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子ども・子育て支援制度について(私立幼稚園)

子ども・子育て支援制度(以下「新制度」)が平成27年4月から実施されました。
新制度とは、「子ども・子育て関連3法(平成24年8月成立)」に基づき、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めるものです。
新制度に関する私立幼稚園の対応についてお知らせします。

 

新制度に移行していない私立幼稚園について

私立幼稚園は、新制度に移行する時期等を各幼稚園で選択することができます。
そのため、新制度に移行していない私立幼稚園は、入園手続き等の変更はありません。詳細は各幼稚園にお問い合わせください。

 

新制度に移行していない私立幼稚園の入園手続き

幼稚園に入園の申し込みをする

幼稚園から入園の内定を受ける

入園手続きをする

要町幼稚園は、平成27年4月より、認定こども園(幼稚園型)に移行しました。そのほかの区内私立幼稚園は、新制度に移行していません。

新制度に移行する私立幼稚園の変更点について

1.認定申請について

新制度では、幼児教育・保育を受けることを希望する保護者の申請にもとづき、区が必要性の認定を行います。
認定を行った利用者に対して、「認定証」を交付します。認定区分は以下の3つとなります。幼稚園は1号認定となります。

認定区分

対象年齢

対象世帯

利用先

1号認定

教育標準時間認定

満3歳から5歳まで

教育を希望する世帯

幼稚園・認定こども園

2号認定

保育認定

満3歳から5歳まで

保育を希望する世帯

保育所・認定こども園

3号認定

保育認定

0歳から2歳まで

保育を希望する世帯

保育所・認定こども園・地域型保育

2.新制度の利用の流れ

(1号認定教育標準時間認定を希望する場合

1.
幼稚園等に直接利用申し込みをします

2.
幼稚園等から入園の内定を受けます

3.
幼稚園等を通じて利用のための認定を申請します

4.
幼稚園等を通じて区から認定証が交付されます(1号認定)

5.
幼稚園等と契約をします

(2号・3号認定保育認定を希望する場合

1.
区に「保育の必要性」の認定を申請します

2.
区から認定証が交付されます(2号・3号認定)

3.
保育所等の利用希望の申込みをします

4.
申請者の希望、保育所等の状況などにより、区が利用調整をします

5.
利用先の決定後、契約となります

3.教育標準時間認定(1号認定)保育料(利用者負担額)について

新制度における保育料(利用者負担額)は、世帯の収入等に応じて、国が定める上限額の範囲内で区が定めます。

教育標準時間認定(1号認定)の豊島区の保育料は、私立幼稚園保護者補助金の階層区分と一定の均衡を図るため、以下のとおり設定しています。

 

豊島区教育標準時間認定(1号認定)の保育料

階層区分 保育料算定区民税所得割課税額 1人あたりの保育料(月額)
第1子 第2子 第3子以降
第1階層
(A)
生活保護世帯 0円 0円 0円
第2階層
(B)(C1)
区民税非課税世帯
区民税均等割のみの世帯
0円 0円 0円
第3階層
(D1)

区民税所得割課税額
77,100円以下の世帯

0円 0円 0円
第4階層
(D2)
区民税所得割課税額
211,200円以下の世帯
11,000円 700円 0円
第5階層
(D3)
区民税所得割課税額
256,300円以下の世帯
17,300円 3,900円 0円
第6階層
(D4)
区民税所得割課税額
256,301円以上の世帯
19,700円 8,900円 0円

 

(注釈)教育標準時間認定(1号認定)における多子軽減について

多子世帯の経済的負担を軽減するため、第2子の保育料は第1子の半額以下、第3子以降の保育料は無償となります。

現行制度では、多子計算に係る対象の子どもは、小学校3年生までとなります。その範囲内で子どもが2人以上いる場合、年齢の高い順に数えて、最年長の子どもを第1子、その下を第2子、その下を第3子とします。

(注釈)上記の保育料のほかに、幼稚園で定める「特定負担額(上乗せ徴収)」や「実費徴収」が必要な場合があります。

4.平成30年度制度改正に伴う保育料の負担軽減について(幼児教育無償化対応)

子ども・子育て支援法施行令の改正を受け、以下のとおり保育料を改訂しました。

階層区分 保育料算定区民税所得割課税額 1人あたりの保育料(月額)
第1子
変更前(平成30年3月31日まで) 変更後(平成30年4月1日から)
第3階層
(D1)

区民税所得割課税額
77,100円以下の世帯の第1子

3,600円 0円

 

5.保育料の算定について

4月から8月分の保育料は前年度分の区民税所得割課税額によって決定します。

9月から翌年3月分の保育料は現年度分の区民税所得割課税額によって決定します。

(注釈)住民税の申告がない方や豊島区に転入された方で課税証明書等の提出がない場合は、最高階層の保育料となる場合があります。住民税の修正申告や更正をされた場合は、子育て支援課私立幼稚園グループ(電話番号:03-4566-2481)までご連絡ください。

6.寡婦・寡夫控除のみなし適用及びひとり親世帯等について

手続きが必要な方について

  • 婚姻歴のないひとり親のうち、寡婦・寡夫控除のみなし適用ができる世帯

寡婦・寡夫控除がみなし適用されない未婚のひとり親のうち、要件を満たす方について、税法上の寡婦・寡夫とみなして税控除を行った金額で保育料算定を行います。

  • ひとり親等

ひとり親(離婚調停中を含む)となった場合は、保育料の算定基礎となる区民税所得割額の合計範囲が変更となります。また、要保護世帯に準ずる程度に困窮すると認められる世帯は保育料が減額となる場合があります。

(注釈)所得の状況等により、保育料が変わらない場合があります。

詳細は豊島区寡婦・寡夫控除みなし適用の申出及びひとり親世帯等の資料提出のお知らせ(PDF:82KB)をごらんください。

寡婦・寡夫控除のみなし適用に該当する方は、「豊島区寡婦・寡夫控除みなし適用の申出書(1号認定こども)」を子育て支援課私立幼稚園グループまでご提出ください。

(様式)豊島区寡婦・寡夫控除みなし適用の申出書(1号認定子ども)(PDF:36KB)

 

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更新日:2018年8月15日