障害者・障害福祉・障害児福祉計画改定の背景とポイント

○区民・委員のご意見等を踏まえた変更
変更に至った背景、 変更点（概要）の順で読み上げます

①障害者等実態・意向調査にて、豊島区の取組で重要だと思うことについて、「障害児（者）を抱える家族への支援」が最も多い状況
夏休み等の学校休業日、放課後等デイサービスの開所時間と親の就労時間のギャップ等による親の負担がある状況

＜障害者計画＞
・新たな取組方針として、「障害児者家族への支援」を追加
・新たな取組事業として「長期休暇期間、早朝夜間の居場所支援事業」を追加

②障害者等実態・意向調査にて、「重度障害者対応の入所施設、グループホームの新設を希望」という意見
＜障害者計画＞
・新たな取組事業として、「重度障害者向けグループホームの新設」を追加

③障害者等実態・意向調査にて、「児童発達支援事業所、放課後等デイサービスを利用したくても枠が空いていない」という意見
＜障害児福祉計画＞
・「障害種別にかかわらず、専門職を配置した 質の高い専門的な発達支援や、営業時間の延長、送迎を行うなど利用者の利便性向上に意欲的な区内指定事業所の設置を推進」の内容を記載。


④障害者等実態・意向調査にて、「ガイドヘルパーが少なく、利用したくてもできない」という意見
＜障害者計画＞
・新たな取組事業として、「ガイドヘルパー不足の解消に向けた取組」を追加

⑤「障害者権利条約の批准」や「障害の社会モデル」についての更なる周知の必要性
＜障害者計画＞
障害者権利条約及び障害の社会モデルに関するコラムを追加

⑥委員の「精神障害者保健福祉手帳は、２年に１度の更新であるため、各年の手帳申請数を２倍した数が手帳所持者数である。それが分かるように記載するべき」という意見
＜障害者計画＞
精神障害者保健福祉手帳のグラフに「精神障害者保健福祉手帳は２年ごとに更新する制度であるため、実際の手帳所持者数は、おおむね２年分の更新件数を合計した人数となる。」の記載を追加

⑦「社会モデルについて考えると、『障害者理解の促進』ではなく『障害の理解促進』を用いるべき」という意見
＜障害者計画＞
取組方針の「障害者理解の促進」を「障害の理解促進」に変更する

⑧「外見で分かりにくい障害」という記載があるが、外見で分かりやすい障害と区別することはいかがなものか。
＜障害者計画＞
取組方針の「外見上わかりにくい障害への支援と周知啓発」を「障害特性に配慮したきめ細かい支援の充実」に編入する

社会情勢等を踏まえた変更
①障害福祉サービスに繋がっていないかたへの情報発信の必要性
＜障害者計画＞
障害福祉サービスの情報発信に関するコラムを追加

②「手話に関する施策の推進に関する法律」の施行により、手話言語や障害に関する理解促進の必要性
＜障害者計画＞
初心者向け手話講習会に関するコラムを追加

③手続きのオンライン化に関するニーズの高まり
＜障害者計画＞
オンライン申請の充実に関するコラムを追加

④「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の改正により、新たに追加
＜障害福祉計画＞
●成果目標
「心のサポーター数」「住民のこころの状態（K6）の把握」「就労選択支援事業所の設置」「児童発達支援センターの中核的な支援機能の確保」「保育、子育て支援、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場の設置」「障害児及びその家族への伴走的な相談支援体制の確保」「のぞまないセルフプランの件数を0へ」
●活動指標
「短期入所者数（精神障害）」「こころのサポーター養成研修」「精神保健福祉相談員講習会等の開催」「福祉・介護職員等処遇改善加算の取得」

その他の要因による変更点
①障害者地域支援協議会にて「にも包括」に関する協議の場の機能が薄れている状況
＜障害者計画・障害福祉計画＞
・「にも包括」に関する協議の場の再構築について追記

②法定雇用率の引上げ等により企業の障害者雇用の対応が求められるが、障害者雇用に関する理解や受入体制の整備状況に課題がある状況であり、障害のある方でも働きやすい環境づくりのために、地域の事業所の連携が必要であるという観点
＜障害者計画＞
・新たな取組方針として、「就労支援に向けた地域連携」を追加