障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

障害者差別解消法が施行されました。

平成28年4月「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行されました。
この法律は、障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくることを目指しています。

この法律では「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めています。

内閣府ホームページ「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（新しいウィンドウで開きます）

「不当な差別的取扱いの禁止」とは？

この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由としてサービスの提供を拒否することや、サービスの提供にあたって場所や時間帯などを制限すること、障害のない人にはつけない条件をつけることなどが禁止されています。
正当な理由があると判断した場合は、障害のある人にその理由を説明し、理解を得るよう努めることが大切とされています。

「合理的配慮の提供」とは？

この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者に対して、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること（事業者に対しては、対応に努めること）を求めています。
重すぎる負担があるときでも、障害のある人に、なぜ負担が重すぎるのか理由を説明し、別のやり方を提案することも含め、話し合い、理解を得るよう努めることが大切とされています。その内容は、障害特性やそれぞれの場面・状況に応じて異なります。

内閣府ホームページ「合理的配慮サーチ」（合理的配慮等具体例データ集）（新しいウィンドウで開きます）