「豊島区障害者等実態・意向調査」のアンケート結果【概要】
１　調査の目的
豊島区障害者計画・第8期障害福祉計画・第4期障害児福祉計画の改定を行うにあたり、障害者等の実態を把握・分析し、改定作業に向けて必要となる基礎資料を得ることを目的として実施しました。

２　調査内容
○障害当事者
①記入者について　②障害者手帳について　③病気や医療について　④障害児の状況について　⑤就学前、就学中の児童について　⑥医療的ケア・かかりつけ医について　⑦福祉に関する情報や相談について　⑧日常生活について　⑨仕事の状況について　⑩サービスの利用や今後の利用について　⑪意思疎通の状況について　⑫視覚障害の方について　⑬聴覚障害の方について　⑭高次脳機能障害について　⑮外出の状況について　⑯防災の意識・対策について　⑰社会参加等について　⑱障害者の権利について　⑲豊島区の今後のありかたについて　⑳自由意見
○事業所
①事業運営について　②職員について　③今後のサービス向上について　④危機管理について　⑤区の障害者施策について　⑥自由意見

３　調査方法及び調査期間
　（１）調査方法
　　　　自記式調査票による郵送配布・郵送回収　又は　インターネット回答
　（２）調査期間
　　　　令和７年１０月１５日（水）～１１月１７日（月）

４　回収結果
調査票種別	調査数	有効回収数	有効回収率	前回回収率
①身体障害者	2,300人	1,255人	54.6％	48.4％
②知的障害者	500人	303人	60.6％	54.4％
③精神障害者	466人	301人	64.6％	54.0％
④難病患者	400人	244人	61.0％	52.8％
⑤障害児	300人	177人	59.0％	56.4％
⑥事業所	196事業所	114事業所	58.2％	67.1％
合　計	4,162	2,394	57.5％	51.6％

５　調査結果の主なポイント
（１）障害当事者に関する調査
①記入者について
　・回答方法
全体：約３割がインターネットによる回答
障害児：約５割がインターネットによる回答
　　・現在の生活場所
全体：７７．９％が「在宅」
知的障害：11.6%が施設（１位）、９．２％がグループホーム（２位）で他の障害に比べて多い
　　・同居家族
全体：３２．１％が「ひとり暮らし」（1位）、３０．５％が「配偶者（パートナー）」（2位）
精神障害：５９．１％が「ひとり暮らし」（１位）で他の障害に比べて多い
　　・主な収入
全体：４５．９％が「年金」（１位）、３６．４％が「給与」（２位）
難病：４６．４％が「給与」（１位）
精神障害：３０．５％が「生活保護」（１位）で他の障害に比べて多い

②障害者手帳について
　・身体障害者手帳の障害部位
４6．５％が「肢体不自由」（１位）、２８．４％が「内部障害」（２位）
　　・手帳を持たない理由
精神障害：「その他」が多い（１位）　（「申請方法がわからない」、「手帳をとるほどではない」など）
　　・サービス受給者証への重度支援の表記【新規】
知的障害：１２．７％が「表記がある」
障害児：７．３％が「表記がある」

③病気や医療について
　　・健康診断の受診
全体：「毎年受けている」と「時々受けている」の合計が73％
精神障害：３７．６％が「毎年受けている」で他の障害に比べて受診率が低い
　　・がん検診の受診
全体：「定期的に受けている」と「時々受けている」の合計が３７．４％。
知的障害：６７．２％が「全く受けていない」で他の障害に比べて受診率が低い
　　・生活習慣病
全体：３０．４％が「高血圧」（１位）でいずれの障害も多い

④障害児の現状について
　　・子どものことで困っていること
障害児：７6.3%が「育児や教育のこと」（１位）
２６％が「お子さんとのコミュニケーションがとりにくいこと」（２位）
　　・今年度利用した保育事業
障害児：５．６％が「一時保育」（１位）
　
　・今後利用したい保育事業
障害児：１６．９％が「ファミリー・サポート・センター事業」（１位）
１４．１％が「子どもショートステイ事業」（２位）
⑤就学前、就学中の児童について
　　・幼稚園、保育園、認定こども園での困りこと
障害児：５１．９％が「発達・発育面でほかの子どもたちとのギャップを感じる」（１位）
４０．３％が「周りの子ども馴染めるか不安がある」（２位）
　　・小学校、中学校、高校での困りごと
障害児：４４％が「発達・発育面でほかの子どもたちとのギャップを感じる」（１位）
３５．２％が「周りの子どもと馴染めるか不安がある」（２位）

⑥医療的ケア・かかりつけ医について
　　・医療的ケアの状況
全体：９．１％が「日常的な医療的ケアを受けている」
　　・かかりつけ医を持っているか
全体：７４％が「持っている」
　　・かかりつけ医を持たない理由
全体：３５．８％が「必要と思うが見つけられない」（１位）
　
⑦福祉に関する情報や相談について
　　・福祉に関する情報の取得先
全体：「広報誌」「行政の窓口」が多い
障害児：「ホームページ」「インターネット」が他の障害に比べて多い
　　・よく利用する相談窓口
全体：「区の障害福祉課」が多い
精神障害、難病：病院・診療所、保健所が他の障害に比べて多い　
　　・オンライン申請の利用【新規】
全体：１８％が「利用している」
　　・オンライン申請を利用したことがない理由【新規】
全体：３３．３％が「オンライン申請ができることを知らなかった」（１位）
３０．５％が「窓口で職員と直接話したい」（２位）
　　・デバイスの使用状況【新規】
全体：６４．４％が「スマートフォンを使用」（１位）

⑧日常生活について
　　・日常生活や社会生活の中で困難を感じること
全体：２８．８％が「経済的なこと」（１位）
精神障害：５７％「経済的なこと」、４６％が「仕事・就労」で他の障害に比べて多い
　　・いちばん手助けをしてくれる人
全体：33.6％が「父・母」（１位）、23.4％が「配偶者（パートナー）」（２位）
知的障害：72.8％が「父・母」（１位）で他の障害に比べて多い
　　
 
・介助者の年齢
全体：33.3％が「55～64歳」（１位）、23.1％が「65～74歳」（２位）　
※今回の調査では、１８歳未満の介助者は０％
知的障害：50～59歳を手助けしている方の30.8％が「80～84歳」（１位）　
※介助者の高齢化
・将来どのように暮らしていきたいか【新規】
知的障害：22.8％が「グループホーム」（２位）で他の障害に比べて多い
精神障害：42.3％が「一人暮らし」（１位）で他の障害に比べて多い

⑨仕事の状況について
　　・仕事の状況
全体：50.2％が「仕事をしている」（１位）
身体障害：現在仕事をしていない方が他の障害に比べて多い
　　・仕事の種類
身体障害・難病：「正規の社員としての就業」が多い
知的障害・精神障害：「福祉作業所」「就労支援B型」「地域活動支援センター」が多い
　　・仕事で得る１か月の収入
身体障害・難病：２０万円以上が多い
知的障害：「10万円以上20万円未満」が多い
精神障害：28．7％が「１万円未満」（１位）で他の障害に比べて多い
　　・今後どのような仕事がしたいか
全体：39.4％が「障害者雇用」（１位）
35.2％が「パート・アルバイト等の非正規雇用かつ短時間就労」（２位）
　　・仕事を始める・続けるうえで困っていること【新規】
精神障害：41.6％が「職場の人間関係」　※多項目にわたって困りごとがある傾向

⑩サービスの利用や今後の利用について
　　・現在利用しているサービス
身体障害：「福祉タクシー券」（１位）、「補装具の給付」（２位）
知的障害：「計画相談支援」（１位）、「通所サービス」（２位）
精神障害：「自立支援医療（精神通院）」（１位）、「通所サービス」（２位）
難病：「自立支援医療（医療費の公費負担）」（１位）
障害児：「放課後等デイサービス」（１位）、「児童発達支援」（２位）
・今後利用したいサービス
身体障害：「福祉タクシー券」（１位）、「補装具の給付」（２位）
　	知的障害：「共同生活援助（グループホーム）」（１位）、「短期入所（ショートステイ）」（２位）
	精神障害：「福祉タクシー券」（１位）、「通所サービス」（２位）
	難病：「福祉タクシー券」（１位）
	障害児：「放課後等デイサービス」（１位）、「移動支援」（２位）
　　・サービスに対する要望
障害児：「利用枠の空きが少ないので拡大してほしい」（１位）が多い
　　・介護保険の要介護認定等
全体：１６．２％が「受けている」

⑪意思疎通の状況について
　　・意思疎通に困難を感じるか
身体障害：15.2％が「感じている」
聴覚障害：40.8％が「感じている」で他の障害に比べて多い
平衡機能障害：43.8％が「感じている」で他の障害に比べて多い
　　・意思疎通の手段・支援者
身体障害：46.4％が「携帯・スマホ」（１位）、41.9％が「家族」（２位）

⑫視覚障害の方について
　　・点字を読めるか
視覚障害：12.7％が「読める」
　　・音声コード（ユニボイス等）を利用したことがあるか
視覚障害：11.8％が「利用したことがある」

⑬聴覚障害の方について
　　・手話通訳者派遣の利用状況
聴覚障害：14.7％が「利用している」
・要約筆記者派遣の利用状況
聴覚障害：4.7％が「利用している」
　　・手話ができるか
聴覚障害：31％が「できる」
　　・電話リレーサービスの利用状況
聴覚障害：13.2％が「利用したことがある」

⑭高次脳機能障害について
　　・高次脳機能障害があるか
身体障害：7.8％が「高次脳機能障害がある」
　　・原因となった病気やけが
身体障害：73.9％が「脳血管障害（脳出血・脳梗塞・くも膜下出血）」（１位）
　　・高次脳機能による困りごと
身体障害：37％が「銀行や病院で手続きができないこと」（１位）、
31.5％が「人とのコミュニケーション」（２位）
　
⑮外出の状況について
　　・外出の頻度
全体：53.2％が「ほぼ毎日外出している」（１位）
障害児：77.4％が「ほぼ毎日外出している」（１位）
　　・外出しない（しにくい）理由
身体障害：31.6％が「障害が重いため」
知的障害、精神障害：「外に出たくないため」が多い
　　・１年以内の外出時のけがの経験
全体：16％が「けがをした」
視覚障害：32.7％が「けがをした」で他の障害に比べて多い
　　・外出時に危険と感じたこと
全体：46.3％が「歩きスマホをしている人」（１位）、39.7％が「自転車の通行」（２位）

⑯防災の意識・対策について
　　・区の防災対策で知っていること
全体：「ヘルプマーク・ヘルプカード」が最も高いが、それ以外の認知度は低い。
障害児：35.6％が「安全安心メール」で他の障害に比べて多い
　　・ヘルプマーク・ヘルプカードの着用
	全体：66.9％が「着けていない」※特に精神、難病、障害児が着けていない割合が高い
　　・日常的な防災への意識・対策
全体：28.5％が「対策を行っている」、65.6％が「対策を行っていない」
　　・災害時に必要と感じる支援・配慮
全体：43.1％が「安全な場所への移動支援」（１位）、
42.6％が「避難所における誰でもトイレ」（２位）
33.6％が「情報提供・通信手段への配慮（文字や音声による情報等）」（３位）

⑰社会参加等について
　　・近所付き合いの程度
全体：47.8％が「あいさつ程度」（１位）、29.5％が「ほとんど行っていない」（２位）
　　・地域における障害等の理解
全体：53.9％が「理解を得られていない」、40.1％が「理解を得られている」
※「理解を得られていない」が「理解を得られている」を上回っている。
　　・地域での交流やつながりを築くうえで、障壁となっていると感じること【新規】
全体：「声をかける自信がない」、「外出に不安がある」が多い　※いずれの障害でも同じ傾向
　　・休日の過ごし方
全体：43.5％が「テレビや音楽の鑑賞」（１位）、39.4％が「買い物」（２位）
　　・精神障害の方の病気に対して、家族が理解しているか
精神障害：53.7％が「理解している」、29.2％が「理解していない」
　　・運動やスポーツの取り組み状況
全体：66.8％が「行っていない」、28.7％が「すでに行っている」
　　・文化芸術活動の取り組み状況
全体：74.5％が「取り組んでいない」、19.8％が「すでに取り組んでいる」

⑱障害者の権利について
　　・虐待経験の有無
全体：17.7％が「虐待経験がある」
精神障害：46.3％が「虐待経験がある」で他の障害に比べて多い
　　・障害を理由とした差別
全体：21.7％が「差別を感じる」　※前回調査の26.4％を下回っている
　　・成年後見制度の利用意向
知的障害：24.3％が「利用したい」で他の障害に比べて多い
　　・終活の必要性【新規】
全体：76.8％が「必要と考えている」
　　・選挙に行っているか
全体：60.2％が「毎回行く」
・選挙に行かない理由
全体：41.2％が「関心がない」（１位）
身体障害・知的障害：約３割が「自分で記入できない」

⑲豊島区の今後のありかたについて
　　・地域施策における重要課題
身体障害：「給付金や手当」、「福祉タクシー券」が多い
　　　	知的障害：「給付金や手当」、「医療費の軽減等医療制度」が多い
　　　	精神障害：「給付金や手当」、「就労の支援や職業訓練」が多い
　　	難病：「医療費の軽減等医療制度」、「給付金や手当」が多い
　　	障害児：「家族への支援」、「給付金や手当」が多い
　
⑳自由意見
　　64件がアンケート自体に対する意見（１位）、
55件がサービスに対する意見（２位）
55件が外出に対する意見（２位）

（２）事業所に関する調査
①事業運営について
　　・経営主体の種別
52.6％が「株式会社・有限会社」（１位）、19.3％が「社会福祉法人」（２位）
※前回調査時は、44.7％が「株式会社・有限会社」（１位）、21％が「社会福祉法人」（２位）
　　・対象とする障害種別
65.8％が「知的障害」（１位）、55.3％が「精神障害」、54.4％（２位）が「発達障害」（３位）
　　・重度障害者（児）の受入
32.5％が「現在受け入れている」
　　・事業所運営上の課題
64.9％が「職員の確保」（1位）、36.8％が「職員の待遇改善」（2位）
36％が「職員の資質向上」（3位）、33.3％が「収益の改善（確保）」（4位）

②職員について
　　・職員の充足状況
73.8％が「不足している」、20.2％が「十分である」　※人材不足が顕著である
　　・人材確保の取り組み
55.3％が「賃金の改善」（1位）、49.1％が「様々な媒体を使った求人広告」（2位）
　　・人材育成の取り組み
80.7％が「事業所内研修」（1位）、46.5％が「事業所外研修」（2位）

③今後のサービスの向上について
　　・サービス評価に関する取り組み
45.6％が「利用者からの評価」（1位）、43％が「サービスの質の自己評価」（2位）
37.7％が「第三者評価」（３位）
　

　・サービス向上に関する取り組み
82.5％が「苦情・相談の受付体制の整備・職員間共有のしくみをつくること」（1位）、
71.1％が「各種マニュアル等整備」（2位）
　　・虐待防止に向けての取り組み
93％が「研修の実施」（1位）、85.1％が「虐待防止委員会の設置」（2位）、
65.8％が「身体拘束ガイドラインの作成」（3位）
　　・障害者虐待を起こさないための取り組み
84.2％が「風通しの良い職場環境づくり」（1位）、
75.4％が「適切な職員配置や職場環境への配慮」（2位）、70.2％が「職員のストレスマネジメント」（3位）
　　・合理的配慮の提供の取り組み
64%が「適切に意思疎通ができようコミュニケーション支援」（1位）、
48.2％が「研修の実施」（2位）、31.6％が「マニュアルの作成」（3位）
　　・連携したい事業所等
39.5％が「特にない」（1位）、24.6％が「社会福祉協議会」（2位）、
21.1％が「高齢者総合相談センター（地域包括支援センター）」（3位）
　　・オンライン申請の利用【新規】
64％が「利用していない」

④危機管理について
　　・災害時対策の取り組み
91.2％が「備蓄品の整備」（1位）、81.6％が「緊急連絡網の作成」（2位）、
79.8％が「定期的な避難訓練」（3位）、75.4％が「避難経路の確保」（4位）
　　・区の防災対策で知っていること
「ヘルプマーク・ヘルプカード」「障害者防災の手引き」「無事ですシール」が多い
　　・災害時の課題
65.8％が「災害時の人員体制」（1位）、61.4％が「地域との協力体制」（2位）、
54.4％が「電源の確保」（3位）

⑤区の障害者施策について
　　・不足している障害福祉サービス
２８．９％が「共同生活援助（グループホーム）」「移動支援」（1位）、21.1％が「短期入所」（3位）、
17.5％が「重度訪問介護」（4位）
　　・今後の障害者施策に期待していること
61.4%が「補助金の増額」（1位）、57.9%が「福祉人材確保」（２位）、
46.5%が「自立支援給付費の見直し」（３位）、36%が「地域生活を支えるための方策」（４位）
　
⑥自由意見
・アンケート自体、災害対策、移動支援等、１０件の意見が出されている。