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子ども・子育て支援制度について(私立幼稚園)

子ども・子育て支援制度(以下「新制度」)が平成27年4月から実施されました。
新制度とは、「子ども・子育て関連3法(平成24年8月成立)」に基づき、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めるものです。
新制度に関する私立幼稚園の対応についてお知らせします。

 

新制度に移行していない私立幼稚園について

私立幼稚園は、新制度に移行する時期等を各幼稚園で選択することができます。
そのため、新制度に移行していない私立幼稚園は、入園手続き等の変更はありません。詳細は各幼稚園にお問い合わせください。

 

新制度に移行していない私立幼稚園の入園手続き

幼稚園に入園の申し込みをする

幼稚園から入園の内定を受ける

入園手続きをする

要町幼稚園は、平成27年4月より、認定こども園(幼稚園型)に移行しました。そのほかの区内私立幼稚園は、新制度に移行していません。

新制度に移行する私立幼稚園の変更点について

1.認定申請について

新制度では、幼児教育・保育を受けることを希望する保護者の申請にもとづき、区が必要性の認定を行います。
認定を行った利用者に対して、「認定証」を交付します。認定区分は以下の3つとなります。幼稚園は1号認定となります。

認定区分

対象年齢

対象世帯

利用先

1号認定

教育標準時間認定

満3歳から5歳まで

教育を希望する世帯

幼稚園・認定こども園

2号認定

保育認定

満3歳から5歳まで

保育を希望する世帯

保育所・認定こども園

3号認定

保育認定

0歳から2歳まで

保育を希望する世帯

保育所・認定こども園・地域型保育

2.新制度の利用の流れ

(1号認定教育標準時間認定を希望する場合

1.
幼稚園等に直接利用申し込みをします

2.
幼稚園等から入園の内定を受けます

3.
幼稚園等を通じて利用のための認定を申請します

4.
幼稚園等を通じて区から認定証が交付されます(1号認定)

5.
幼稚園等と契約をします

(2号・3号認定保育認定を希望する場合

1.
区に「保育の必要性」の認定を申請します

2.
区から認定証が交付されます(2号・3号認定)

3.
保育所等の利用希望の申込みをします

4.
申請者の希望、保育所等の状況などにより、区が利用調整をします

5.
利用先の決定後、契約となります

3.教育標準時間認定(1号認定)保育料(利用者負担額)について

新制度における保育料(利用者負担額)は、世帯の収入等に応じて、国が定める上限額の範囲内で区が定めます。

教育標準時間認定(1号認定)の豊島区の保育料は、私立幼稚園保護者補助金の階層区分と一定の均衡を図るため、以下のとおり設定しています。

 

豊島区教育標準時間認定(1号認定)の保育料 

階層区分 保育料算定区民税所得割課税額  1人あたりの保育料(月額) 
第1子 第2子 第3子以降
第1階層
 (A)
生活保護世帯 0円 0円 0円
第2階層
 (B)(C1)
区民税非課税世帯
区民税均等割のみの世帯
0円 0円 0円
第3階層
 (D1)

区民税所得割課税額
77,100円以下の世帯

(ひとり親世帯等)

0円 0円 0円
第3階層
 (D1)

区民税所得割課税額
77,100円以下の世帯

(ひとり親世帯等以外の世帯)

3,600円 0円 0円
第4階層
 (D2)
区民税所得割課税額
211,200円以下の世帯
11,000円 700円 0円
第5階層
 (D3)
区民税所得割課税額
256,300円以下の世帯
17,300円 3,900円 0円
第6階層
 (D4)
区民税所得割課税額
256,301円以上の世帯
19,700円 8,900円 0円

 

(注釈)教育標準時間認定(1号認定)における多子軽減について

 多子世帯の経済的負担を軽減するため、第2子の保育料は第1子の半額以下、第3子以降の保育料は無償となります。

現行制度では、多子計算に係る対象の子どもは、小学校3年生までとなります。その範囲内で子どもが2人以上いる場合、年齢の高い順に数えて、最年長の子どもを第1子、その下を第2子、その下を第3子とします。

ただし、第1階層から第3階層に属する世帯については、平成28年度の制度改正により、多子計算に係る年齢制限が撤廃されました。小学校3年生までにかかわらず、保護者と生計を一にする子どもを対象に年齢の高い順に数えます。(生計を一にする子どもの年齢・同居別居の制限はありません。)

※上記の保育料のほかに、幼稚園で定める「特定負担額(上乗せ徴収)」や「実費徴収」が必要な場合があります。

4.平成28年度制度改正に伴う保育料の負担軽減について(幼児教育無償化対応)

平成28年4月より、世帯年収約360万円未満相当(区民税所得割課税額77,100円以下)の多子世帯及びひとり親世帯等(ひとり親世帯等の減免が認められる世帯)に対し、保育料の負担軽減を拡大しています。

 

多子世帯の保育料軽減

教育標準時間認定(1号認定)は、区民税所得割課税額77,100円以下の世帯において、上の子どもの年齢に関係なく、出生順番で適用される負担軽減です。

 (参考)多子世帯の保育料負担軽減について(1号認定子ども)(PDF:42KB)

 

ひとり親世帯等の保育料軽減

ひとり親世帯等の減免が認められる世帯に適用される負担軽減です。

区民税所得割課税額77,100円以下の世帯が該当し、同時通園・単独通園に関わらず、第1子は半額以下、第2子以降は無償となります。

 

(注釈)ひとり親世帯等とは、支給認定保護者と同一世帯に属する者が下記の要件に該当する場合をいいます。

・生活保護法第6条第2項に規定する要保護者

・母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者

・身体障害者手帳、療育手帳及び精神保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)

・特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る)

・国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る)

・その他区長が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

 

※別居のお子さまがいる方、上記ひとり親世帯等に該当する方は、「豊島区多子世帯・ひとり親世帯等保育料軽減申出書(1号認定子ども)」を子育て支援課私立幼稚園グループまでご提出ください。

(様式)「豊島区多子世帯・ひとり親世帯等保育料軽減申出書(1号認定子ども)」(PDF:73KB)

 5.平成29年度制度改正に伴う保育料の負担軽減について(幼児教育無償化対応)

子ども・子育て支援法施行令の改正を受け、下記のとおり保育料を改訂しました。

階層区分 保育料算定区民税所得割課税額 1人あたりの保育料(月額)
第1子
変更前(~H29年3月31日) 変更後(H29年4月1日~)
第3階層
 (D1)
区民税所得割課税額
77,100円以下の世帯
(ひとり親世帯等以外の世帯)
5,600円 3,600円

 

6.保育料の算定について

4月から8月分の保育料は前年度分の区民税所得割課税額によって決定します。

9月から翌年3月分の保育料は現年度分の区民税所得割課税額によって決定します。

(注釈)住民税の申告がない方や豊島区に転入された方で課税証明書等の提出がない場合は、最高階層の保育料となる場合があります。住民税の修正申告や更正をされた場合は、子育て支援課私立幼稚園グループ(電話番号:03-4566-2481)までご連絡ください。

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更新日:2017年8月25日