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身体障害者手帳

身体障害者手帳の交付

身体障害者(児)が各種のサービスを受けるために必要な手帳です。
身体に障害のあるかたが、身体障害者福祉法に定める障害に該当すると認められた場合に、本人(15歳未満の場合は保護者)の申請に基づいて交付されます。障害の程度により、等級がわかれています。

対象となる障害

  1. 視覚障害
  2. 聴覚障害
  3. 平衡機能障害
  4. 音声・言語・そしゃく機能
  5. 肢体不自由(上肢、下肢、体幹、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害)
  6. 内部障害(心臓・じん臓・肝臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害)

申請方法

下記のものをご用意のうえ、各窓口で申請してください。

申請に必要なもの

  • 身体障害者診断書・意見書(所定の書式で、身体障害者福祉法15条の指定医により1年以内に作成されたもの)
  • 申請される方の写真1枚(たて4センチメートル×よこ3センチメートルの顔写真。脱帽、カラー・白黒は問いません)
  • 印鑑(認印)
  • 本人のマイナンバー確認書類(マイナンバーカード、通知カード又はマイナンバー入り住民票)
    • 本人が申請する場合
      • 本人確認書類(顔写真付きの場合は1点、顔写真付きの書類がない場合は2点)
    • 代理人が申請する場合
      • 委任状または本人の身元確認書類
      • 代理人の身元確認書類(顔写真付きの場合は1点、顔写真付きの書類がない場合は2点)

 

身体障害者手帳の作成・交付

手帳は東京都が作成します。手帳ができましたら郵便でお知らせしますので、管轄の窓口まで受け取りに来てください。
窓口申請から手帳の交付まで通常1か月程度かかりますが、提出いただいた診断書の内容によっては指定医に照会が必要となり、日数がかかることがあります。

診断書・意見書用紙について

所定の診断書・意見書用紙、指定医の名簿は各窓口に用意してあります。指定医以外の医師が作成した診断書は無効となりますので、ご注意ください。なお、他府県で指定医となっている場合は有効です。
また、診断書料金は有料で、病院毎に異なります。

診断書・意見書料助成について

新規で手帳を交付された住民税非課税世帯のかた(生活保護受給者を除く)を対象として、診断書・意見書料を助成します。助成限度額は3,000円、手続きの際には病院等からの領収書が必要となります。

生活保護世帯の方は、診断書の記入を病院等に依頼する際には、医療券のほかに「検診命令書」を一緒にご提出ください。原則、診断書作成料は無料となります。

申請窓口

  • 障害福祉課身体障害者支援第一グループ
    電話番号03-3981-2141、ファクス03-3981-4303
  • 障害福祉課身体障害者支援第ニグループ
    電話番号03-4566-2442、ファクス03-3981-4303
  • 東部障害支援センター
    電話番号03-3946-2511、ファクス03-3943-9763
  • 西部障害支援センター
    電話番号03-3974-5531、ファクス03-3959-8260

お問い合わせ

更新日:2018年4月1日