違反建築の防止

違反建築について

建築物の工事が適法に行なわれるよう、審査・許認可・届出等の制度が建築主・設計者・工事施工者などに課せられています。しかし、残念ながら、不注意が原因で建築基準法に適さない部分ができてしまったり、意図的に行なわれる悪質な違反が少なからず存在しています。

豊島区では、区民のかたからの通報やパトロールなどによる現地調査等を通して、違反建築の防止、是正に努めています。（通報のあった建築物の調査結果については、公務員の守秘義務(地方公務員法第34条)により原則として通報いただいた方への回答は行いません。）

設計者等に対する処分

違反建築を安易に引き受ける設計者・施工業者・不動産業者も責任が問われます。

違反建築に関係した業者等には、国土交通大臣や知事から業務の停止や営業許可・免許の取り消し等の行政処分が行なわれる場合があります

違反建築による影響

違反建築物は近隣の方々に悪影響を与えるばかりでなく、将来の建て替え等の際、様々な建築上の制限や問題が発生する可能性があります。

また、違反建築物は、増改築等の際に、金融機関等の融資が受けられないことがあります。違反建築物を購入した所有者にも適法化のための是正が求められるなど、法的責任が求められる場合がありますので、購入の際には、建築確認、検査済証の交付の確認や、現地確認、建築計画概要書の閲覧などにより、適法であることを確かめてください。

更新日：2016年7月6日