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設置根拠法令等 | 今後の保育政策のあり方検討会議設置要綱 |
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設置年月日 | 令和5年10月1日 |
区分 |
附属機関以外で政策形成に関与する会議 |
所掌事務 |
1.保育政策の基本的な方針に関すること。 2.保育施策の総合的な調整に関すること。 3.その他会議が必要と認める事項。 |
下部組織の名称 |
- |
委員の構成 |
総数14名 代表者名:子ども家庭部を所管する副区長の職にある者(肩書)会長 政策経営部長、子ども家庭部長、教育部長、総務部人事課長、福祉部障害支援担当課長、子ども家庭部子ども若者課長、子ども家庭部子育て支援課長、子ども家庭部子ども家庭支援センター所長、子ども家庭部保育課長、子ども家庭部保育支援担当課長、教育委員会事務局教育部指導課長、教育委員会事務局教育部学校支援担当課長、教育委員会事務局教育部教育センター所長(肩書)委員 |
会議の公開 |
非公開 (理由)行政機関における政策意思決定過程の途上に位置付けられる会議であるため |
会議録の公開 |
非公開 (理由)行政機関における政策意思決定過程の途上に位置付けられる会議であるため |
開催実績 |
【令和5年度(計5回)】 令和5年11月6日:第1回 令和5年12月19日:第2回 令和6年2月7日:第3回 令和6年3月1日:第4回 令和6年3月28日:第5回 【令和6年度(計3回)】※令和6年9月23日時点】 令和6年5月31日:第1回 令和6年7月3日:第2回 令和6年7月23日:第3回 令和7年1月28日:第4回 令和7年3月18日:第5回 |
お問い合わせ
電話番号:03-4566-2490