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商店街振興事業

【新事業】豊島区商店街プレミアム付地域商品券事業

商店街がプレミアム率や発行額、発行券種、周知方法、販売方法、使用期間等を独自に決定し実施する商店街プレミアム付地域商品券について、豊島区が補助します。本事業は商店街が対象店舗や事業内容を企画するため、商店街会員店舗の売上増や商店街の活性化が期待できます。

<対象>

豊島区商店会の届出に関する取扱要綱第4条に規定する商店会台帳に登録された商店街等

<対象期間>

令和3年6月1日から令和4年2月28日
期間は事業開始(商品券販売日)から6ヶ月以内(換金・清算)である必要があります

<補助率と補助額>

補助率10分の10

補助額
実施形態 補助限度額
単独実施 上限250万円
共催実施 (1)参加店舗数100店舗まで→上限250万円

(2)参加店舗数200店舗まで→上限300万円
(3)参加店舗数201店舗以上→上限400万円

<特色>

(1)共催実施が可能:近隣商店街同士で共催することで、申請の一元化や規模拡大が可能
(2)独自設定が可能:地域の実情に合わせた独自設定により、創意工夫ができる
(3)非会員の参加:商店会員に加え、商店街区内の店舗や非会員店舗に呼びかけし参加してもらうことが可能

<補助対象経費>

・商品券の印刷経費
・商品券の広告宣伝費
・会場設営費
・商品券のプレミアム分に相当する経費
・その他経費(振込手数料、業務委託費)


<申込受付期間・開始時期>

申込受付:3回(各回10団体程度)
商店街等が、期間内において申請できる補助事業は1事業(1回)までです。

申込受付
  申込受付期間 開始時期
第一回 令和3年5月1日~17日まで 6月1日~7月30日
第二回 令和3年6月1日~30日まで 8月1日~8月31日
第三回 令和3年7月1日~30日まで 9月1日~9月30日

 ★第一回申込みについて
第一回目の開始時期に事業を実施する場合は、令和3年5月17日(月曜日)必着で下記の必要書類をご提出ください。

【申込時提出必要書類

●単独実施の場合

  1. 申請書類一式
    補助金交付申請書(別記第1号様式)(ワード:20KB)
    事業内容(エクセル:31KB)
    事業費経費別明細(エクセル:24KB)
  2. 補助金概算払請求書(別記第8号様式)(ワード:20KB)(概算払を請求する場合のみ・補助決定額の7割以内)
  3. 口座振替依頼書(エクセル:16KB)
  4. 商品券取扱店一覧(様式なし、会員名簿に〇をつけての提出も可)

●共催実施の場合

  1. 申請書類一式
    補助金交付申請書(別記第1号様式)(ワード:20KB)
    事業内容(エクセル:31KB)
    事業費経費別明細(エクセル:24KB)
  2. 共催用(共催のみ提出必要)
    申し合わせ書・委任状(エクセル:27KB)
  3. 補助金概算払請求書(別記第8号様式)(ワード:20KB)(概算払を請求する場合のみ・補助決定額の7割以内)
  4. 口座振替依頼書(エクセル:16KB)
  5. 商品券取扱店一覧(様式なし、会員名簿に〇をつけての提出も可)

[参考]取扱店換金簿(エクセル:25KB)(1種類・複数)

豊島区商店会届

今年は、2年に1度の商店会届の提出の年です。ご記入の上、添付書類を添えて提出してください。

提出期限:令和2年10月16日(金曜日)
令和2年度は終了いたしました。次回は令和4年度が提出の年です。

魅力ある商店街づくりヒント集

商店街は、地域住民が集い、交流し、にぎわいをもたらす「地域コミュニティーの場」として無くてはならない存在です。この冊子は、商店街が元気になるためのキーポイントや、各種支援事業をまとめたものです。是非、ご活用ください。

豊島区の商店街振興事業

商店街電灯料補助事業

電灯料補助

事業内容:商店会が公道上に設置した街路灯、アーチ・アーケードの電灯料の一部を補助します。

補助対象者:区登録商店会

補助率:

  • (1)電灯料の60%
  • (2)装飾灯等の2分の1以上をLED街路灯に改修するなど、CO2の削減に取り組んだ団体は、電灯料の80%
商店街電灯料補助金交付申請書類

商店街振興事業費補助金事業

商店街イベント事業

1.イベント事業

事業内容:商店会や商店会の連合会が実施するイベント事業に対し、経費の一部を補助します。

補助対象者:区登録商店会、区商店会連合会

補助率:3分の2以内

補助限度額:150万円。ただし、2事業目以降は66.6万円。

事業数:1商店会あたり1年間に3事業まで。ただし、うち1事業は地域の商店会との共催事業とします。

新しく法人化した商店会は別基準があります。

1-2.イベント事業(小額支援事業)

事業内容:前年度に都補助及び区補助を受けていない商店会が防災や環境などのテーマを掲げて小規模なイベント事業を実施する場合、経費の一部を補助します。

補助対象者:区登録商店会

総事業費:100万円

補助率:9分の8以内

補助限度額:88万8千円

事業数:1商店会あたり1事業まで

1. 令和3年度イベント事業認定申請書類 提出期限:令和3年3月5日(金曜日)

認定申請書(エクセル:15KB)

事業実施計画書(エクセル:17KB)

事業費経費別明細(エクセル:17KB)

共催用認定申請書(エクセル:77KB)

2.-1 令和2年度イベント事業実績報告書類 事業終了後2週間以内にご提出ください。

実績報告書類チェックリスト(エクセル:16KB)

交付申請書(エクセル:15KB)

実績報告書(表紙)(エクセル:16KB)

実績報告書(別紙)(エクセル:16KB)

実績報告書(事業費経費別明細)(エクセル:15KB)

収益事業報告書(エクセル:13KB)

消耗品使用状況報告書(エクセル:15KB)

景品・記念品配布状況報告書(エクセル:14KB)

補助金口座振替依頼書(エクセル:16KB)

備品台帳(エクセル:12KB)

 【共催用】

共催用交付申請書(エクセル:34KB)

共催用実績報告書(エクセル:35KB)

共催用申し合わせ書・委任状(エクセル:47KB)

収支報告書【記載例】(エクセル:14KB)

2.-2 令和2年度イベント(イルミネーション)事業実績報告書類 事業終了後2週間以内にご提出ください。

実績報告書類チェックリスト(エクセル:17KB)

交付申請書(エクセル:15KB)

実績報告書(表紙)(エクセル:16KB)

実績報告書(別紙)(エクセル:16KB)

実績報告書(事業費経費別明細)(エクセル:15KB)

収益事業報告書(エクセル:13KB)

景品・記念品配布状況報告書(エクセル:14KB)

消耗品使用状況報告書(エクセル:15KB)

業者選定経過調書(エクセル:15KB)

完了届(エクセル:15KB)

検査証(エクセル:14KB)

引渡証(エクセル:14KB)

備品台帳(エクセル:12KB)

補助金口座振替依頼書(エクセル:16KB)

3. 令和3年度イベント事業実施予定調査票 受付は終了いたしました。

イベント実施予定調査票(エクセル:16KB)

商店街活性化事業

1.施設整備事業

事業内容:商店会が実施する装飾街路灯、アーチ、アーケード、案内板等の新設、改修などの施設整備事業に対し、経費の一部を補助します。

補助対象者:区登録商店会、区商店会連合会

補助率:3分の2以内
ただし、商店会廃止に伴う街路灯撤去に係る経費については、補助対象額の5分の2以内
※新しく法人化した商店会は別基準があります。

補助限度額:5,000万円(任意商店会は2,000万円)

ただし、街路灯整備については以下のとおりです。

街路灯の新設、建替え:1基あたり60万円

街路灯の改修:1基あたり15万円

危険な街路灯の撤去:1基あたり15万円

1-2.施設整備事業(小額支援事業)

事業内容:前年度に都補助及び区補助を受けていない商店会が防災や環境などのテーマを掲げて小規模な施設整備事業を実施する場合、経費の一部を補助します。

補助対象者:区登録商店会

総事業費:100万円以下

補助率:9分の8以内

補助限度額:88万8千円

1-3.施設整備事業(多言語対応事業)

事業内容:外国人受け入れのための無線LAN環境の整備など、環境整備事業に対して経費の一部を補助します。

補助対象者:区登録商店会、区商店会連合会

補助率:6分の5以内

補助限度額:833.3万円

2.販売促進事業

事業内容:商店会が実施するホームページ制作や商店街マップ作成などの販売促進事業に対し、経費の一部を補助します。

補助対象者:区登録商店会、区商店会連合会

補助率:3分の2以内

補助限度額:1,000万円
※新しく法人化した商店会は別基準があります。

2-2.販売促進事業(小額支援事業)

事業内容:前年度に都補助及び区補助を受けていない商店会が防災や環境などのテーマを掲げて小規模な販売促進事業を実施する場合、経費の一部を補助します。

補助対象者:区登録商店会

総事業費:100万円以下

補助率:9分の8以内

補助限度額:88万8千円

2-3.販売促進事業(多言語対応事業)

事業内容:外国人受け入れのための多言語対応商店街マップの作成など、販売促進事業に対して経費の一部を補助します。

補助対象者:区登録商店会、区商店会連合会

補助率:6分の5以内

補助限度額:833.3万円

1. 令和3年度活性化事業認定申請書類 提出期限:令和3年3月5日(金曜日)

認定申請書(エクセル:13KB)

事業実施計画書(別紙)(エクセル:17KB)

事業費経費別明細(活性化事業)(エクセル:15KB)

共催用認定申請書(エクセル:77KB)

2. 令和2年度商店街活性化事業(施設整備・販売促進)実績報告書類 事業終了後2週間以内にご提出ください。

実績報告書類チェックリスト(エクセル:16KB)

交付申請書(エクセル:15KB)

実績報告書(表紙)(エクセル:16KB)

実績報告書(別紙)(エクセル:16KB)

実績報告書(事業費経費別明細)(エクセル:15KB)

業者選定経過調書(エクセル:15KB)

完了届(エクセル:15KB)

検査証(エクセル:14KB)

引渡証(エクセル:14KB)

備品台帳(エクセル:16KB)

固定資産台帳(エクセル:17KB)

補助金口座振替依頼書(エクセル:16KB)

3. 令和3年度活性化事業の実施予定調査(計画概略書)受付は終了いたしました。

商店会組織力強化支援事業

事業内容:商店会の連合会が実施する商店会への加入促進活動などの組織力強化を図る事業に対し、経費の一部を補助します。

補助対象者:区商店会連合会

補助率:12分の11以内

補助限度額:1,000万円

空き店舗対策事業

事業内容:商店会が実施する商店会内の空き店舗を活用した事業に対し、経費の一部を補助します。

補助対象者:区登録商店会、区商店会連合会

補助率:3分の2以内

補助限度額:

  • (1)店舗改装費250万円、ただし、池袋副都心エリア内の商店会は300万円
    (店舗改装費には、開設時に行う事業周知のための経費を含みます。)
  • (2)家賃補助月額13万円、ただし、池袋副都心エリア内の商店会は月額20万円
    (家賃補助の期間は、事業開始月から起算し3年間を限度とします。ただし、法人の商店会は5年間を限度とします。)
  • (3)人件費補助月額10万円(時間単価千円まで)※人件費補助の期間は3年間

問合せ

豊島区文化商工部生活産業課商店街振興グループ
電話番号:03-5992-7017

政策課題対応型商店街事業(東京都の商店街振興事業)

事業内容

東京都が、直面する行政課題の解決につながる商店街等の取組に対し、支援します。

なお、補助金を受けるには、毎年2月中旬ころに実施される、東京都の事業説明会への出席が必要です。

令和3年度事業については、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、事業説明会の開催はありません。

補助対象事業

(1)環境

  1. LED街路灯の設置
  2. ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置
  3. 街路灯のランプのLEDランプへの交換
  4. アーケードの照明のLED照明への交換
  5. 微細ミストの導入

(2)防災・防犯

  1. 街路灯の撤去
  2. アーケード、アーチの撤去
  3. アーケード、アーチの耐震補強
  4. アーケード、アーチの耐震調査
  5. 民間交番の設置

(3)福祉

  1. だれでもトイレの設置
  2. 障害者・高齢者用のサイン表示、案内設備の設置・改修
  3. 授乳及びおむつ替え等のスペース・設備の設置

(4)物流

  1. 共同荷捌きスペース・付帯設備の設置

(5)国際化対応

  1. 外国人観光客受入のための施設・設備の設置

(6)買物弱者支援対策

  1. 宅配サービス、送迎サービス、移動販売等

補助対象者

対象事業(1)~(5)

  1. 商店街
  2. 区市町村単位の商店街連合会

対象事業(6)

前頁1、2に加え、3.商工会、商工会連合会及び商工会議所、4.民間事業者及び特定非営利法人等。ただし、4については、その事業を実施する1~3との連名に限る。

補助率

対象事業(1)~(5)

補助対象経費の5分の4以内(補助限度額:1億2千万円)

対象事業(6)

補助対象経費の10分の9以内(補助限度額:1億2千万円)

申請書提出先

豊島区文化商工部生活産業課商店街振興グループ

受付期間

令和3年6月1日(火曜日)から6月15日(火曜日)

「微細ミストの導入」及び「買物弱者支援事業(継続申請)」は、上記のほか令和3年4月1日(木曜日)から4月15日(木曜日)まで先行受付します。

申請書類

東京都産業労働局ホームページに掲載されますので、ダウンロードをお願いします。

掲載予定時期:令和3年3月中旬以降

東京都産業労働局ホームページ「商店街に対する助成」(新しいウィンドウで開きます)

東京都中小企業振興公社の事業

東京都における中小企業の総合的・中核的な支援機関として各種支援事業を提供し、経済の活性化と都民生活の向上に寄与しています。

問合せ

公益財団法人東京都中小企業振興公社
電話番号:03-3251-7886

お問い合わせ

更新日:2021年4月28日