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被災建築物応急危険度判定

事業の概要・沿革

東京都では、大地震発生後、余震等による建築物の倒壊や落下物・転倒物による二次災害を防止するため、建築物の被災状況を調査し建築物の使用の可否を判定する(建築物の応急危険度判定をする)かたのボランティア登録を行なっています。

区では、応急危険度判定活動を行うための体制整備、判定資器材の備蓄等を行なっています。

実施事業

判定資器材の備蓄

今後の動向・計画等

災害時における応急危険度判定活動が迅速かつ円滑に実施できるよう、体制づくりの強化を図っていきます。

参考資料

  • 東京都防災ボランティアに関する要綱(平成7年5月11日制定)
  • 東京都被災建築物応急危険度判定要綱(平成10年9月4日制定)
  • 豊島区被災建築物応急危険度判定実施要綱(平成12年8月31日制定)

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更新日:2015年2月26日