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恩給・年金など(旧軍人・軍属等及びその遺族のかたへ)

旧軍人・軍属等及びその遺族のかたに対し、実在職年・傷病の程度・身分などに応じ、各種恩給・年金などが支給されています。

根拠法令

対象区分傷病の有無

本人

戦没者の遺族

各種変更手続きの問合せ先

恩給法による支給
(軍人・文官)の場合

傷病が無い場合

普通恩給
一時恩給
一時金

普通扶助料
一時扶助料
遺族一時金

総務省
人事恩給局
電話:03-5273-1400

傷病が有る場合

増加恩給
傷病年金
傷病賜金
特例傷病恩給

公務扶助料
特例扶助料
増加非公死扶助料
傷病者遺族特別年金

総務省
人事恩給局
電話:03-5273-1400

援護法による支給
(軍人・軍属・準軍属)の場合

傷病が有る場合

障害年金
障害一時金

遺族年金
遺族給与金
弔慰金

厚生労働省
社会援護局援護課
電話:03-3595-2457

特別給付金

  1. 戦没者の妻
    公務扶助料・遺族年金などを受けている戦没者の妻に、10年償還の国債で支給されます。
  2. 戦傷病者の妻
    傷病恩給・障害年金などを受けている戦傷病者の妻に、5年又は10年償還の国債で支給されます。
    また、当該戦傷病者がその傷病が原因で死亡した場合には、上記1の戦没者の妻に移行します。
  3. 戦没者の父母
    公務扶助料、遺族年金などを受けている戦没者の父母、または祖父母で、戦没者の死亡した当時に同じ氏を名乗る子や孫もなく、現在も氏を同じくする実の子も孫も持たなかったかたに5年償還の国債で支給されます。

特別弔慰金

  • 終戦20周年、30周年、40周年、50周年、60周年、70周年といった機会に国として改めて弔慰の意を表すため戦没者の遺族に対して国債で支給されます。
    基準日において年金給付の受給権者がいない場合に、残された遺族に支給されるものです。
  • 第10回特別弔慰金の請求は終了しました請求期間:平成27年4月1日から平成30年4月2日まで)

特別給付金・特別弔慰金国債の担保貸付け・買い上げ償還

上記の国債を交付された人が、生業資金を必要とするときは国債を担保として資金を貸し付ける制度があり、また、生活に困って生計資金を必要とするときは、国債を買い上げ償還する制度があります。詳細はお問い合わせください。

平成30年度国主催慰霊巡拝参加者の募集

戦没者を慰霊するため実施される国主催の慰霊巡拝の参加者を募集します。南方地域の旧主要戦域となった陸上や遺骨収集のできない海上、また、旧ソ連地域においては、抑留中死亡者の埋葬地等を中心に巡拝し、現地で追悼式を行います。

実施予定地域

  1. アルタイ地方・ケメロボ州・ノボシビルスク州
  2. ハバロフスク地方
  3. イルクーツク州
  4. 沿海地方
  5. 中国東北地方
  6. 東部ニューギニア(ニューギニア東部)
  7. 北ボルネオ
  8. ビスマーク諸島
  9. ミャンマー
  10. パラオ諸島
  11. フィリピン
  12. 硫黄島

申込資格・対象者

  • 実施地域の戦没者のご遺族
    (配偶者(※再婚した者を除く)、父母、子、兄弟姉妹、孫、参加する子・兄弟姉妹の配偶者、甥姪。)
    (知人や戦友の方は対象となりません)
  • 当該地域の国または他団体主催の慰霊巡拝に参加したことのない方及び当該戦域を一度も訪問したことのない方が優先されます。
    (過去5年以内(平成25年度以降)に国主催慰霊巡拝に参加した方は、原則として各地域の募集人員に余裕がある場合にのみ参加可能です。)
  • 健康状態が良好で団体行動を支障なく行える方
    必要があれば介助者の同行が認められます。(「高齢」や「不安」等の理由では認められません。)

申込方法・詳細について

東京都福祉保健局ホームページ(新しいウィンドウで開きます)にてご確認ください。
詳細はお問い合わせください。

東京都問い合わせ先:東京都福祉保健局生活福祉部計画課援護恩給担当(電話:03-5320-4076(直通))
豊島区問合せ先:福祉総務課総務グループ(電話:03-4566-2421(直通))

平成30年度戦没者遺児による慰霊友好親善事業の実施

一般財団法人日本遺族会では、「戦没者遺児による慰霊友好親善事業」の参加者を募集しています。
日程等の詳細は日本遺族会事務局(電話:03-3261-5521)までお問い合わせください。
日本遺族会ホームページ(新しいウィンドウで開きます)

 

お問い合わせ

更新日:2018年6月25日