No	把握方法	ご意見の概要	対応区分	区の考え方の順に読みあげます。
1	第１回障害者計画推進会議	障害者の福祉計画を策定するのであれば、権利条約、国連障害者権利委員会からの総括所見について、委員全員が理解を深めたうえで会議を進めることが本来望ましいと思うが、その時間が取れないスケジュールになっている。第９期はスケジュールの見直しを検討してほしい。	次回計画策定時に検討	現在は実態意向踏査の年は3回、計画策定の年は4回というスケジュールである。必要な協議回数を検討して適切に対応する。
2	第１回障害者計画推進会議	権利条約の対日審査での総括所見に関する表記がないため、今期の計画では明記してほしい。	対応	障害者計画のコラムに掲載する。（44ページ）
3	第１回障害者計画推進会議	障害者の暮らしを豊かにする上では周囲の人たちが「社会モデル」への理解を深めることで多くの権利が擁護され、合理的な配慮につながると一歩と考えるため、第８期の計画には明記してほしい。	対応	障害者計画のコラムに掲載する。（44ページ）
4	第１回障害者計画推進会議	豊島区は都外施設利用者や精神科病院入院者の報告を行なっていないが、区民の地域移行を促進する上で調査は必要であり、今後、障害福祉サービスでの成果指標を示し、数値目標を設定する上でも必須である。豊島区民の入所施設利用者と精神科病院入院者への調査をしてほしい。	次回計画策定時に検討	より多くのご意見を反映できるよう調査方法について検討する。
5	第１回障害者計画推進会議	ユーザーサイドからの声を聞くことでサービスの質の把握や事業者への実態調査との整合性を照らし合わせる機会にもなるため、対面でのヒアリング調査について検討してほしい。	次回計画策定時に検討	より多くのご意見を反映できるよう調査方法について検討する。
6	第１回障害者計画推進会議	精神障害者保健福祉手帳については、２年に１度の更新のため、各年の手帳申請件数を２倍した数が手帳所持者数である。それが分かるように記載してほしい。	対応	計画の第２章「区の障害者の現況」において、精神障害者保健福祉手帳の交付について記載する。（18ページ）
7	第３回障害者計画推進会議	手帳を持っているかという質問について、「持ちたくても持てていない人」か「持ちたくない人」かという点がこの調査では判断ができなかった。	次回計画策定時に検討	次回の調査の際に質問方法を検討する。
8	第３回障害者計画推進会議	精神科医療や主治医、治療内容について満足しているかという質問があるとよかった。	次回計画策定時に検討	次回の調査の際に質問方法を検討する。
9	第３回障害者計画推進会議	「知らない」や「使い方が分からない」という回答は、ヒアリング等で原因について分析できると良い。	その他	「知らない」や「使い方が分からない」という原因等について分析していく。
10	第３回障害者計画推進会議	自分たちが回答した調査の結果がどのように計画に反映されるのかについて、気になっている方も多いと思われるため、報告会等も検討できると良い	対応	推進会議委員がそれぞれの事業所に持ち帰り、区が必要に応じて赴いて説明するということは可能である。また、その他会議体や障害者団体等には結果概要を説明する。
11	第４回障害者計画推進会議	知的障害の方、精神障害の方は外に出たくないと回答した方が多い傾向にあるが、なぜ外に出たくないのかを聞けると良かった。	次回計画策定時に検討	次回の調査の際に質問方法を検討する。
12	第４回障害者計画推進会議	虐待の経験について、精神障害の方は他の障害の方に比べて多いという傾向の記載があるが、虐待は比較するものではないため、記載方法に注意が必要である。	対応	会議資料を修正するとともに、計画に掲載する際には記載方法を変更する。
13	第４回障害者計画推進会議	「親なき後」も言われているが、「親あるうちに」という言葉のほうがより現実的に伝わるため、今後使用を検討してほしい。	その他	"「親なき後」という用語は国においても使用されており、一般にも広く知られている表現である。そのため、伝わりやすさや国の施策との整合性を考慮する必要性もある。
しかしながら、「親あるうちに」という表現の方が良いというご意見もごもっともであるため、今後、重度障害者グループホーム等複合施設の整備事業を発信する際等において、表現を工夫する。"
14	第４回障害者計画推進会議	事業所内で虐待を発見した際に虐待防止センターに通報したかという問いに対して、63％が通報したと回答している。通報は義務となっているがそのままにしてしまっている現状が確認できる。施設という外からは見えない環境で起きた虐待が虐待防止センターに繋がらないということは問題であるため、通報しやすい環境づくりが必要である。	対応	事業所連絡会や令和７年度から実施している事業所向け研修会において、虐待の疑いのある事案が起きたときには「通報しない」選択肢はないこと、管理者による日常的な支援場面の把握や風通しの良い職場づくりの重要性について周知を実施しており、引き続き啓発を実施していく。
15	第４回障害者計画推進会議	84.7%の方が虐待防止センターを知らなかったということは課題であるため、今後も周知が必要である。	対応	令和6年度の養護者虐待の届出者における本人による届出の割合は、東京都10.4％、豊島区19％（本人の関係者からの届出は71％）であり、本人及び虐待に気づく関係者に対する認知度の向上を目指すため、引き続き、区ホームページや広報による周知啓発を実施するとともに、効果的な方法について検討していく。
16	第４回障害者計画推進会議	事業所の人材不足に関する質問について、人材不足は「配置基準を満たしていない」という視点であるのか、「仕事量が多くて足りていない」という視点であるのかを示せると良かった。	次回計画策定時に検討	次回の調査の際に質問方法を検討する。
17	第４回障害者計画推進会議	第三者評価について、利用者からの評価（第三者評価を除く）という聞き方にすると、回答選択肢の被りがなくなると思う。	次回計画策定時に検討	次回の調査の際に質問方法を検討する。
18	第４回障害者計画推進会議	困難事例という表現は、障害のある方を支援することが困難という表現になってしまうため不適切であると思う。	次回計画策定時に検討	次回の調査の際に回答選択肢の文言を検討する。
19	第４回障害者計画推進会議	企業としては、通報すると会社にバツを付けられるような感覚があり、通報に関して慎重なイメージがある。虐待通報することのメリットの面も含めてアプローチできると良い。	その他	事業所連絡会や施設従事者向け研修会において、事業者としての法的責任やケアの質の向上、職場環境の改善など、通報の意義について周知している。また、虐待防止センターとして「適正な運営、より良い支援、従事者の方も含めた安心・安全を確保する」という事業所との共通した目標を持ち、改善に向けてサポートする姿勢で対応していることや、改善計画書作成の際には、必要に応じて助言等を実施していることについても周知している。
20	第４回障害者計画推進会議	40歳を超えると特定健診等があるが、障害の有無に関わらず、学校を卒業して就職していない方等はそもそも健診を受ける機会が無い。回答者がどの健診に受診できるのかを当てはめたうえで質問をするべきである。	次回計画策定時に検討	次回の調査の際に質問方法を検討する。
21	第４回障害者計画推進会議	このヒアリングで調査できる方は失語症の集まりに参加できているごく一部の人たちだけであるため、集まりにも参加できないような孤立している失語症の方への調査も必要である。	次回計画策定時に検討	実態意向調査を含めて、今回調査をできているのは条件に当てはまる一部の方のみである。どれだけ多くの方の意見を拾えるかは課題であるため引き続き、調査方法等について検討していく。
22	第４回障害者計画推進会議	障害は社会が作っているということを国民全体に伝えていく必要があるため、障害の医学モデルと社会モデルについてコラムに掲載してはどうか。	対応	障害者計画のコラムに掲載する。（44ページ）
23	第４回障害者計画推進会議	参考資料1について、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に、にも包括の協議の場の設置という指標があるが、現在この協議の場が機能していない現状である。協議の場の設置について計画に位置付けていただきたい。	対応	障害者計画・障害福祉計画で記載する。(54ページ）
24	第４回障害者計画推進会議	現在は「障害者理解の促進」となっているが、今までの話を聞くと「障害の理解促進」である。	対応	都や他自治体の表現も考慮して、より適切な表現である「障害の理解促進」に変更する。（43ページ）
25	第４回障害者計画推進会議	外見で分かりにくい障害と記載されているが、外見で分かりやすい障害と区別されるのはいかがなものか。その文言は医学モデルに戻っていると思う。	対応	表現が適切でなかったと認識し、「外見で分かりにくい」という文言は使用しないこととする。
26	第４回障害者計画推進会議	障害当事者の方やご家族等に報告会等ができると良い。	対応	区で報告会を開催することはしないが、概要版を作成する等わかりやすく情報発信していく。
27	第４回障害者計画推進会議	"「外見上わかりにくい障害」として、前回の計画では冒頭で「精神障害や発達障害、内部障害や難病など」も、例として記載されていたかと思う。
しかし、取り上げるのは高次脳機能障害や失語症であれば、「外見上わかりにくい障害への支援」と一括りにして一項目設けるのではなく、「障害特性等に配慮したきめ細かい支援の充実」のなかに「高次脳機能障害」や「失語症」の内容を入れるのはいかがか。

つまり、「4．地域生活支援の充実」の「②外見上ではわかりにくい障害への支援」を削除し、「③障害特性等に配慮したきめ細かい支援の充実」の中に含む形である。

また、「③障害特性等に配慮したきめ細かい支援の充実」の主な取り組み内容のなかに、「ヤングケアラー」の記載があるが、これは新設された「２．包括的な支援体制の構築」の「⑦障害児者家族への支援」の方が良い気がする。"	対応	"ご提案のとおり、「➁外見上ではわかりにくい障害への支援」を削除し、「③障害特性に配慮したきめ細かい支援の充実」に含むように修正する。
ヤングケアラーについても「⑦障害児者家族への支援」の項目に移動する。"
28	第４回障害者計画推進会議	区内の病院、施設、デイサービス等に失語症の方は多くいるため、アンケートで人数を把握して、調査するのはどうか。（区内のSTに頼るなど）	次回計画策定時に検討	どれだけ多くの方の意見を拾えるかは課題であるため引き続き、調査方法について検討していく。
29	第４回障害者計画推進会議	"障害者等実態・意向調査において、聴覚・視覚・肢体など行動パターンが全く異なる障害を「身体障害者」として一括りで集計することには無理がある。これでは各障害者のリアルな実態が隠れてしまい、施策の参考にならない。
集計の手間はあるかと思うが、形だけの調査に終わらせないためにも、各障害種別に応じた詳細な集計・分析を行うよう改善を求める。"	次回計画策定時に検討	"今回の報告書では、すべての質問の集計を障害種別ごとに分けて掲載すると、ページ数が膨大になってしまうことから、「福祉に関する情報の取得先」や「災害時に必要と感じる支援・配慮」など、合計24個の質問について、障害種別ごとに分けて把握するべき結果を事務局で選択して掲載している。
今回の報告書に掲載されていない質問についても、回答データの分析を進め施策に反映していく。"
30	第４回障害者計画推進会議	"問9「一人で買い物や飲食店を利用するとき、支援者がいるとしたら、どのような手伝いがあると助かりますか。（〇はいくつでも）
上記の設問について、一般の区民や店員等からの手伝いという点であれば「支援者がいるとしたら」を削除したほうがよい。"	対応	「支援者がいるとしたら」を削除し、今期のヒアリングを実施する。
31	第４回障害者計画推進会議	高次脳機能障害はあまりに個別性が強く、支援方法が確立しているとは言い難い状況である。支援方法がある程度確立している失語症者への取組から充実させていくことが、高次脳機能障害者支援全般に広がる足がかりになると思う。心身障害者福祉センターには言語聴覚士が勤務されているため、センター内に失語症サロンを設けて、言語聴覚士によるニーズの掘り起こしと聞き取りを行う必要がある。センター内に失語症に特化したサロンができれば、周辺医療機関からの紹介も増え、65歳未満でデイサービス等の介護保険施設に埋没している失語症者も個人派遣を利用し社会参加の機会が増えると期待される。	その他	利用者のニーズを捉えるため、令和７年度から個人派遣を開始しており、失語症の方の社会参加を促すため、その役割はより重要になると考えている。個人派遣の利用に繋げるにあたり、ニーズを掘り起こすことが必要になるため、失語症サロンなどの実施について検討する。
32	第４回障害者計画推進会議	"「豊島区障害者等・意向調査」のアンケート結果【概要】　に関する意見

・障害当事者に関する調査（全体に関して）
豊島区の障害福祉の向上を考える上で、調査結果から見えた事項（課題等）を障害者地域支援協議会にきちんと報告すべきだと考えるが、障害者地域支援協議会の中で報告、それに対する検討等の時間は十分に設けられるか。"	その他	障害者地域支援協議会と連携を取るよう報告は行っていく。一方で地域支援協議会の限られた時間の中で、実態意向調査の詳細な内容を検討する時間を設けることは難しい。地域支援協議会で実施するワークショップ等の機会の活用可否も含めて今後検討していく。
33	第４回障害者計画推進会議	"「豊島区障害者等・意向調査」のアンケート結果【概要】　に関する意見

・障害当事者に関する調査（全体に関して）
調査結果から見えた事項（課題等）は調査のみで終わらず、PT等の会議体を設け更に検討され課題解消に向けた取組を行うことは可能であるか。"	対応	既存の会議体（地域支援協議会、安全対策委員会、権利擁護協議会、医療的ケア児等支援協議会等）を活用して、課題解消に向けた取組を進める。
34	第４回障害者計画推進会議	"「豊島区障害者等・意向調査」のアンケート結果【概要】　に関する意見

・障害当事者に関する調査（「⑧日常生活について」介助者の年齢）
全体で55〜74歳が全体の50%以上であり、知的障害者の至っては、50〜59歳の方の介助者の約3割が80〜84歳と老々介護の実態が見て取れる。この状況では５年後に介助者が不在となる高齢障害者が多数発生することが予想されるため、早急な対応が必要だと感じる。区としては「第２のniima」を整備する方向であるが、ニーズを受け止められる居室が確保できるのか等が心配である。予算等の兼ね合いもあると思うが、区民が都外施設に転居することは時代と逆行することであるため、民間設置の新設補助等も視野に入れ、計画を行う必要があるのではないか。"	次回計画策定時に検討	"区内のグループホームは増加傾向にあるものの、重度障害者対応のグループホームについては整備費用の高騰や、より手厚い人材確保の必要性等により、民間主体の整備が進まない状況であったため、行政主導で整備を行う必要があると考えている。整備にあたっては事業者にヒアリングを行い、整備や運営に対する補助スキームを検討していく。
また、ニーズについては開設に際しての入居申し込み状況や、今回及び次回の実態意向調査の比較検討を踏まえ、分析する。"
35	第４回障害者計画推進会議	"「豊島区障害者等・意向調査」のアンケート結果【概要】　に関する意見

・障害当事者に関する調査（「⑮外出の頻度について」外出しない（しにくい）理由）
知的・精神障害者：「外に出たくないため」が多い、とあるが、社会的障壁が理由であれば、「社会モデル」「人権モデル」に対する視点が市民（区民）等に欠けていることになる。この理由についてはきちんと調査することが望ましいと考える。"	次回計画策定時に検討	その他の質問の、「地域での交流やつながりを築くうえで障壁になっていること」や「自身への差別を感じることがありますか」などの回答状況から、「周りから差別を感じる」「これまで地域と関わってこなかったため声をかける自信がない」という原因があると推測される。次回調査で外出したくない理由についても質問に加えるとともに、区民への障害の理解促進を図る。
36	第４回障害者計画推進会議	"「豊島区障害者等・意向調査」のアンケート結果【概要】　に関する意見

・障害当事者に関する調査（「⑱障害者の権利について」全体が17.7%に対して、精神障害者：46.3%が「虐待経験がある」）
とても高い数字である。自分自身が仕事で計画相談をやっていると最近は家庭内でのDV等の経験者が非常に多く、その影響が本人の人格形成に影響を及ぼし、暮らしづらさにつながっているように感じている。どこでどのような虐待を経験したのかを更に深掘りし、解消策を探る必要がある。

アンケートでの【問59】の回答で、虐待防止センターを知らない回答が84.7%と非常に高い。虐待経験者が数多く生じているにも関わらず、多数の障害者が存在を知らないのは解消していく必要がある。"	対応	"実態意向調査では、個別のケースについて深堀することは難しいが、日頃の相談支援において基幹相談支援センターと虐待防止センターが連携し、個別事例の深堀を進めていく。
また、本人及び虐待に気づく関係者に対する認知度の向上を目指すため、引き続き、区ホームページや広報による周知啓発を実施するとともに、効果的な方法について検討していく。"
37	第４回障害者計画推進会議	"「豊島区障害者等・意向調査」のアンケート結果【概要】　に関する意見

・障害当事者に関する調査（「⑱障害者の権利について」選挙に行かない理由）
身体・知的障害：約3割が「自分で記入できない」は、どのような理由かを調べることが必要ではないか。理由が周囲のサポートがないための社会環境が起因するのであれば、豊島区は「障害者に優しくない自治体」となってしまう。"	既に記載済み	豊島区では、自分で記入できない方やサポートが必要な方のために投票支援パンフレットを配付している。引き続き投票所内でのサポートについての周知が必要である。
38	第４回障害者計画推進会議	"「豊島区障害者等・意向調査」のアンケート結果【概要】　に関する意見

・事業所に関する調査（全体に関して）
事業所数196ヶ所に対し回答事業所数が114件である。サービス事業種別毎での全体数、回答者数、回答率がないため、相対的かつ個別の状況や特徴が見えづらいと感じた。一覧表を作成し、それと共に確認することで調査結果のニュアンスや妥当性がもう少し見えてくるのでは、と感じた。"	対応	各事業所ごとの回答内容は報告書には掲載していないが、データとして保有しているため、今後事業種別ごとの特徴等の分析を進める。
39	第４回障害者計画推進会議	"「豊島区障害者等・意向調査」のアンケート結果【概要】　に関する意見

・事業所に関する調査（「③今後のサービスの向上について」サービス評価に関する取り組み）
45.6パーセントが「利用者からの評価」とあるが、事業所独自に実施した調査なのか第三者評価による評価なのかが不明瞭だと感じた。次回調査からは質問文で、第三者評価を含む、含まない等を明記した方が良いと思う。"	次回計画策定時に検討	次回調査の際に検討する。
40	第４回障害者計画推進会議	"「豊島区障害者等・意向調査」のアンケート結果【概要】　に関する意見

・事業所に関する調査（「③今後のサービスの向上について」サービス向上に関する取り組み）
３位の「困難事例の研修会」も数が多いため、報告書の概要版に追記しても良いと思う。
注）「困難事例」という表現は、支援者側の言い分であって、対象者に対して失礼にあたるとも思う。"	対応	"報告書の概要版に追記する。
「困難事例」という文言については、次回の調査で言い回しを変えるなど検討する。"
41	第４回障害者計画推進会議	"「豊島区障害者等・意向調査」のアンケート結果【概要】　に関する意見

・事業所に関する調査（「③今後のサービスの向上について」障害者虐待を起こさないための課題）
【問3−4−５】障害者虐待を起こさないための課題の１位：業務の多忙さ、２位：線引きの難しさ、は現場の声を反映させているように思う。明記してはどうか。"	対応	報告書の概要版に追記する。
42	第４回障害者計画推進会議	"「豊島区障害者等・意向調査」のアンケート結果【概要】　に関する意見

・事業所に関する調査（「③今後のサービスの向上について」連携したい事業所等）
個人的な感想であるが、39.5%が「特にない」という回答には非常に残念である。個別対応を自らの事業所や法人内で解消しようとしている気がしており、より高い支援の質を求めていないのか、求めていても多忙で実行に移せないにか、いかに地域を作っていくか、という視点も低いと感じた。"	対応	区としても事業所同士の横の繋がりを強めることが、サービスの向上や基準に沿った適切な運営に資すると考えている。毎年度開催している事業所連絡会において、事業所同士のグループワークや意見交換の時間を設けるなど、事業所同士の交流の促進を図っていく。
43	第４回障害者計画推進会議	"「豊島区障害者等・意向調査」のアンケート結果【概要】　に関する意見

・事業所に関する調査（「④危機管理について」）
【問4−2−２】「発生時の障害者の安全確保にどんな協力が必要か」があり、回答での「事業所の安否確認の難しさがある」が92.1%と非常に高い数値である。行政側から事業所に対し安否確認の必要性を求められているが、実際のところ、発災時の緊急的な場面を想定した際、事業所側の不安が色濃く出ている回答結果であると感じた。報告書の概要版に明記するのはいかがか。"	その他	正しくは「発生時の障害者の安全確保にどんな協力が可能か」という問であり、前回調査の結果でも安否確認の協力が高い数値であったため、安否確認のための「無事ですシール」の配布を進めている。
44	第４回障害者計画推進会議	"「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」改正後 概要
（資料2ページ）「３ 基本指針見直しの主な事業　②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」について

市区町村で対応すべきこととの説明があったが、精神障害者の地域移行（社会的入院者の解消・精神科病床の解消）は我が国の大きな課題である。現状の豊島区の地域支援協議会「つながる部会」では、システム構築を進めるための検討の場がないに等しいと考えるため、具体的な方策を考えて欲しい。"	対応	"地域支援協議会の部会再編成により、にも包括の協議の場の要素が薄れてしまった点については、区としても認識しており、改善すべき点として捉えている。
次期計画期間に向けて、にも包括の協議の場の再構築を進める。（54ページ）"