障害者等実態・意向調査の結果と今後の方向性について 調査の目的 豊島区障害者計画・第8期障害福祉計画・第4期障害児福祉計画の改定を行うにあたり、障害者等の実態を把握・分析し、改定作業に向けて必要となる基礎資料を得るため。 調査の方法 「調査票に記入」　か　「インターネットで回答」のどちらか 調査の期間 令和７年１０月１５日（水）～１１月１７日（月） 障害者手帳について 調査結果から見る課題 ○手帳を持たない理由 精 「申請方法がわからない」 「手帳をとるほどではない」等の意見が多数 現在行っている主な取組み 手帳の申請方法についての周知 ホームページへの申請方法の掲載 今後の方向性 手帳の申請方法が分からない方への支援の充実 病気や医療について 調査結果から見る課題 健康診断の受診 全 「毎年受けている」と「時々受けている」の合計が73％ 精 37.6％が「毎年受けている」 ※他の障害に比べて受診率が低い がん検診の受診 知 67.2％が「全く受けていない」 ※他の障害に比べて受診率が低い 現在行っている主な取組み 健康診断・がん検診を受診してもらうための取組 受診勧奨通知の送付、イベント等における周知・啓発、区報・区ホームページ・SNS等での啓発、健診等に関する周知・啓発方法の工夫 障害児の現状について 調査結果から見る課題 今後利用したい保育事業 児 16.9％が「ファミリー・サポート・センター事業」 14.1％が「子どもショートステイ事業」 現在行っている主な取組み 〇子どもを預かってもらえる制度 重症心身障害児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業 ①年間利用上限時間の拡充 144時間→288時間 ②看護師等の派遣先（利用場所）の拡充 「自宅・学校等」→「場所を限定せず派遣が可能」 今後の方向性 利用可能な保育事業等の周知 児童発達支援事業所の設置促進 長期休暇中の子どもの居場所づくり 就学前・就学中の児童について 調査結果から見る課題 幼稚園、保育園、認定こども園での困りこと 児 51.9％が「発達・発育面でほかの子どもたちとのギャップを感じる」 40.3％が「周りの子ども馴染めるか不安がある」 小学校、中学校、高校での困りごと 44％が「発達・発育面でほかの子どもたちとのギャップを感じる」 35.2％が「周りの子どもと馴染めるか不安がある」 現在行っている主な取組み 〇子どもの発達に関する相談窓口の充実 豊島区立児童発達支援センターでの相談 教育センターでの相談 発達障害者相談窓口 今後の方向性 就学前から就学中の切れ目ない支援体制の構築 教育センター機能を含めた児童発達支援センターの整備 児童発達支援事業所、放課後等ディサービスの設置促進 医療的ケアについて 調査結果から見る課題 医療的ケアの状況 全 9.1％が「日常的な医療的ケアを受けている」 現在行っている主な取組み 医療的ケアが必要な方の支援ニーズの把握 医療的ケア児等支援協議会 医療的ケア児等実態調査 →日常生活用具給付事業において、 　 蓄電池・自家発電装置を給付種目に追加 →「医療的ケア児等介護等支援助成事業」 　　の立ち上げ（５万円を上限とした支給金の給付） 今後の方向性 医療的ケア児（者）のニーズに応じた支援の実施 福祉に関する情報や相談について 調査結果から見る課題 福祉に関する情報の取得先 児 「ホームページ」「インターネット」が他の障害に比べて割合が高い オンライン申請の利用 全 18％が「利用している」 オンライン申請を利用したことがない理由 全 33.3％が「オンライン申請ができることを知らなかった」 30.5％が「窓口で職員と直接話したい」 現在行っている主な取組み 情報アクセシビリティの向上 区ホームページにおけるAIを活用した検索 行政手続きのDX化の推進 オンライン申請可能な手続きの導入（R6～） 今後の方向性 障害特性に対応した情報提供体制の確保 オンライン申請の利便性を含めた周知 オンライン申請可能な手続きの拡充 日常生活について 調査結果から見る課題 ○日常生活等で困難を感じること 精 57％「経済的なこと」、46％が「仕事・就労」 ※他の障害に比べて割合が高い ○介助者の年齢 知 50～59歳を手助けしている方の 30.8％が80～84歳 将来どのように暮らしていきたいか 知 22.8％が「グループホーム」 ※他の障害に比べて割合が高い 精 42.3％が「一人暮らし」 ※他の障害に比べて割合が高い 現在行っている主な取組み 経済面・就労面での支援の充実 就労定着支援 多様な働き方の創出（超短時間雇用等） 〇親亡き後等のために、地域で暮らしていくための支援 地域生活支援拠点コーディネーターの配置 「福祉ホームさくらんぼ」の運営 今後の方向性 障害者理解促進を通じた働きやすい職場環境の促進 重度障害者向けグループホームの整備 仕事の状況について 調査結果から見る課題 仕事で得る１か月の収入 知 「10万円以上20万円未満」が多い 精 28.7％が「１万円未満」 ※他の障害に比べて割合が高い 今後どのような仕事がしたいか 全 39.4％が「障害者雇用」 35.2％が「パート・アルバイト等の 非正規雇用かつ短時間就労」 現在行っている主な取組み 就労面での支援の充実 豊島区就労支援センターの運営 就労定着支援 多様な働き方の実証実験（超短時間雇用等） 工賃向上に関する取組み 共同受注のネットワークづくり 「はあとの木」活動の支援 今後の方向性 多様な働き方の拡大（超短時間雇用等） サービスの利用や今後の利用について 調査結果から見る課題 今後利用したいサービス 身 「福祉タクシー券」「補装具の給付」 知 「共同生活援助（グループホーム）」「短期入所（ショートステイ）」 精 「福祉タクシー券」「通所サービス」 難 「福祉タクシー券」 児 「放課後等デイサービス」「移動支援」 サービスに対する要望 児 「利用枠の空きが少ない（放課後等デイサービス等）ので拡大してほしい」 現在行っている主な取組み 福祉サービスの拡充 心身障害者等福祉タクシー事業の拡充 ①年額39,600円→44,400円 ②生活保護受給者を交付対象に追加 区内の新規事業所の設置（重度障害者向けを含む） 今後の方向性 利用ニーズに応じた障害サービスの拡充 放課後等デイサービスの設置促進 意思疎通の状況について 調査結果から見る課題 意思疎通に困難を感じるか 身 15.2％が「感じている」 聴覚障害者の40.8％が「感じている」 意思疎通の手段・支援者 身 46.4％が「携帯・スマホ」、41.9％が「家族」 現在行っている主な取組み 聴覚障害者向けの意思疎通支援事業の推進 手話通訳者の養成事業 要約筆記者派遣事業 今後の方向性 意思疎通支援者の養成 障害特性に対応した意思疎通支援方法の研究・周知 視覚障害の方について 調査結果から見る課題 ○点字を読めるか 身 視覚障害者の12.7％が「読める」 ○音声コードを利用したことがあるか 身 視覚障害者の11.8％が「利用したことがある」 現在行っている主な取組み 〇視覚障害者への情報保障 通知の送付に係る点字による情報提供事業 区発行物への音声コードの貼付 電話リレーサービスの周知 今後の方向性 視覚障害の方への多様な情報提供の確保 聴覚障害の方について 調査結果から見る課題 ○手話通訳者派遣の利用状況 身 聴覚障害者の14.7％が「利用している」 ○要約筆記者派遣の利用状況 身 聴覚障害者の4.7％が「利用している」 ○電話リレーサービスの利用状況 身 聴覚障害者の13.2％が「利用したことがある」 現在行っている主な取組み 〇聴覚障害者向けの意思疎通支援事業の推進 手話通訳者の養成事業 要約筆記者派遣事業 電話リレーサービスの周知 手話の裾野拡大のための取組の推進（初心者向け手話講習会） 今後の方向性 意思疎通支援者の養成 障害特性に対応した意思疎通支援方法の研究・周知 高次脳機能障害について 調査結果から見る課題 ○高次脳機能による困りごと 身 37％が「銀行や病院で手続きができないこと」 31.5％が「人とのコミュニケーション」 現在行っている主な取組み 〇高次脳機能障害者向け支援事業 失語症の人のコミュニケーション支援事業 生活期リハビリ事業 〇外見では分かりにくい障害の周知 区報、区ホームページ等での高次脳機能障害に関する周知 失語症理解のための講演会 今後の方向性 外見では分かりにくい障害に関する周知の工夫 外出の状況について 調査結果から見る課題 外出しない（しにくい）理由 身 31.6％が「障害が重いため」 知 精 「外に出たくないため」が多い ○外出時に危険と感じたこと 全 46.3％が「歩きスマホをしている人」 39.7％が「自転車の通行」 現在行っている主な取組み 〇外出支援 心身障害者等福祉タクシー事業の拡充 ①年額39,600円→44,400円 ②生活保護受給者を交付対象に追加 移動支援事業（ガイドヘルパー）の拡充 ①身体障害者及び難病患者における年齢要件 （65歳未満）を撤廃 ②未就学児のうち、「保護者同伴であっても移動 が困難である医療的ケア児」を対象に追加　　など 今後の方向性 イベント等を機会とした社会参加の促進 安心して外出できる街づくり（バリアフリー） ガイドヘルパー不足の解消に向けた取組み 防災の意識・対策について 調査結果から見る課題 ○ヘルプマーク・ヘルプカードの着用 全 66.9％が「着けていない」 ※特に精神、難病、障害児が着けていない割合が高い ○日常的な防災への意識・対策 全 28.5％が「対策を行っている」 65.6％が「対策を行っていない」 現在行っている主な取組み 〇防災対策の意識啓発 「障害者防災の手引き」の発行 防災アプリの周知 必要な支援を伝えるためのカードの作成（サポートカード） 今後の方向性 サポートカードの周知・拡充 災害対策の必要性や対策方法等の周知・啓発 社会参加等について 調査結果から見る課題 ○地域における障害等の理解 全 53.9％が「理解を得られていない」 40.1％が「理解を得られている」 ○運動やスポーツの取り組み状況 全 66.8％が「行っていない」 28.7％が「すでに行っている」 ○文化芸術活動の取り組み状況 全 74.5％が「取り組んでいない」 19.8％が「すでに取り組んでいる」 現在行っている主な取組み 〇障害者理解促進 障害者サポート講座の配信 必要なサポートを示すためのカードの作成（サポートカード） 〇社会参加の促進 運動・芸術に関する体験教室の実施　など 今後の方向性 心のバリアフリーの推進に向けた差別解消に関する取組の実施 障害者サポート講座（対面講座）の実施 社会参加促進のためのイベント開催及び集客者数の向上 障害者の権利について 調査結果から見る課題 ○虐待経験の有無 精 46.3％が「虐待経験がある」と回答 ○障害を理由とした差別 全 21.7％が「差別を感じる」 ※前回調査の26.4％を下回っている ○選挙に行かない理由 全 41.2％が「関心がない」 身 知 約3割が「自分で記入できない」 現在行っている主な取組み 〇障害者虐待の防止・解消 虐待リスクの事前把握 虐待事案に対する改善指導 虐待防止センターの周知 〇障害者差別の解消 各種イベントにおける障害者差別解消に関する周知 〇選挙への不安解消 投票支援パンフレットの配布 選挙従事職員への合理的配慮に関する研修 今後の方向性 障害者差別解消に関する周知の工夫 豊島区の今後のありかたについて 調査結果から見る課題 ○地域施策における重要課題 身 「給付金や手当」、「福祉タクシー券」が多い 知 「給付金や手当」、「医療費の軽減等医療制度」が多い 精 「給付金や手当」、「就労の支援や職業訓練」が多い 難 「医療費の軽減等医療制度」、「給付金や手当」が多い 児 「家族への支援」、「給付金や手当」が多い 現在行っている主な取組み 〇当事者ニーズの施策への反映 心身障害者等福祉タクシー事業の拡充 今後の方向性 家族への支援を含めたニーズに応じた障害サービス提供の検討 重度支援が必要な方のご意見 調査結果から見る課題 知 子どもの親も高齢になり、親亡き後が心配である。 重度障害者対応のグループホームや入所施設の新設を求める。 知 障害があっても参加できるイベントを開催してほしい。 児 おむつ交換のための多目的トイレや着替え台を増やしてほしい。 現在行っている主な取組み 〇重度障害者に対応した取組 強度行動障害支援者養成研修の費用助成 ふくし健康まつり等イベントの開催 バリアフリーマップの作成 今後の方向性 重度障害者向けグループホームの整備 障害の有無を問わず参加できるイベントの開催 事業所調査について 調査結果から見る課題 ○事業所の運営上の課題 「職員の確保」が最も多く、次いで「職員の待遇改善」「職員の資質向上」が多い ○区の障害者施策への期待 「事業所に対する補助金の増額」「福祉人材確保のための方策」が多い 現在行っている主な取組み 〇福祉人材の確保 障害福祉サービス従事者研修の費用助成 福祉人材確保のための協議会（東京都） 福祉人材確保等に関するワンストップ窓口（東京都福祉人材センター） 〇事業所に対する補助 物価高騰等への対策支援金の助成 福祉人材確保のための障害福祉サービス事業者等経営安定臨時支援金の助成 今後の方向性 東京都や区内大学等と連携した福祉人材確保のための取組みの実施