別記第１号様式（第７関係） 会　　議　　録 附属機関又は 会議体の名称 豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画推進会議 事務局（担当課） 障害福祉課 開 催 日 時 令和８年 １月２２日（木）　午後6時30分 ～ 午後8時30分 開催場所 豊島区役所本庁舎　会議室　509・510 議　　　　　　題 １　開会 ２　会議の傍聴、会議録について ３　議事 （１）豊島区障害者等実態・意向調査　実施状況について （２）豊島区障害者等実態・意向調査報告書（案）について （３）今後の検討スケジュールについて （４）その他 ４　閉会 公開の可 否 会　議 ☑公開　□非公開　□一部非公開　　　 傍聴人数　　0人 会議録 ☑公開　□非公開　□一部非公開 出席者 委員 大塚　淳子、赤畑　淳、吉田　裕志、佐向　弘子、佐藤　昌代 久野　明美、市原　寛一、近藤　淳、藤巻　佳子、阿部　裕実 渡辺　和枝、内田　憲、岩元　美和、小林　純子、髙崎　早苗 その他 福祉総務課計画・施策推進グループ係長 事務局 障害福祉課長、障害福祉課管理・政策推進グループ係長、主事 施設・事業者支援グループ係長、就労支援グループ係長、 サービス調整グループ係長、知的障害者支援グループ係長、 発達障害者相談グループ係長、児童・障害児支援グループ係長 精神障害者福祉グループ係長 審　議　経　過 １　開会　 ２　会議の傍聴、会議録について ・会議傍聴は１名。 ・会議録について承認。 ３　議事 （１）豊島区障害者等実態・意向調査　実施状況について　 　資料１について事務局より説明 （委員）　　 事業所数は前回調査より増えているのか。 （事務局） 前回調査時は170件だったが、今回調査時は196件に増えている。そのため、有効回収数は同数 の114件であるが、回収率は下がっている。 （委員） 　事業所以外の回収率は増加しているが、要因の分析はできているか。 （事務局） 　「視覚障害者向けに区民ひろばで回答の補助を行ったこと」と「オンライン回答をできるようにしたこと」の２点が要因であると分析している。 （２）豊島区障害者等実態・意向調査報告書（案）について 　資料２－１について事務局より説明 （委員） 　資料２－１の６ページについて、主な収入として「年金」と回答した方が多いことを65歳以上の方が多いと分析していると説明があったが、障害年金も含まれているため65歳以上とは限らない。 （事務局） 　ご指摘の通りである。 （委員） ・精神障害者は「一人暮らしをしたい」「所得が少なく経済面で困っている」「生活保護受給者が多い」という結果が出ている。しかし、豊島区では生活保護受給者用の物件が見つからず、他区で探さなければならないという状況である。この点について、所得の保障や社会的偏見など色々と繋がるところがあるのではないか。 ・手帳を持っているかという質問について、「持ちたくても持てていない人」か「持ちたくない人」 かという点がこの調査では判断ができなかった。 ・発達障害児が増えているということは、20年後に発達障害の大人が社会に増えるということである。この点についてどのように考えていくべきかを検討しなければならない。 審　議　経　過 （委員） ・手帳を持っていない理由について、その他が26.9%という結果が出ているため、分析が必要である。 ・健診について、精神障害の方は「ほとんど受けていない人」と「全く受けていない人」の合計が43％となっている。受けない理由は障害特性による部分もあるが、分析が必要である。 ・「お子さんのことで困っていること」について、「育児や教育のこと」が一番多い回答になっている一方で、その後の「今年度利用した保育事業」では「利用していない」が７割を占めていることに矛盾を感じる。 「お子さんのことで困っていること」～「小中高での困りごと」等をクロス集計すると具体的な困りごとが見えてくるのではないか。 ・精神科医療や主治医、治療内容について満足しているかという質問があるとよかった。 ・かかりつけ医の定義について、自分の障害に関する主治医のことであるのか、その他の街の医者のことであるのかによって回答内容が変わるのではないか。 （会長） ・今回の実態・意向調査の結果を受けて来年度計画策定をすることになるため、その点を視野に入れて検討いただきたい。 ・「無回答」という回答は回答者の何かしらの姿勢である。「利用しない」等のマイナス方向の回答と「無回答」を合わせた時に割合が高い回答については分析が必要である。 ・「知らない」や「使い方が分からない」という回答は、原因について分析できると良い。 ・データだけでは分からないが、課題を追跡したほうが良いと思う点については、今後、ヒアリング等で把握できると良い。 （委員） ・現在の資料を見ると、視覚障害者や聴覚障害者などの種別ごとの記載がない。今後掲載されるのか。 （事務局） ・今後、障害種別ごとに掲載される予定である。 資料２－２について、事務局より説明 （会長） ・前回調査と同様、人材確保が課題となっているという結果が見られる。 （委員） ・事業所に対する調査は、区内事業所宛に調査しているかと思うが、区外事業所を利用している区民も多くいるため、区外の事業所についても実態把握が必要である。 （会長） ・当事者向け調査で、区外の事業所を利用しているかという質問があると区外事業所の状況も把握できる。 審　議　経　過 （委員） ・報告を受けて質問をするというだけであれば、オンライン開催で良い。集まるのであれば、余裕を持ったタイムテーブルで、委員が議論ができるようになると良い。 ・事業所が「他の事業所と連携したいと思っていない」という結果は、法人内で解決してしまうことにより、利用者の権利や自由が担保できていないという危惧が発生するため、注視するべきである。 （会長） ・調査を基にした計画策定の際に、議論を充実できると良い。 （３）今後の検討スケジュールについて 　資料３について事務局より説明 （会長） ・３月末に報告書を完成させるとなっているが、分析文章について委員は確認する時間が無い のか。 ・調査結果の概要を簡潔に示したものを調査報告書の前につけておくと、読み手側も読みやすいのではないか。 （事務局） ・調査の分析文章についても全委員にオーサライズしてから、公表する。 ・調査結果の概要についても作成し、報告書と一緒にホームページにアップロードする。 （委員） ・調査の結果に対して、なぜその結果になったのかを深堀りする時間や結果を報告する時間はあるのか。 ・障害サービス量について、この会議では検討しないのか。 （会長） ・計画策定の時に地域移行の観点からグループホームの数をもう少し増やしたほうが良いの ではないか等の協議はできる。 （事務局） ・障害サービス量の指標である、障害福祉計画・障害児福祉計画については、区の状況等を勘案して案を示した後、ご議論いただく時間がある。 （委員） ・厚生労働省からは、グループホームと放課後等デイサービスを総量規制する方針が出されているが、豊島区ではどちらも足りていない状況である。 　そのような、国の方針と自治体のニーズとのギャップを含めてこの会議では議論していく必要がある。 ・また、実態・意向調査の報告の場があると良い。 審　議　経　過 （会長） ・調査の結果と数値目標だけで計画を策定するのではなく、現場で感じていることや当事者の満足度等を考慮して策定できると良い。 ・自分たちが回答した調査の結果がどのように計画に反映されるのかについて、気になっている方も多いと思われるため、報告会等も検討できると良い。 ４　閉会 会議の結果 提出された資料等 資料１　　 障害者等実態・意向調査の実施状況 資料２－１ 障害者等実態・意向調査　当事者調査結果 資料２－２ 障害者等実態・意向調査　事業所調査結果 資料３　　 豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画推進会議検討 スケジュール（案） 別紙１　　豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画推進会議会員名簿 別紙２　　第２回豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画推進会議　 会議録(案) 別紙３　 第３回豊島区障害者・障害福祉・障害児福祉計画推進会議に 対するご意見等の提出について その他