＝＝＝＝＝ P2-3 ＝＝＝＝＝ ７５歳の誕生日から後期高齢者医療制度に替わります 今まで加入していた健康保険から自動的に切り替わるため、加入手続きは不要です。 対象　1．７５歳以上のかた、2．６５歳以上の一定の障害があるかたで申請に基づき広域連合の認定を受けたかた（認定を受けた日から加入。国民健康保険などのかたは、後期高齢者医療制度との選択が可能） ●資格確認書…７５歳を迎えるかたに、マイナ保険証の有無に関わらず資格確認書を特定記録で郵送します。 ●保険料…被保険者が均等に負担する均等割額と所得に応じて負担する所得割額の合計額（個人単位） ●納付方法…特別徴収（年金からの引き落とし）、普通徴収（納付書、口座振替）。特別徴収は、公的年金（介護保険料が引かれている年金）の受給額が年額１８万円以上で、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が１回に受け取る公的年金額の２分の１以下のかたが対象です。年度途中に他の区市町村から転入したかたや７５歳を迎えたかたは、一定期間普通徴収となり、その後特別徴収の対象となったかたは自動的に切り替わります（注釈）国民健康保険料で口座振替を利用していたかたも、新たに口座振替の申し込みが必要です。 ●納付相談…期限内の納付が難しい場合は、早めに相談してください。 問い合わせ　後期高齢者医療グループ電話　０３‐３９８１‐１３３２納付相談…整理収納グループ電話　０３‐３９８１‐１４５９ 産前産後期間の国民年金保険料免除制度 産前産後の免除期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。国民年金第１号被保険者（自営業や学生など）は、出産または出産予定日が属する月の前月から４か月間（多胎妊娠の場合は、３か月前から６か月間）の国民年金保険料が免除されます（注釈）当制度での出産とは、妊娠８５日（４か月）以上の出産（死産、流産、早産などを含む）をいいます。 対象　国民年金第１号被保険者で出産日が平成３１年２月１日以降のかた。届出を行う期間について、すでに国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている場合でも届出が可能です。 （注釈）任意加入のかたは対象となりません。 ●手続き…出産予定日の６か月前から届出可能。出産後もさかのぼって届出できます。 ●届出場所…高齢者医療年金課窓口、池袋年金事務所（注釈）郵送による手続きを希望するかたは事前に問い合わせてください。 ●手続きに必要なもの…本人確認書類、基礎年金番号のわかるもの（年金手帳など）、母子健康手帳 問い合わせ　国民年金グループ電話　０３‐３９８１‐１９５４池袋年金事務所電話　０３‐３９８８‐６０１１（自動音声案内2．→2．） 令和８年度予算（案）がまとまりました 令和8年度の一般会計当初予算規模は1,689億8,605万円で、対前年度比16億703万円の減、0.9％のマイナスとなりました。また、特別会計を含めた予算規模は2,300億1,155万円で、前年度に比べ9億2,747万円の減、0.4％のマイナスとなっています。なお、この予算案は、現在開会中の議会で審議されています。 問い合わせ　財政計画グループ　電話０３‐４５６６‐２５２１ ◆令和8年度会計別予算◆ 一般会計 令和8年度 1,689億8,605万円 令和7年度 1,705億9,308万円 増減 0.9%減 特別会計 令和8年度 610億2,550万円 令和7年度 603億4,594万円 増減 1.1%増 国民健康保険事業会計 令和8年度 298億1,685万円 令和7年度 308億5,224万円 増減 3.4%減 後期高齢者医療事業会計 令和8年度 82億2,197万円 令和7年度 75億9,047万円 増減 8.3%増 介護保険事業会計 令和8年度 229億8,668万円 令和7年度 219億323万円 増減 4.9%増 合計 令和8年度 2,300億1,155万円 令和7年度 2,309億3,902万円 増減 0.4%減 令和８年度予算（案） （注釈）（ ）内は、歳入・歳出予算それぞれの構成比。 　数値については、単位未満を四捨五入しているため、総額と内訳の合計が一致しない場合があります。 一般会計歳入 歳出予算総額 1,689億8,605万円 歳入 特別区税 419億4,189万円(24.8％) 特別区民税､軽自動車税、特別区たばこ税、入湯税、狭小住戸集合住宅税 地方消費税交付金 103億6,000万円(6.1％) 地方消費税の一部が区市町村に交付されるもの 特別区交付金 404億円(23.9％) 都と特別区の役割分担に応じて都区間で配分され、特別区間の行政水準の均衡を図るもの 国・都支出金 477億5,946万円（28.3％） 国や都から交付を受ける負担金・補助金など 特別区債 37億3,500万円（2.2％） 施設の建設経費などを賄うために国などから借り入れる資金 その他 247億8,970万円（14.7％） 地方譲与税、分担金および負担金、使用料および手数料､基金繰入金など 歳出 区民費 141億43万円（8.3％） 戸籍事務、区民事務所・区民ひろば運営など 文化スポーツ費 59億537万円（3.5％） 文化・芸術の振興、スポーツの振興など 産業観光費 18億8,911万円（1.1％） 商店街・中小企業の振興、観光の振興など 環境清掃費 59億7,019万円（3.5％） 環境保全、廃棄物収集、リサイクル推進など 福祉費 343億3,815万円（20.3％） 住まいへの支援、高齢者･障害者福祉､生活保護など 衛生費 63億9,411万円（3.8％） 健康増進施策、保健所の運営など 子ども家庭費 360億3,153万円（21.3％） 保育園・児童相談所の運営、児童手当の給付など 都市整備費 209億3,457万円（12.4％） まちづくり、区営住宅などの整備・更新、道路･公園の整備、自転車対策、緑化推進など 教育費 163億1,616万円（9.7％） 幼稚園､小・中学校､子どもスキップ、図書館の運営など その他 271億644万円（16.0％） 防災対策、区役所の運営、議会費、公債費、予備費など 令和８年度予算を１万円に置き換えると、このような使い道になります 住まいへの支援、高齢者・障害者福祉、生活保護など 2,430円 保育園・児童相談所の運営、児童手当の給付など 2,063円 幼稚園、小・中学校、放課後対策、図書館の運営など 1,032円 まちづくり、防災など 869円 広報、システム、そのほか区役所の運営など 725円 各基金の積立て（貯蓄） 678円 健康づくり、保健所の運営など 378円 環境対策、清掃、リサイクルなど 353円 文化、スポーツなど 349円 道路、自転車対策など 235円 戸籍事務、区民事務所の運営など 175円 借入金の返済 160円 公園、児童遊園、緑化など 158円 区民ひろばの運営など 148円 商工業・観光の振興、勤労者福祉など 111円 税を集めるための事務 83円 区議会の運営 40円 選挙、監査 13円 第１回区議会定例会区長招集あいさつ 令和８年２月１０日、高際区長が行なった、招集あいさつの抜粋・要約です。 １.はじめに 　令和８年度は、区長として４年目を迎え任期の最終年となります。私の区政運営における基本姿勢は、就任当初から変わることなく、区民の声を聴き、区民とのつながりを深めながら、区民目線による区政を推進することです。 　「豊島区はこうあってほしい」との「願い」や「思い」を具現化した、新たな「基本構想」を貫く「３つの理念」である、「誰もがいつでも主役」、「みんながつながる」、「出会いと笑顔が咲きほこる、憧れのまち」は、豊島区に関わるすべての皆さまが共有し、活動の土台となる行動指針です。この理念の実現に必要な、「７つのまちづくり」の推進にあたっては、本区の組織風土として息づく「文化を基軸としたまちづくり」や「経済・社会・環境の好循環を目指すSDGsの実現」による施策を継承・発展させ、全庁一丸となった「チーム豊島区」で「誰もがいつでも主役になれる持続可能なまち」の実現に向けて邁進します。 ２.令和８年度予算案 　一般会計は１,６９０億円、特別会計を合わせた当初予算案の総額は２,３００億円となり、ともに過去２番目の規模です。予算案には、投資的経費を除く新規・拡充事業として２６７事業、６０億円を計上し、基金には９０億円積み立てるなど「持続可能な区政運営を実現するための礎となる予算」として編成できたと認識しています。　 　一方で、不合理な税制改正の影響額は１０７億円が見込まれ、これまでの流出累計額６５０億円で申し上げると、ごみの収集・運搬・処理に係る経費の１２年分に相当します。また、国の「令和８年度税制改正大綱」では、特別区の貴重な税源をさらに吸い上げる動きが見られ、不合理な税制改正の拡大につながることから、特別区長会や東京都と連携し、断固反対の声をあげていきます。 　なお、令和８年度の重点テーマは、今年度の「安全・安心」、「子ども・子育て」、「教育」、「住宅施策」に引き続き力を入れるとともに、「福祉」、「健康」、「産業振興」を新たな重点テーマとし、「住宅施策」は「福祉」に位置づけました。 ３.令和７年度から継続する重点テーマ ⑴安全・安心 　昨年１２月、都内自治体として初となる都主催の「避難所運営に関するセミナー」が本区で開催され、町会役員や防災士、女性防災リーダーなど８３名が、救援センター開設後の運営に係る課題を学びました。さらに、救援センターの開設・運営を支える仕組みとして地域の皆さまを支援する「防災サポーター」の創設を検討します。来年度は、マンション管理組合への防災アドバイザー派遣や「東京とどまるマンション認定制度」の周知などのマンション防災に加え、外国人区民向けの防災啓発や訓練参加につなげる取組みを進めます。 　また、民泊条例改正後の取組みとして、「豊島区住宅宿泊事業不利益処分等取扱要綱」を策定し、事業者の違反行為に対する指導・命令の実効性を高めるとともに、指導徹底のため担当職員を増員し、体制を強化します。 　加えて、体感治安悪化を訴える声が増えていることから、ご意見やご不安を受け止める機会を設けるとともに、防犯活動をはじめ防犯カメラの設置補助や防犯機器購入助成などの支援を継続し、地域防犯力を向上させていきます。なお、来年度は、大塚駅周辺に公衆喫煙所の新設と、２４時間利用可能なAEDの空白エリアにある区施設１７か所の屋外に、AEDを設置します。 ⑵子ども・子育て支援 　新たな文化体験事業として、「子どもスキップ」などで、子どもたちが「演劇や音楽って楽しい」と思えるきっかけづくりを行います。事業を実施する際には、民生・児童委員や青少年育成委員の活動などを通じて、言葉の壁や障害、経済的な事情などの理由から、文化に接する機会の少ない子どもの参加を促すとともに、会場への引率を含めたサポートを行うことで、誰もが参加しやすい環境を整えながら、体験格差の是正に取り組みます。 　池袋保健所の敷地は、令和１０年３月まで、UR都市機構から借用できる見通しとなったことから、子どもや若者が安心して過ごせる「居場所」として活用します。アーバンスポーツやｅスポーツの体験、中・高生が気軽に自習・交流できる「YA図書館サテライト」など、４つの居場所を開設します。 　また、子育て世帯への支援として、産後ケア事業の利用日数を３泊４日から６泊７日に拡大することに加え、５歳児健康診査の試行により、早期に適切な支援を行うことで、スムーズな就学につなげ、お子さんの特性に合わせた地域での支援体制を構築します。 　さらに、日本語を母語としないお子さんや保護者など、言葉の壁などから孤立しやすい家庭のため、相談・学習・交流の拠点となる「多文化キッズサロン」を開設し、必要な支援につなげます。 　なお、民設民営で誘致を行う児童養護施設は、西部子ども家庭支援センター移転後の跡地を候補として令和９年度に事業者選定を行い、令和１３年度に開設を目指します。 ⑶教育 　賃金上昇を上回る物価高騰が続いていることから、本区の就学援助制度における「所得基準」を２３区で上位の水準にまで広げ、各支給費目の額を増額するとともに、将来の夢に向けた活動を応援する「学習応援費」を、２３区初の取組みとして新設します。 　また、来年度から、学校での持続可能な部活動を目指すため、教員に代わって部活動の顧問を担える「部活動指導員」を全区立中学校に配置するとともに、学校運営に関わる地域・団体などが、学校の目標やビジョンを共有しながら教育活動を支援する「コミュニティ・スクール」を全校導入します。加えて、「地域コーディネーター」の配置を全小・中学校に拡大し、「地域とともにある学校づくり」に取り組みます。 　さらに、本区では、不登校を地域全体で支えるべき課題と捉え、子どもの「心の安定」と「学びの保証」を両輪とした「不登校対策総合計画」を３月に策定し、教室に行けない子どもが自習の場として利用する「校内教育支援センター」を、来年度から、全ての小学校に設置します。あわせて、「区民ひろば要」では、新たに「居場所づくり事業」を実施し、学校に行けない子どもや保護者の悩み・不安の解消につながる場を目指します。 　なお、「公共施設更新計画」に基づく学校改築は、朋有小学校と西巣鴨中学校の校舎一体型小中連携校と駒込地区の学校改築に着手しており、改築計画に位置付けられていない学校では、学校図書館を改修し、学びの拠点となる「学習情報センター」を設置します。 ４.令和８年度の重点テーマ ⑴福祉 　生活の基盤である住まいへの支援を強化するため、都市整備部の居住支援業務を福祉部へ移管し、「くらし・居住支援課」を創設するとともに、生活にお困りのかたの相談窓口である「くらし・しごと相談支援センター」に「住まい相談支援員」を新設し、住まい探しや各種福祉サービスへのつなぎなど、包括的な支援を通じ、生活の安定・自立を支えます。あわせて、居住支援法人などが住宅確保要配慮者のニーズに応じて、安否確認などを行う「居住サポート住宅」の供給促進や、新たな区営住宅の再整備を進めるなど、ソフト・ハードの両面から住宅施策を推進します。なお、重度障害のあるかたが、親なき後も地域に住み続けられるグループホームの整備が課題でしたが、旧高松第一保育園跡地を活用し、令和１３年度の開設を目途に民間事業者を誘致します。 　また、一般の交通手段を利用することが難しいかたを対象にした、ハンディキャブ事業は、来年度から介護タクシー事業者に委託し、ヘルパー資格を持った運転手が２４時間３６５日移動支援を行い安全で利便性を高めた事業に再構築します。加えて、福祉タクシー券の交付額を引き上げ、利用対象を生活保護受給者へ拡大し、移動支援を行うガイドヘルパーの利用要件も拡充します。 　さらに、日常的にご家族の介護をされているケアラーの負担軽減に資する事業として、区民提案制度による、ケアラー同士が日々の状況や悩みを共有し、疲弊感や孤独感を解消する場をつくる「ケアする人が、ケアされる時間」を実施します。加えて、「在宅レスパイト・就労等支援事業」では、看護師などの派遣先の限定を撤廃し、２３区初の支援策である「医療的ケア児等介護等支援助成」は、「としま子ども若者応援基金」を活用して、１人あたり上限５万円を支給します。なお、障害者へ給付している日常生活用具は、ストマ装具の基準額の引き上げと、新たな給付種目に蓄電池と自家発電装置を追加します。 　高齢者への支援策は、区独自の入浴特化型デイサービスを区内全域がカバーできる３か所へと拡大します。加えて、スマートフォン・エアコンの購入費助成を継続し、補聴器購入助成は、５年毎の買い替えも対象とします。 　また、豊島区民社会福祉協議会と連携して、「区民ひろば長崎」でスタートさせたフードバンク事業は、米以外の食料品も提供できるよう準備しており、食料支援を契機に住居の相談などの支援にもつなげ、地域福祉の向上に取り組みます。 ⑵健康 　５月に開所する豊島区保健所の目玉事業「わたしメンテラボ」は、「気軽に健康について相談できる」身近な場として、保健師など専門職のコンシェルジュが３名常駐し、６つの健康測定機器による測定結果の解説や相談が受けられます。新たな保健所では、女性のライフステージごとの様々な健康課題や悩みに寄り添い、改善に向けたサポートを行うとともに、「熱中症予防」、「食育」、「がん予防」、「歯と口腔の健康」など、「健康に関する月間テーマ」に沿った事業や意識啓発を展開します。 　また、健診結果などに基づく個別アドバイスが掲載された「個別受診勧奨通知」や「RSウイルスの感染と重症化を予防するワクチン」の定期接種化に伴う全額補助が始まります。なお、在宅医療を支える２４時間対応可能な診療体制は、区が実施主体として運営します。 ⑶産業振興 　令和８年度は、経営基盤を強化するための支援や起業家の卵を呼び込み、区への愛着を育みながら起業を応援する取組みを推進します。経営力強化に資するDX相談の導入や既存の相談機能の強化、DX補助金の新設、セミナーの開催などによる「としまビジネスサポートセンター」機能の充実をはじめ、起業塾の再編や速やかな「特定創業証明書」の発行、起業家交流会や起業家向けの家賃支援、池袋駅構内でのチャレンジ出店事業を実施します。さらに、中小商工業融資に伴う利子補給は、起業資金の全額補助に加え、個人事業主が法人化する場合などの資金に対する支援を創設します。 　また、商店会の「商店街プレミアム付地域商品券事業」や公衆浴場への燃料費補助、伝統工芸保存会が開催する伝統工芸展の補助など、産業関係団体への支援も強化します。 ５.観光・マンガ・アニメ 　来年度は、豊島区観光協会とともに、観光案内所連絡会に参加している区内１２か所の観光案内所との連携や、旅マエ・旅ナカの情報発信、外国語ボランティアガイドの活用強化、としま観光みやげのPRなど、訪れた方々がより快適に、より楽しめる環境づくりを推進します。 　また、「トキワ荘通り昭和レトロ館」は、「トキワ荘連動特別企画展」などの効果により、新たな観光スポットとして注目を浴びつつあります。４月の「昭和の日」に合わせ、“昭和の遊び”をテーマとした企画展や区・地域・関連施設が一体となった連動企画を実施するなど、南長崎地域全体の盛り上げに貢献できるよう取り組みます。 　さらに、マンガ・アニメ施策を推進する全国自治体やアニメ関連企業との協働、デザインマンホール設置など、マンガ・アニメを本区のブランドとして磨き上げていきます。 ６.環境 　町会活動の一環として実施している資源の集団回収事業は、段ボールについても、来年度より報奨金を交付します。また、不燃ごみの収集日に、身近なごみ集積所でリチウム蓄電池の回収を新たに開始するほか、省エネ効果の高い機器・設備等の助成制度の予算額を拡充し、２０３０年のカーボンハーフの実現に向けた取組みを加速します。 ７.まちづくり 　今年度改定する「豊島区都市づくりビジョン」は、防災、住環境、にぎわい、交通、みどり、景観、脱炭素、都市づくりに関わる７つの分野に分けて、まちづくりを取り巻く諸課題への対応も考慮し、池袋駅周辺地域の再生や木造住宅密集地域での災害に強いまちづくり、公民連携によるにぎわい創出、自転車の利活用、公園再構築などの方針を示しています。 　来年度の主な取組みとして、池袋駅「東西自由通路」北デッキの概略基本設計を予定しており、路線線路上空部のデッキ全体や駅東側のデッキの受口などの整備に向けて、関係者と精力的な協議を行い、駅東口のまちづくりにつなげます。 　また、「第三次豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画」と「豊島区公園等再構築プラン」は、今年度内に計画を策定します。公園については、来年度に、「かけっこ広場」を主な機能とする新たな公園をモデル地区の高松地区に整備します。 ８.持続可能な行財政運営 　２年目を迎えた「事業見直し」は、３５事業を見直し、１億９千万円の効果額を生みました。１年目と比べ、事業の課題や解決策を考え抜く職員の意識の高まりを感じています。３年目は、集中期間の最終年として、継続検討の事業の検証を深め、改めて再構築が必要な事業を洗い出し、より効果の高い事業へと再構築を進めます。 　また、働きやすい職場づくりの取組みとして、フリーアドレスに対応したユニバーサルレイアウトの導入やDX化に取り組み、コミュニケーションの活性化につながるオフィス改革を推進します。加えて、各種手続きのオンライン化や、窓口受付時間の見直し検討、カスタマー・ハラスメント対策として電話の通話録音機能導入などを進めます。 　職員定数は、行政ニーズの多様化などに対応するため、短期的には定数増を見込みながらも、業務改革を進め、中長期的な定数の抑制を視野に入れた、「第８次定員管理計画」を策定します。なお、来年度は、「職員を大切にする」ビジョンと、具体的な取組みを明確に掲げ、一人ひとりの職員が働きやすさと成長を実感できる組織を目指すため「人材育成基本方針」を改定します。 ９．基本構想の理念 　基本構想の理念に掲げた「多文化共生」を一層推進するため、区民部「多文化共生課」へ組織を移管し、体制を強化します。外国人区民が町会活動や地域のイベントなどを通して、地域コミュニティに参加することを促し、言葉の壁を取り除くための支援を組織間で連携して行い、誰もが安心して暮らせるまちを目指します。 　また、一歩進んだ連携の「共創」に取り組むため、「企業等による事業提案制度」を創設し、「未利用地を活用したコミュニティガーデンと菜園事業」の実施に向け調整します。 １０.おわりに 　国は、物価高対策として、昨年末、追加の重点支援地方交付金１２億円の交付を区に示しました。区は、新たな物価高騰対策として、中小企業・小規模事業者の賃上げ促進を促す「としま賃上げ促進支援金」、介護事業者・障害サービス事業者への「人材確保支援金」、介護報酬が引き下げられた訪問介護事業所への「訪問介護支援金」を支給します。 広報としま　令和８年（２０２６年）３月１５日号 No.２１２０