「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の 円滑な実施を確保するための基本的な指針」改正後概要 ○ 「基本指針」（大臣告示）は、市町村及び都道府県が障害福祉計画及び障害児福祉計画を定めるに当たっての基本的な方針。 ○ 都道府県及び市町村は、基本指針に則して原則３か年の「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」を策定。 ○ 第８期障害福祉計画及び第４期障害児福祉計画に係る基本指針は、令和８年３月31日に告示。 計画期間は令和９年４月～令和12年３月。 １．基本指針について ２．本指針の構成 1 第一障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に関する 基本的事項 一基本的理念 二障害福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的考え方 三相談支援に関する基本的考え方 四障害児支援の提供体制の確保に関する基本的考え方 五障害福祉人材の確保・定着、当事者視点に立ったケアの充実のための 生産性向上に関する基本的考え方【新規】 第二障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目 標（成果目標） 一福祉施設の入所者の地域生活への移行 二精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 三福祉施設から一般就労への移行等 四障害児支援の提供体制の整備等 五地域生活支援の充実 六相談支援体制の充実・強化等 七障害福祉人材の確保・定着、当事者視点に立ったケアの充実のための 生産性向上【新規】 八障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 第三計画の作成に関する事項 一計画の作成に関する基本的事項 二市町村障害福祉計画及び市町村障害児福祉計画の作成に関す る事項 三都道府県障害福祉計画及び都道府県障害児福祉計画の作成に 関する事項 四その他 第四その他自立支援給付及び地域生活支援事業並びに障害児通所 支援等の円滑な実施を確保するために必要な事項等 一障害者等に対する虐待の防止 二意思決定支援の促進 三障害者の文化芸術活動、スポーツ等による社会参加等の促進 四障害者等による情報の取得利用・意思疎通の推進 五障害を理由とする差別の解消の推進 六障害福祉サービス等及び障害児通所支援等を提供する事業 所における利用者の安全確保に向けた取組や事業所における 研修等の充実 ３．基本指針見直しの主な事項 ① 入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援 ・様々なデータを活用した地域移行者数の把握 ・希望する地域生活の支援に向けた支援体制確保の重要性を記載 ・施設整備と計画に定める入所者数の削減目標の達成との整合 ・入所施設における居室の個室化等の推進 ② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ・システムの理念の明確化と実現に向けた、市町村における相談及び援助の体制整備や、それに対する都道府県における体制整備 ③ 福祉施設から一般就労への移行等 ・就労選択支援の積極的な利用を促すための体制確保の推進 ・就労選択支援事業所の設置、利用者数に関する成果目標の新設 ④ 障害児支援の提供体制の整備等 ・地域支援体制の構築に係る成果目標について、４つの中核機能の確保を行うよう見直し ・インクルージョン推進の協議の場の設置に係る成果目標の新設 ・のぞまないセルフプランの解消を目指しつつ、関係機関との連携体制を確保した上での伴走的な相談支援体制の確保に関する成果目標の新設 ・強度行動障害の状態にある児への支援ニーズの把握及び支援体制の整備に関する成果目標の新設 ⑤ 地域における相談支援体制の充実強化 ・基幹相談支援センターの設置のより一層の推進 ・のぞまないセルフプランの解消に向けた取組の推進 ・医療分野等との連携、ピアサポート等の重要性を記載 ・協議会に障害当事者が参画することの重要性を記載 ⑥ 障害福祉人材の確保・定着、当事者視点に立ったケアの充実のための生産性の向上 ・介護テクノロジーの導入促進などによる間接業務の効率化と直接処遇業務の負担軽減・質の向上の推進 ・人材確保や当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上の支援体制の整備に向けた成果目標の新設 ・障害当事者が研修に関わることの重要性を記載 ⑦ 障害福祉サービスの質の確保等 ・就労系サービスやグループホーム等の質の確保について、ガイドラインなどを踏まえた取組の重要性を記載 ・障害福祉サービス等情報公表制度の公表率等に関する成果目標の新設 ・障害福祉分野における運営指導・監査の重要性を記載 ・障害児支援における人材育成の重要性を記載2 ⑧ きめ細かい地域ニーズを踏まえた支援体制の整備 ・様々な障害特性に応じたサービス提供体制の整備や専門人材の確保・育成等の重要性を記載 ・意見申出制度の積極的な活用を念頭に入れた計画の検討 ・意思疎通支援従事者の養成・派遣体制の整備、幅広い年齢層の支援者の養成、指導者の養成の促進に向けた取組の重要性を記載 ・障害当事者に対するICT機器の利用支援に向けた取組の重要性を記載 ⑨ 高次脳機能障害者に対する支援 ・高次脳機能障害者支援法成立を踏まえ、高次脳機能障害について、相談支援体制の充実、専門的な医療機関の確保、地域協議会設置の重要性を記載 ⑩ 人口減少地域におけるサービスの維持・確保 ・中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制の維持・確保の重要性を記載 ⑪ 「地域共生社会」の実現に向けた取組 ・地域共生社会の実現に向けたより一層の取組の推進 ⑫ 住宅セーフティネット制度との連携 ・住宅セーフティネット法に基づく賃貸住宅供給促進計画との調和や、住宅担当部局や居住支援協議会等との連携 ⑬ 地域差の是正・指定の在り方等 ・地域差の是正に向けたサービス見込量の算出方法 ・サービス利用者割合の多い自治体におけるいわゆる総量規制や意見申出制 度の活用の要請 ・重度障害者（強度行動障害の状態にある者や高次脳機能障害を有する障害児者、医療的ケアを必要とする児者等）について個別の利用者数の見込みを設定するよう努める ⑭ 障害者等に対する虐待の防止等 ・自治体における調査の徹底と体制整備の強化、重篤事例等の検証のより一層の推進 ・ガイドラインを踏まえた、意思決定支援の一層の推進 ・希望する生活の実現に向けた母子保健・児童福祉の関係機関との連携 ⑮ スポーツ・健康増進活動による社会参加等の促進 ・スポーツ・健康増進活動を通じて社会参加するとともに共生社会の実現を目指すことの重要性を記載 ⑯ 災害時における障害福祉サービス提供の確保 ・災害対策基本法等の改正を踏まえた、防災部局や職能団体等との連携 ・施設・事業所等の耐災害性強化対策の必要性を記載 ４．成果目標（計画期間が終了する令和11年度末の目標） ① 施設入所者の地域生活への移行 ・地域移行者数:令和７年度末施設入所者数の６％以上 ・施設入所者数:令和７年度末の５％以上削減 ② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ・精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数:319.3日以上 ・精神病床における１年以上入院患者数 ・精神病床への30日以上の再入院率:退院後90日時点10.3%以下、退院後180日時点17.4%以下、退院後365日時点25.7%以下【新規】 ・心のサポーター数:令和15年度末までに100万人以上【新規】 ・K６により住民のこころの状態を把握【新規】 ③ 福祉施設から一般就労への移行等 ・一般就労への移行者数:令和６年度実績の1.31倍以上 ・就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所:就労移行支援事業所の５割以上 ・就労定着支援事業の利用者数:令和６年度末実績の1.47倍以上 ・就労定着支援事業利用終了後一定期間の就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所の割合:２割５分以上 ・協議会設置圏域ごとに就労選択支援事業所を設置。令和11年度の就労選択支援利用者を82,000人以上【新規】 ・各都道府県は地域の就労支援ネットワークの強化、関係機関の連携した支援体制を構築するため、協議会を活用して推進 ④ 障害児支援の提供体制の整備等 ・４つの中核機能を確保:各市町村又は圏域、インクルージョン推進のための協議の場の設置:各都道府県・各市町村又は圏域【新規】 ・難聴児支援を総合的に推進するための計画の策定:各都道府県、難聴児支援の中核的機能を果たす体制及び新生児聴覚検査から療育等につなげる連携体制の構築:各都道府県（必要に応じて政令市） ・主として重症心身障害児を支援する事業所又は重症心身障害児を受け入れる体制を整備した事業所の確保:各市町村又は圏域 ④ 障害児支援の提供体制の整備等（続き） ・医療的ケア児等支援に関する協議の場・コーディネーターの配置:各都道府県・各市町村又は圏域（都道府県の協議の場には医療的ケア児支援センターが参画） ・障害児入所施設からの移行調整の協議の場の設置:各都道府県・政令市 ・障害児等への伴走的な相談支援体制の構築及び連携体制の確保:各市町村又は圏域【新規】 ・強度行動障害の状態にある児に関する支援ニーズを把握及び支援体制の整備:各都道府県（必要に応じて政令市）【新規】 ⑤ 地域生活支援の充実 ・各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行うこと ・強度行動障害の状態にある者に関し、各市町村又は圏域において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めること ⑥ 相談支援体制の充実・強化等 ・各市町村において、基幹相談支援センターを設置等 ・協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等 ・相談支援体制の地域診断を行った上で体制の強化を図ることにより、令和11年度末までに、のぞまないセルフプランの件数をゼロとする【新規】 ⑦ 障害福祉人材の確保・定着、当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上 ・人材確保や生産性向上に関するワンストップ窓口の設置【新規】 ・生産性向上等に向けた関係者の連携を図る協議会の設置【新規】 ・都道府県における相談支援専門員研修等の実施 ⑧ 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 ・各都道府県及び各市町村において、サービスの質向上のための体制を構築 ・各都道府県等の障害福祉サービス等情報公表制度における管内事業所の公表率及び更新率（毎年度１回）を100%とする【新規】 ５．活動指標 ① 施設入所者の地域生活への移行等 （都道府県・市町村） ○ 居宅介護の利用者数、利用時間数○ 重度訪問介護の利用者数、利用時間数 ○ 同行援護の利用者数、利用時間数○ 行動援護の利用者数、利用時間数 ○ 重度障害者等包括支援の利用者数、利用単位数○ 生活介護の利用者数、利用日数 ○ 自立訓練（機能訓練・生活訓練）の利用者数、利用日数○ 就労選択支援の利用者数 ○ 就労移行支援の利用者数、利用日数○ 就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）の利用者数、利用日数 ○ 就労定着支援の利用者数○ 療養介護の利用者数 ○ 短期入所（福祉型、医療型）の利用者数、利用日数 ○ 自立生活援助の利用者数○ 共同生活援助の利用者数 ○ 施設入所支援の利用者数○ 施設における居室の個室化等の取組状況【新規】 ○ 計画相談支援の利用者数○ 地域移行支援の利用者数○ 地域定着支援の利用者数 ○ 意向確認担当者の地域生活への移行に向けた支援回数【新規】 ② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 （都道府県・市町村） ○ 保健、医療、福祉関係者による協議の場の開催回数 ○ 保健、医療、福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数 ○ 保健、医療、福祉関係者による協議の場における目標設定及び活動状況の把握・評価 ○ 心のサポーター養成研修実施回数【新規】○ 精神保健福祉相談員講習会等の実施回数【新規】 ○ 精神障害者の地域移行支援の利用者数○ 精神障害者の地域定着支援の利用者数 ○ 精神障害者の共同生活援助の利用者数○ 精神障害者の自立生活援助の利用者数 ○ 精神障害者の自立訓練（生活訓練） ○ 精神障害者の短期入所の利用者数【新規】 （都道府県） ○ 精神病床からの退院後の行き先別の退院患者数 ③ 地域生活支援の充実 （都道府県・市町村） ○ 地域生活支援拠点等の設置箇所数とコーディネーターの配置人数、地域生活支援拠点等における機能の充実に向けた支援の実績等を踏まえた検証及び検討の実施回数 ④ 福祉施設から一般就労への移行等 （都道府県） ○ 障害者に対する職業訓練の受講者数 ○ 福祉施設から公共職業安定所に誘導した福祉施設利用者数 ○ 福祉施設から障害者就業・生活支援センターに誘導した福祉施設利用者数 ○ 福祉施設利用者のうち公共職業安定所の支援を受けて就職した者の数 ⑤ 発達障害者等に対する支援 （都道府県・市町村） ○ 発達障害者地域支援協議会の開催回数○発達障害者支援センターによる相談支援の件数 ○ 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数 ○ 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発の件数 ○ ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の実施者数 ○ ペアレントメンターの人数○ピアサポートの活動への参加人数 ⑥ 高次脳機能障害者に対する支援【新規】 （都道府県） ○ 高次脳機能障害者支援センターの設置箇所数【新規】 ○ 高次脳機能障害者支援地域協議会の開催回数【新規】 ○ 高次脳機能障害者支援センターにおける支援コーディネーターの配置人数【新規】 ○ 高次脳機能障害者支援センターにおける相談件数【新規】 ○ 高次脳機能障害者支援センターの外部機関や地域住民への研修、啓発の件数【新規】 ⑦ 障害児支援の提供体制の整備等 （都道府県・市町村） ○ 児童発達支援の利用児童数、利用日数○ 放課後等デイサービスの利用児童数、利用日数 ○ 保育所等訪問支援の利用児童数、利用日数○ 訪問型児童発達支援の利用児童数、利用日数 ○ 障害児相談支援の利用児童数 ○ 医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数 （都道府県） ○ 福祉型障害児入所施設の利用児童数○ 医療型障害児入所施設の利用児童数 ○ 医療的ケア児等の支援を総合調整するコーディネーターの配置人数 ⑧ 相談支援体制の充実・強化等 （都道府県） ○ 都道府県における相談支援の体制整備の取組【新規】 （市町村） ○ 基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数 ○ 基幹相談支援センターの人材育成等の取組に参加する相談支援事業所の割合 ○ 基幹相談支援センターによる協議会の運営の関与の有無 ○ 協議会における個別事例の検討を通じた、地域における課題解決に向けた取組 ⑨ 障害福祉人材の確保・定着、当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上 （都道府県） ○ 相談支援専門員研修及びサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修の修了者数 ○ 相談支援専門員及びサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者への意思決定支援ガイドライン等を活用した研修の実施回数及び修了者数 ○ 都道府県ごとに設置された人材確保等に関するワンストップ窓口において、障害福祉人材の確保・定着、生産性の向上に関する支援を利用した事業所数【新規】 ○ 指定権者ごとに福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所の割合【新規】 ⑩ 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 （市町村） ○ 都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修の参加や都道府県が市町村職員に対して実施する研修の参加人数 ○ 障害者自立支援審査支払等システム等での審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制の有無及びそれに基づく実施回数（都道府県・市町村） ○ 都道府県等が実施する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等に対する指導監査の適正な実施とその結果の関係自治体と共有する体制の有無及びそれに基づく共有回数