豊島区介護職員宿舎借り上げ支援事業助成金交付について

豊島区では、区内に所在する介護サービスを提供する法人に対し、職員の宿舎の借り上げ費用について補助金を支給する、介護職員宿舎借り上げ支援事業助成を実施します。介護に従事される方の働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保・定着を図るとともに、災害の発生時又は発生の恐れがある場合において、介護保険サービス利用者への迅速な支援を実現することを目的としています。

対象事業所

対象事業所を運営する法人が、豊島区との間で「災害時における豊島区と介護サービス提供事業者との要介護高齢者の安否確認等に関する協定書」(以下「災害時協定」という)を締結していること。
区内に所在し、以下の介護サービスを実施する事業所。

介護サービスの種類

介護保険法第8条第14項に規定する以下に掲げる地域密着型サービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
複合型サービス

対象入居者

本助成の最初の交付申請の属する年度において、期間の定めのない労働契約を結んでいる常勤の介護職員、又は、一週間の勤務時間が常勤職員の2分の1以上ある非常勤職員。
対象事業所に勤務し、法人の締結した災害時協定に係る業務に従事できる方。
対象法人の役員ではない方。

対象住宅

事業所から半径5キロメートル以内にあること。
対象法人が令和5年4月1日以降に借り上げた住宅であること。
対象職員が居住している住宅であること。

主な助成要件

1事業所につき上限1戸まで。
1戸あたりの助成対象期間は、助成開始から4年間を上限とする。

申請時にあたっての注意点

各日常生活圏域（区内4圏域）につき、1か所の募集となります。同一の生活圏域に複数の申請があった場合は、審査のうえ対象となる事業所を決定します。
助成対象期間は最長4年間ですが、交付の申請は1年毎に行っていただき、毎年審査をします。
借り上げ宿舎入居職員の所得税について、宿舎を無償または低額で貸与する場合、家賃相当額の一部が給与として課税される場合があります。詳しくは下記リンク先をご確認のうえ管轄税務署等でご確認ください。

国税庁ホームページタックスアンサー(よくある質問)（新しいウィンドウで開きます）

助成対象経費・助成額

助成対象経費

当該年度において対象法人が対象住宅に対し支出した経費（賃料、共益費（管理費）、礼金、更新料等）。ただし、入居者から宿舎使用料等を徴収している場合は、当該金額を差し引いた額とする。

助成額

助成対象経費と助成基準額とを比較し、いずれか少ない方の額に8分の7を乗じた金額（千円未満切り捨て）。

助成基準

助成率

1戸あたりの基準額

ひと月あたり82,000円

8分の7

受付の流れ

行程	日程（目安）	内容
1.助成金の協議	令和5年11月1日から12月8日	事業計画書を作成し、区へ提出してください。
2.協議結果の通知	令和5年1月上旬	区の審査により助成が適当と認められた場合は、助成内示通知が区から届きます。
3.助成金の交付申請	令和6年1月中旬	助成金の交付申請書を作成し、区へ提出してください。
4.助成金の交付決定	令和6年2月上旬	区の審査により助成が適当と認められた場合は、交付決定通知書が区から届きます。
5.実績報告書の提出	令和6年3月から4月10日	実績報告書を作成し、区へ提出ください。
6.助成金の額の確定	令和6年4月中旬	区の審査により、助成が適当と認められた場合は、確定通知書が区から届きます。
7.請求及び支払い	令和6年4月下旬から5月上旬	必要な書類を添えて、区へ助成金の支払いを請求してください。区は速やかに助成金を支払います。