ここから本文です。

消費生活相談

消費生活に関するご相談を受け付けています

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から当面の間、消費生活相談については、来所による相談をお控えいただき、

電話相談をご利用くださいご不便をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いします。

聴覚に障害がある等、電話による相談がしづらい方は、

聴覚障害者のための消費生活相談(東京都総合消費生活センター)(新しいウィンドウで開きます)をご利用ください。

消費生活センターでは、契約トラブル、クーリング・オフ、悪質商法、商品の品質に関することなど、消費者の消費生活に関するご相談を受け、トラブル解決のための情報提供や助言などを行っています。

受付日時 月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く)
午前9時30分から午後4時まで
対象

豊島区内在住・在勤・在学の方

上記以外の方は、お住いの消費生活センターにご相談ください

相談窓口 消費生活センター(区役所本庁舎4階)
相談専用電話番号:03-3984-5515
  • 事業者の方は、事業者向けの相談窓口をご利用ください。

相談にあたって

  • 相談は、原則として、契約者ご本人からお願いします。トラブルにあったご本人が、病気等で電話をすることが難しい場合には介護や見守りをしている方からの相談も受け付けます。
  • 相談受付時には、相談者の方に、氏名、住所、電話番号、年齢、職業をお聞きします。
  • 相談に際しては、トラブルの解決のためには関係ないことのように思われる事項も含め、詳しくお話をお聞きする場合があります。
  • 相談の前に、契約関係の書類などをできるだけそろえておいていただくと、相談がスムーズにすすみます。
  • 案件によっては1日でも早い対応が有効な場合もあります。必要なときは、まずはご相談ください。
  • 相談は無料ですが、電話相談の場合は、ご自分でかける際の通話料はご負担ください。コレクトコールやかけ直しには応じられません。
  • 当センターがあっせんする場合、相談者の方には、事業者宛てに契約の経緯と要望を伝える手紙を書いて送付していただきます。契約トラブルの場合は、消費者がその申し出内容について手紙を書いて事業者に伝える必要があります。※当センターは、相談者から相談内容を聞いただけの段階で、事業者へ直接電話で要望を伝えることはできません。
相談にかかる個人情報の取り扱いについて
  • 相談を受けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、年齢、職業をお聞きします。これらの個人情報は、相談処理に利用し、本人の同意を得ずに他の目的で利用することはいたしません。提供いただいた各種書類は、原則として返却いたしませんのでご了承ください。
  • 提供いただいた情報は、次の被害者を出さないために役立ちます。特定の個人を識別できる情報を除いて、統計資料や注意喚起を促す情報として活用します。

土曜、日曜、祝日に利用できる相談窓口

土曜の相談も受け付けています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
土曜、日曜、祝日の相談も受け付けています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

  イヤヤン020422

  消費者ホットライン188(局番なし)は、お近くの消費生活センター等の消費生活相談窓口をご案内するこ 

 とにより、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いするものです。一人で悩まずに、全国どこからでも3桁の電 

 話番号でつながる消費者ホットライン「188(いやや!)」にご相談ください。専門の相談員がトラブル解決

 を支援します。

 

消費者庁 消費者ホットライン188イメージキャラクター

 「イヤヤン」 

土曜、日曜に相談を受け付けています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

聴覚に障害のある方のための消費生活相談(東京都消費生活総合センター)

東京都消費生活総合センターでは、聴覚に障害がある等、電話による相談がしづらい方を対象としたメール相談を行っています。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。

外国語での消費生活相談(東京都消費生活総合センター)

東京都消費生活総合センターでは、電話による外国語(英語・中国語・韓国語)相談を行っています。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。

また、外国語での消費者被害情報やFAQも掲載されています。詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

日本に滞在中の外国人のための消費者トラブル相談(国民生活センター)

国民生活センターでは、訪日外国人が日本に滞在中に消費者トラブルにあった場合の電話相談を行っています。

対応言語は、英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、日本語です。

悪質事業者通報サイト(東京都) 

東京都では、悪質事業者の情報を受け付ける「悪質事業者通報サイト」を開設しています。
特定商取引法、景品表示法、東京都消費生活条例に違反する行為及び架空請求を行っている事業者が対象です。
「断っているのにしつこく勧誘する事業者がいる」「ウソや大げさな広告をしている」「身に覚えのない料金請求メール(はがき)が来た」等の情報を以下のサイトからお寄せください。

クーリング・オフ

クーリング・オフとは、不意打ち性のある訪問販売など特定の取引の場合に、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。

すべての契約にこの制度が適用されるわけではなく、通信販売などクーリング・オフができない取引がありますので、詳細についてまずはご相談ください。

【クーリング・オフの方法】

  • 契約を解除する旨を書面(ハガキ)で通知します。クレジット払いで契約をした場合には、クレジット会社にも同時に通知します。
  • 書面(ハガキ)の両面をコピーし、自分の控えとして保管してください。
  • 書面(ハガキ)は郵便局から「特定記録郵便」か「簡易書留」など、記録の残る方法で送り、受領証を保管してください。

 

 

 

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

更新日:2020年6月1日