円とし、重症化予防に効果のあるワクチンの早期接種を広く周知していきます。 ６.教育について ⑴　授業のデジタル化 　「豊島区学習環境整備計画」に基づき、今年度は小・中学校12校へ電子黒板を設置しました。授業では、子どもたちの学習意欲や積極性を引き出すとともに、教員の負担軽減にもつながっており、来年度中には残る11校の整備を完了します。また、指導者用のデジタル教科書は、区立小・中学校に９教科を取り入れました。学校へのアンケートでは、子どもたちへの視覚的な効果が高く、理解度が増すことや、教員の授業準備に効果的との回答が約９割を占めるなど、現場での実用的な活用が見えてきています。引き続き、子どもたちの学習意欲の向上や学びの定着につなげるため、学習環境のICT化を一層充実させていきます。 ⑵　小１の壁対策 　令和７年４月から全区立小学校で実施している「おはようクラス」は、１１月時点で174名が登録し、毎日30名程度の利用があります。７月の保護者アンケートでは、「何かあったときに頼れるものがあるだけで安心して仕事ができる」など、好意的なご意見が多く、共働き保護者への確かな支援につながっていると受け止めています。「おかえりサポート」は、入学まもない４月と日没の早い10月から２月に実施することとしており、児童に付き添うルートの見直しなどの改善を行い、10月１日から全校で再開し、初日から多くの児童が利用しています。児童や保護者からは、「日没が早くなり、暗い道を帰るのが怖かったが、安心して帰宅できる」などの声が届いています。児童の安全確保と、共働き保護者の心配や負担を軽減することで、社会的な課題である「小１の壁」を乗り越えるための支援を続けていきます。 ⑶　「豊島区不登校対策総合計画」について 　近年、増加傾向にある不登校児童・生徒への支援をさらに強化し、不登校の未然防止や早期発見・対応など支援策を総合的に推進するため、「豊島区不登校対策総合計画」を今年度中に策定します。 　本計画では、これまでの対策の拡充に加え、不登校児童・生徒の保護者支援の充実と、区民ひろばなどを活用した「地域で支える不登校支援」を重点取組みとして位置づけます。現在、「豊島区教育委員会不登校対策委員会」で、計画の検討を進めており、不登校児童・生徒の保護者を対象として開催した「未来としまミーティング」でいただいたご意見なども反映させていきます。今定例会で計画の素案を示し、11月からパブリックコメントを実施します。多くの声をいただきながら、より実効性がある計画になるよう、共に作り上げていきます。 ７.おわりに 　令和７年11月には、「東京2025デフリンピック」が、日本で初めて開催され、本区からは、レスリングの三浦桂吾選手と水泳の久保　南選手が、日本代表として出場しました。 　また、デフリンピックにあわせて開催した「初心者向け手話講習会」では、10代から80代までの多くの区民の皆さまが参加しました。12月に開催する「ふくし健康まつり」は、プチ手話教室やパラスポーツ体験を企画するなど、世代や障害の有無を超えた交流を促進することを目的としています。手話言語の普及や、障害者スポーツへの理解を深めるとともに、障害の有無だけでなく、様々な多様性を認め尊重し合い、区の理念である「誰もがいつでも主役」となるまちの実現に向けて、取組みを進めてまいります。 広報としま 令和７年（２０２５年）１２月１５日号 No.２１１４