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恩給・年金など(旧軍人・軍属等及びその遺族のかたへ)

旧軍人・軍属等及びその遺族のかたに対し、実在職年・傷病の程度・身分などに応じ、各種恩給・年金などが支給されています。

根拠法令

対象区分傷病の有無

本人

戦没者の遺族

各種変更手続きの問合せ先

恩給法による支給
(軍人・文官)の場合

傷病が無い場合

普通恩給
一時恩給
一時金

普通扶助料
一時扶助料
遺族一時金

総務省
人事恩給局
電話:03-5273-1400

傷病が有る場合

増加恩給
傷病年金
傷病賜金
特例傷病恩給

公務扶助料
特例扶助料
増加非公死扶助料
傷病者遺族特別年金

総務省
人事恩給局
電話:03-5273-1400

援護法による支給
(軍人・軍属・準軍属)の場合

傷病が有る場合

障害年金
障害一時金

遺族年金
遺族給与金
弔慰金

厚生労働省
社会援護局援護課
電話:03-3595-2457

弔慰金

日華事変(昭和12年7月7日)以降、公務により負傷したり病気にかかったことによって、太平洋戦争(昭和16年12月8日)以降に死亡した軍人・軍属・準軍属の遺族に支給される一時金です。

特別給付金

  1. 戦没者の妻
    公務扶助料・遺族年金などを受けている戦没者の妻に、10年償還の国債で支給されます。
  2. 戦傷病者の妻
    傷病恩給・障害年金などを受けている戦傷病者の妻に、5年又は10年償還の国債で支給されます。
    また、当該戦傷病者がその傷病が原因で死亡した場合には、上記1の戦没者の妻に移行します。
  3. 戦没者の父母
    公務扶助料、遺族年金などを受けている戦没者の父母、または祖父母で、戦没者の死亡した当時に同じ氏を名乗る子や孫もなく、現在も氏を同じくする実の子も孫も持たなかったかたに5年償還の国債で支給されます。

特別弔慰金

  • 終戦20周年、30周年、40周年、50周年、60周年、70周年といった機会に国として改めて弔慰の意を表すため戦没者の遺族に対して国債で支給されます。
    基準日において年金給付の受給権者がいない場合に、残された遺族に支給されるものです。
  • 現在、第10回特別弔慰金の請求を受け付けています。請求期限は平成30年4月2日までです
    詳細はお問い合わせください。

特別給付金・特別弔慰金国債の担保貸付け・買い上げ償還

上記の国債を交付された人が、生業資金を必要とするときは国債を担保として資金を貸し付ける制度があり、また、生活に困って生計資金を必要とするときは、国債を買い上げ償還する制度があります。

平成29年度国主催慰霊巡拝参加者の募集

実施予定地

  1. ハバロフスク地方
  2. イルクーツク州
  3. クラスノヤルスク地方
  4. 沿海地方
  5. 中国東北地方
  6. 東部ニューギニア
  7. インドネシア
  8. トラック諸島
  9. フィリピン
  10. マーシャル・ギルバート諸島
  11. 硫黄島

対象

  • 実施地域の戦没者のご遺族(配偶者(再婚した者を除く))、父母、子、兄弟姉妹、孫。
  • なお、応募人員が募集予定人員を下回った場合、参加する子及び兄弟姉妹の配偶者、甥、姪の参加が認められます。
  • その他の参加要件もありますので、詳細は下記担当までお問い合わせください。

平成29年度戦没者遺児による慰霊友好親善事業の実施について

日本遺族会では「戦没者遺児による慰霊友好親善事業」の参加者を募集しています。

同事業は、厚生労働省から補助を受け実施しており、先の大戦で父等を亡くした戦没者の遺児を対象として、父等の戦没した旧戦域を訪れ慰霊追悼を行うとともに、同地域の住民と友好親善を図ることを目的としています。

詳細は日本遺族会(新しいウィンドウで開きます)に直接お問い合わせください。(03-3261-5521)

 

 

お問い合わせ

更新日:2017年9月26日