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防犯設備等設置補助事業

 区では、町会・商店会・マンション等を対象に防犯設備(街頭防犯カメラ等)を設置しようとする団体に対し、東京都の補助制度を活用して、設置経費の一部助成を行っています。

1.豊島区地域見守り活動事業に対する補助金(防犯設備補助事業)

~町会や町会と連携して他の対象団体が防犯設備(街頭防犯カメラ等)を設置する場合に費用を補助します~

1.補助対象街頭防犯カメラ

  地域団体(町内会、商店街、自治会等)

  ※必ず町会が申請団体の中に含まれる必要があります。

2.補助条件

  防犯に関する地域見守り活動を月1回以上継続して実施すること 他

3.補助限度額

  町会単独:500万円

  町会と他の団体(商店会等)が連携:750万円

4.負担割合

  都・区:補助対象経費の11/12(更新は5/6)、町会等:補助対象経費の1/12(更新は1/6)

  ※補助対象経費に修繕・保守費等のランニングコストは含まれません。

5.申請方法

  下記期間内に申請書(別記様式第1・2号)と必要書類を区の窓口へ提出

       (別記様式第1号)補助金事前協議書(PDF:35KB)

       (別記様式第2号)補助金交付申請書(PDF:48KB)

6.申請期間

  令和元年(2019年)6月3日(月)から同年6月28日(金)までの間

2.豊島区生活安全施設整備事業補助金

~区内の商店街等が防犯設備(街頭防犯カメラ等)を設置する場合に費用を補助します~

1.補助対象

  地域団体(商店会・商店街組合)が対象

2.補助条件

  防犯に関する地域活動を継続して実施することが見込まれること 他

3.補助限度額

  都の補助を活用:500万円

    区単独補助:200万円

4.負担割合

 (1)都の補助制度を活用した場合 

    都・区:補助対象経費の5/6、町会等:補助対象経費の1/6 

 (2)都の補助制度を活用しない場合  

    区:補助対象経費の1/2、町会等:補助対象経費の1/2

     ※補助対象経費に修繕・保守費等のランニングコストは含まれません。

5.申請方法

  下記期間内に申請書と必要書類を区の窓口へ提出 

6.申請期間

  ・区で単独補助する場合は、随時受付

  ・東京都の補助事業を活用する場合は、令和元年(2019年)7月1日(月)から7月31日(水)までの間

3.豊島区街頭防犯カメラ維持経費補助

 ~電柱に設置した街頭防犯カメラの共架料全額を補助します~

1.補助対象

  上記1,2の事業により区から補助金の交付を受けた団体

2.補助額

  全額負担(上限なし)  

3.申請方法

  対象団体へ送付される申請書と必要書類を区へ提出(郵送もしくは窓口提出) 

4.申請期間

  平成30年度は終了

4.豊島区防犯設備設置事業助成

~マンション等の共同住宅管理組合が行う防犯設備の整備費用を補助します~

1.補助対象

  区内におけるマンション等共同住宅の管理組合(共同住宅所有者も含む。)  

2.補助条件

  居住者による周辺地域の定期的な自主防犯活動の実施 他

  ※自主防犯活動については、申請時に既定の計画書を提出していただきます。

3.補助限度額

  100万円

4.負担割合

  補助対象経費の2分の1 ※補助対象経費に修繕・保守費等のランニングコストは含まれません。

5.申請方法

  申請書と必要書類を区の窓口へ提出(郵送もしくは窓口提出) 

6.申請期間

  今年度の募集は終了いたしました。(令和元年(2019年)5月1日から随時受付)

  申請に関するご相談については、随時受け付けております。

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更新日:2019年6月12日