ホーム > まちづくり・環境・産業 > 都市計画・まちづくり > 景観 > 景観法に基づく届出・事前協議

ここから本文です。

景観法に基づく届出・事前協議

新型コロナ対策として郵送での届出を受け付けます

新型コロナウイルス感染症の対策として、景観の届出について、郵送での届出を受け付けることと致しました。

郵送での届出を希望される方は、下記の点に留意の上、郵送頂きますようお願い申し上げます。

  • メールにより、郵送受付希望の旨の申出と、届出書および添付図書の事前確認(パンフレットに記載のアドレスにお送りください) 
  • 返信用封筒(郵券貼付)の封入 (手続き完了後、こちらからは処理済の副本を返却致します)
  • 建築物の事前協議書は4部、建築物の行為の届出及び広告物の事前協議書は2部提出 

注意事項

郵送による届出を受理した旨のご連絡はいたしません。受理状況は、必要に応じて適宜お問い合わせください。

郵便事情による遅延や紛失について、当方はその責を負いません。

その他、不明な点がございましたら、担当までお問合せ下さい。

景観への取り組み

豊島区では、平成5年に全国の自治体に先駆けて「豊島区アメニティ形成条例」を制定し、美しい街並み、都市の自然や生態系、文化や歴史など地域の中で育まれてきた個性を重視した都市空間づくりに取り組んできました。

その後、国においても平成16年に景観法を制定し、地域特性に応じた良好な景観形成を促進する体制を整備しました。

こうした中で、豊島区もこれまでのアメニティ形成の実績を踏まえながら、景観法に基づく景観行政団体に移行し地域特性を生かした景観まちづくりを推進するため、平成28年3月に豊島区景観計画を策定し、4月に豊島区景観条例を施行しました。

景観行政団体とは

景観法に基づき、良好な景観の保全・形成のための景観行政を担う自治体のことです。景観行政団体は、良好な景観の形成に関する方針や行為の制限に関する事項等を定めた景観計画を策定し、同法に基づき景観行政をすすめることができます。

豊島区景観計画とは

景観計画について説明しています。

景観法に基づく届出・事前協議

一定規模以上の建築物の建築等、工作物の建設等、開発行為、屋外広告物の表示等などを行う場合は、事前協議や景観法に基づく届出が必要です。

景観法に基づく届出・事前協議パンフレット

届出の規模や提出書類など、手続きについてまとめています。

景観法に基づく届出・事前協議手引書

届出書の書き方、景観形成基準(景観への配慮事項)などをまとめています。

景観形成基準(色彩基準)

提出書類様式ダウンロード

事前協議書

届出書

措置状況説明書

【一般地域】

【景観形成特別地区】

 

変更届

完了・中止報告書

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

更新日:2020年4月6日