P2-3 令和8年度予算特集 基本構想・基本計画の実現を 加速させる 一般会計の総額　1,689億8,605万円 令和8年度予算は、昨年度スタートした新たな「基本構想・基本計画の実現を 加速し、持続可能な区政の礎となる予算」と位置づけて編成しました。 今号では、令和8年度予算の特徴的な事業について特集します。 基本構想・基本計画 問　企画調整グループ電話03-4566-2511 ３つの理念 誰もがいつでも主役 みんながつながる 出会いと笑顔が咲きほこる、憧れのまち 7つのまちづくりの方向性 1地域と共に支えあう　 安全・安心なまち 2子育てしやすく、子ども・若者が 自分らしく成長できるまち 3生涯にわたり健康で、地域で 共に暮らせる福祉のまち 4豊かな心と活発な交流を 育む多彩な文化のまち 5活気とにぎわいを生みだす 産業と観光のまち 6共につくる地球にも人にも やさしいまち 7誰もが居心地の良い 歩きたくなるまち 実施計画2026 基本構想・基本計画に示した施策を具体的な事業に結び付け、実行するための「豊島区実施計画2026」を策定しました。 詳細は2次元コードを参照してください。 令和8年度 予算のポイント 問　財政計画グループ電話03-4566-2521 予算総額 1,690億円 歳出 歳入 特別区税419億円（24.8%） 地方消費税交付金104億円（6.1%） 特別区交付金404億円(23.9%） 国・都支出金478億円（28.3%） 特別区債37億円（2.2%） その他248億円（14.7%） 区民費141億円（8.3%） 文化スポーツ費59億円（3.5%） 産業観光費19億円（1.1%） 環境清掃費60億円（3.5%） 福祉費343億円（20.3%） 衛生費64億円（3.8%） 子ども家庭費360億円（21.3%） 都市整備費209億円（12.4%） 教育費163億円（9.7%） その他271億円（16.0%） ※金額、数値については、単位未満を四捨五入しているため、総額と内訳の合計が一致しない場合があります。 歳入歳出の内訳 歳入予算のポイント 「特別区税」と「特別区交付金」が約半数を占めています。 歳出予算のポイント 構成比の順位は、@子ども家庭費、A福祉費、B都市整備費、C教育費となっています。 また、学校など、老朽施設の計画的更新に備え、基金へ積極的に積み立てました。 3つの継続する重点テーマ 安全・安心 子ども・子育て支援 教育 3つの新たな重点テーマ 福祉 健康 産業振興 重点テーマ 令和8年度予算は、令和7年度から継続して「安全・安心」、「子ども・子育て支援」、「教育」のテーマを重視するとともに、 新たに「福祉」、「健康」、「産業振興」の3つを重点テーマに加えます。 新規・拡充事業全体（投資的経費を除く） ２６７事業、約６０億円を計上 ーー P3 安全・安心 避難所運営の強化 要配慮者の方が使いやすい簡易トイレの配備　1,713万円 全避難所設置 身体的な理由から、マンホールトイレまでの移動が困難な方が主に利用できます。 「災害時トイレ確保・管理計画（案）」について 避難所等備蓄物資の拡充　2億7,003万円 避難所の環境改善のため、テントやエアーベッドなどの必要な物資の充実を図ります。 新規　防災リーダー等の養成　382万円 区民主導による避難所開設および運営を可能とする体制をつくります。 地域の安全・安心を守るための支援 区施設のAEDの屋外化　916万円 17か所設置 24時間使用できるよう屋外に設置し、救命率の向上を図ります。 個人宅への防犯対策用品の購入・設置推進　1,214万円 補助金交付を継続し、防犯意識の向上と安全・安心なまちづくりの実現を図ります。 新規　マンションの防災対策　114万円 管理組合にマンション防災の専門家を派遣するなど、地域の防災力向上の取組みを支援します。 新規　外国人向け防災啓発　91万円 災害への備えや対応をまとめたテキストを作成し、防災訓練への参加につなげます。 Close Up リアルタイムで災害情報を確認できる 豊島区防災ポータル・防災アプリができました。 良好な生活環境の保全　 新規　大塚駅周辺における公衆喫煙所の設置　712万円 路上喫煙やポイ捨てなど、たばこに関する意見が多く寄せられている大塚駅周辺に、公衆喫煙所を新設します。受動喫煙の抑制や地域環境の美化を進めます。 民間事業者等による公衆喫煙所設置等への助成　1,040万円 設置経費および維持管理経費の助成により、必要な場所への喫煙所の設置を進めます。 小型充電式電池等集積所回収事業　590万円 リチウムイオン電池などを回収し、不適切な排出による火災事故の発生を防ぎます。 子ども・子育て支援 池袋保健所跡地を活用した居場所づくり 新規　保健所跡地活用事業　3,951万円 現在の池袋保健所の跡地を、令和10年3月にUR都市機構に返却するまでの間、地域に開かれた子ども・若者の「交流・体験・遊びの拠点」、「 安心して過ごせる居場所」として活用します。 区民提案・新規 妊産婦・子育て世帯等の居場所事業 500万円 多文化交流イベントなどを通して、国籍を超えて安心して子育てを楽しめる居場所を創出します。 子どもの体験格差の是正に向けた取組み 新規　誰もが参加できるインクルーシブ文化事業の創出　1,000万円 子どもたちに「かけがえのない文化芸術体験」を提供し、「体験格差の解消」につなげます。 区民ひろばでの子どもの体験活動・夏休みの居場所事業　546万円 子どもの意見を取り入れた小学生対象の体験活動を実施するほか、夏休み期間には自習室として開放し、中学生等の居場所を創出します。 新規　小学校芸術鑑賞教室の充実　1,582万円 小学４年生を対象に、日帰り体験学習（劇団四季のミュージカル鑑賞）を実施します。 多文化共生の取組み 新規　多文化キッズサロンの開設・運営と多文化キッズコーディネーターの配置　2,323万円 日本語を母語としない子どもとその保護者に対し、相談支援、学習支援、交流事業を実施します。 安心して子育てできる環境づくり 新規　RSウイルスワクチン定期予防接種　8,430万円 RSウイルス感染による乳幼児の急性呼吸器感染症の罹患や重症化を防ぐため、RSウイルスワクチン（母子免疫ワクチン）が、4月から定期予防接種となります。妊娠28〜36週の妊婦が対象で、費用は全額公費により助成します。 各種予防接種の補助について 産後ケア事業の拡充　1億6,757万円 産後の母子に心身のケアなどを行うため、宿泊日数を、3泊4日から6泊7日に拡充します。 新規　スムーズな就学につなげるための5歳児健診　272万円 モデル実施し、子どもの発達特性に応じて必要な支援が提供できる体制を整備します。 教育 物価高騰に対応した就学援助の拡大　　　 就学援助における認定基準及び支給金額の引き上げと支給費目の新設　　1億4,803万円 未来を担う子どもたちの教育の機会が失われないように、支援を必要としている世帯に対する支援を強化します。 区独自 世帯所得の認定基準額を引き上げ、対象者を拡大します。 生活保護基準の1.4倍へ 23区初 「学習応援費」を新設し、子どもたちの興味関心に応じた家庭学習などを支援します。 小学生　年額14,000円 中学生　年額13,000円 区独自 物価高騰などによる子育て世帯の負担増に対応するため、各種支給額を拡充します。 移動教室費、修学旅行費、 卒業アルバム費、学用品費 子どもの学びを支える環境の整備 新規　小学校への校内教育支援センターの開設　　330万円 校内の居場所として全ての区立小学校に設置し、教室に入れない子どもを支援します。 「不登校対策総合計画」について 新規　学習情報センターの整備　2,069万円 ICT環境や個別・協働学習スペースなどを充実させた、新たな学びの拠点として、要小学校など未整備の11校に整備していきます。 広報としま 令和8年（2026年）4月1日号 No.2121