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税源偏在是正議論についての特別区(東京23区)の主張

地方法人課税等に関する特別区(東京23区)の主張

国は、東京一極集中の傾向が加速しているとして、「地方創生」を実現するという大義名分のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めており、既に行われた地方税の一部国税化に加え、消費税率10%段階において国税化を拡大する法改正をしています。これにより、特別区は今年度だけでも600億円を超える規模、消費税率10%段階では、1,000億円を超える規模の減収が予想されています。

また、近年では、ふるさと納税制度(平成29年度特別区民税控除額約△232億円、平成27年度比約10倍)や地方消費税の都道府県間における清算基準の見直しなど、都市部の税収を吸い上げ、地方に配分するような動きが加速しています。

このことは、本来拡充すべき地方税を結果として縮小することにほかならず、地方分権の流れに逆行するとともに、受益と負担に基づく応益課税という地方税の原則から逸脱するものです。

地方法人課税を自治体間の調整財源とするのではなく、国の責任により地方税財源総体を拡充していくことこそ、本来の地方分権の姿です。

今必要なことは、自治体間で財源を奪い合いではなく、全国各地域がともに発展・成長しながら共存共栄を図る取組です。

これらのことから、特別区は国に対し、各区議会や都内市町村、東京都、都議会等と一丸となって、地方自治の根幹を揺るがす税制改正に反論するとともに、需要に見合う地方財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう主張してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

詳しくは、特別区長会ホームページの「税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成29年度版)」をご覧ください。

税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成29年度版)(新しいウィンドウで開きます)

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更新日:2017年9月22日