ホーム > 手続き・届出 > > 税証明書について

ここから本文です。

税証明書について

平成29年度(平成28年中の所得)の住民税証明書は6月12日(月曜日)より発行を開始しました。最新の住民税証明書は、平成29年度(平成28年中の所得)の証明書になります。

例年、6月と9月は税務課の証明窓口が大変混雑いたしますので、1時間程度お待ちいただく場合がございます。お時間に余裕を持ってお越しください。また、住民税証明書は、コンビニエンスストア(マイナンバーカードが必要です)、自動交付機(区民カードが必要です)、東部区民事務所、西部区民事務所、総合窓口課でも発行していますので、ご利用ください。

税の種類と証明書の種類

豊島区で交付している税証明書は下記のとおりです。

住民税(特別区民税・都民税)

  • 課税(非課税)証明書
    手数料:1通につき300円
    コンビニエンスストアでも発行できます(マイナンバーカードが必要です)。コンビニ交付のご案内
    自動交付機でも発行できます(区民カードが必要です)。自動交付機のご案内
  • 納税証明書
    手数料:1通につき300円
    コンビニエンスストアでも発行できます(マイナンバーカードが必要です)。コンビニ交付のご案内
    自動交付機でも発行できます(区民カードが必要です)。自動交付機のご案内

注意事項

  • 住民税証明書には、証明年度の前年中の所得が記載されますので、所得証明書として利用できます。(例えば平成29年度の証明書では平成28年中の所得が記載されます。)
  • 住民税証明書は、原則として、必要とする証明年度の1月1日現在、住民登録がある市区町村の役所で取ることができます。(例えば平成29年度住民税証明書を取ることができるかたは、平成29年1月1日現在豊島区に住民登録があるかたです。)住民登録があっても、申告していない場合や申告していても更正中(課税処理中でまだ税額が決定していない状態)の場合など、証明書を発行できないことがあります。
  • 1枚の証明書に複数年度の内容をまとめて記載することはできません。
  • 1枚の証明書に複数のご家族分の内容をまとめて記載することはできません。
  • 住民税の課税(非課税)証明書は直近5年分発行できます。(コンビニエンスストアおよび自動交付機では直近2年分のみ発行できます。)
  • 住民税の納税証明書は直近3年分発行できます。(コンビニエンスストアおよび自動交付機では直近2年分のみ発行できます。)
  • 金融機関やコンビニエンスストアなどで納付された場合、納付された金額が証明書に反映されるまでに、最長で30日ほどかかります。最近納付した金額が反映されている納税証明書が必要な場合は、領収書をお持ちのうえ税務課窓口で納税証明書を申請してください。領収金額を反映した納税証明書を発行いたします。
  • 口座振替で納付の場合は、納付された金額が証明書に反映されるまでに、おおむね10日ほどかかります。最近納付した金額が反映されている納税証明書が必要な場合は、振替されたことを記帳済の通帳をお持ちのうえ税務課窓口で納税証明書を申請してください。領収金額を反映した納税証明書を発行いたします。
  • モバイルレジで納付の場合は、納付後おおむね5日間(土曜・日曜・祝日を除く)納税証明書が発行できません。至急納税証明書が必要な場合は、税務課窓口で直接ご納付ください。
  • クレジットカードで納付の場合は、カード会社から豊島区税務課に実際に入金があるまでは納税証明書が発行できません。納付から納税証明書が発行できるまでに最長で35日程度かかる場合があります。至急納税証明書が必要な場合は、税務課窓口で直接ご納付ください。
  • 自動交付機またはコンビニエンスストアで発行された納税証明書に、発行日以前にご納付された金額が反映していない場合は、領収書と発行された納税証明書をお持ちのうえ、税務課の窓口までお越しください。発行した当日(休日および夜間の場合は翌開庁日)に限り、金額を反映した証明書と差し替えをいたします(当日お支払い分を除く)。
  • 所得税の納税証明書(その1、その2など)は税務署で発行しています。
  • 土地、不動産関係の税証明、評価証明などは、都税事務所で発行しています。

軽自動車税

納税証明書
手数料:1通につき300円(車検用は無料になります。)
コンビニエンスストアおよび自動交付機での発行はできません。

軽自動車税納税証明書について

狭小住戸集合住宅税

納税証明書
手数料:1通につき300円
コンビニエンスストアおよび自動交付機での発行はできません。

その他の税証明書

上記の証明書では証明できない事項について、任意の行政証明書として発行します。
(例)酒類販売許可や財団法人・公益法人の事業報告用に必要な、滞納処分を受けたことがない証明など。
手数料:1通につき300円
取り扱いは税務課のみとなります。

(注意)申請をいただいてから証明書発行までに1時間から2時間程度かかります。(各種確認が必要なため、確認が取れない場合は当日発行できない場合もあります。)
あらかじめご連絡をいただくか、お時間に余裕をもってお越しください。

詳しくは税務課税証明担当までお問い合わせください。

税証明書の申請

申請・交付窓口

  • 税務課庶務グループ税証明担当(区役所本庁舎3階)
    平日8時30分から5時まで
  • 総合窓口課(住民税証明書のみ発行可能)(区役所本庁舎3階)
    総合窓口課の利用時間等について
  • 東部及び西部区民事務所(住民税証明書及び、軽自動車税の車検用納税証明書のみ発行可能)
    平日8時30分から5時まで
  • コンビニエンスストア(直近2年分の住民税証明書のみ発行可能。コンビニ交付のご案内
  • 自動交付機(直近2年分の住民税証明書のみ発行可能。下記「自動交付機のご案内」を参照してください。)

お持ちいただくもの

本人が来庁する場合

運転免許証などの本人確認資料(官公署発行の現住所・氏名・生年月日が確認できるもの)

代理人が来庁する場合

  • 代理人の運転免許証などの本人確認資料(官公署発行の現住所・氏名・生年月日が確認できるもの)
  • 委任者本人が直筆した委任状

注意事項

  • 委任状が全文ワープロ打ちの場合、押印があっても受け付けられません。
  • 委任状の住所は必ず現住所でご記入ください。
  • 委任状の委任内容は具体的に(証明書の種類・年度・通数など)お書きください。「一切の権限を委任する」などの文言のみでは、証明書を発行できません。
  • 申請書を窓口でご記入いただきます。必要年度の1月1日現在での豊島区住所および現住所の両方をご記入いただくため、住所が変わっている場合は、1月1日現在での豊島区住所も代理人にお伝えください。
  • 本リンクより(委任状)特別区民税・都民税証明書交付申請用委任状がダウンロードできます。

郵送による申請(※住民税の証明書)

郵送による税証明書の申請について

コンビニ交付のご案内

平成28年4月より、「マイナンバーカード(個人番号カード)」をお持ちのかたは、住民税の課税(非課税)・納税証明書(各直近2年分)をコンビニエンスストアで取ることができるようになりました。

コンビニでの住民税証明書の交付について

 自動交付機のご案内

自動交付機でも、住民税の課税(非課税)・納税証明書(各直近2年分)を取ることができます。

自動交付機で発行できる証明書は区民カード、もしくは印鑑登録証兼区民カードに登録されている本人の証明書のみになります。同一世帯のかたの証明書は取ることはできませんのでご注意ください。

なお、自動交付機は平成30年12月に稼働を終了する予定です。以降は、マイナンバーカードにてコンビニ交付をご利用ください。

自動交付機の手続き、利用時間等について

注意事項

  • 自動交付機では、申告内容等の反映に時間がかかる場合があります。お急ぎのかたは、窓口にお越しください。
  • 自動交付機で発行された納税証明書に、発行日以前にご納付された金額が反映していない場合は、領収書と発行された納税証明書をお持ちのうえ、税務課の窓口までお越しください。発行した当日(休日および夜間の場合は翌開庁日)に限り、金額を反映した証明書と差し替えをいたします(当日お支払い分を除く)。
  • 税証明書のお取り扱いができないことがありますので、ご注意ください。

【自動交付機で税証明書のお取り扱いができない例】

  • 税の申告がされていない。(無収入の場合でも申告が必要です。)
  • 必要年度の1月1日現在、豊島区に住民登録がなかった。
  • 豊島区から一度転出して、再転入した。(一度転出した時点で、カードは使用できなくなります。)
  • 暗証番号が登録されていない。(印鑑証明用の暗証番号のみ登録されている場合、税証明書は発行できません。住民票用の暗証番号を登録する必要があります。)
  • 必要年度の1月1日以降に帰化した。

住民税の申告

証明年度の1月1日に豊島区に住民登録があっても、申告をしていないなどの場合は証明書の発行はできません。無収入であっても申告がないと非課税証明書は発行できません。ただし、同居の家族から扶養申告が出ていれば、本人が申告をしていなくても証明書を発行できる場合があります。申告については下記をご覧ください。

住民税の申告

都税の証明

固定資産税などの証明

23区では固定資産税・都市計画税・事業所税・法人の住民税等は都税事務所にて取扱しています。

評価証明、公課証明、物件証明、名寄帳、法人の所在証明書などについては、豊島都税事務所にお問い合わせください。

税関係諸機関へのリンク集

自動車税の証明

自動車税に関しては、東京都都税総合事務センターにお問い合わせください。

税関係諸機関へのリンク集

お問い合わせ

更新日:2017年7月16日