認証保育所利用者に対する保育料負担軽減補助

2019年度

事業内容

保護者の就労等で保育を必要とする児童が認証保育所を月極め利用した際にその保護者の経済的負担を軽減するため、認証保育所に支払う保育料の一部を補助します。

対象施設

豊島区内、区外の東京都認証保育所。
ただし、東京都認定こども園の認定要件に関する条例（平成18年東京都条例第174号）第3条第1号に規定する幼稚園型認定こども園を構成する認証保育所及び同条第3号の規定により認定を受けた認証保育所（地方裁量型認定こども園）は除く。

補助金額

保護者が支払う認証保育所保育料の額から、認可保育所に入所していたならば支払う想定の保育料の額（下記表参照）を差し引いて得た額（以下「保育料差額」という。）を1,000円単位で補助します。
認可保育所保育料の4～8月分は平成30年度の市区町村民税、9～3月分は平成31年度の市区町村民税により算出されます。これと合わせ、当補助金の補助額の見直しを年度途中で行います。

利用契約時間	認可保育所想定保育料等（差引額）
～220時間	保育料
221～240時間	保育料＋4,000円（認可延長1時間）
241～260時間	保育料＋6,000円（認可延長2時間）

 

 

 

 

 

※認証保育所保育料とは、利用契約に基づき支払う月額保育料とします。また、入園料、延長保育料、補食代及び雑費等は対象外です。

例1保育料差額5,800円の場合、補助額5,000円

例2保育料差額55,300円の場合、補助額55,000円

補助の対象者

つぎの1～5のすべてを満たしていることが必要です。

1. 認証保育所を利用する児童及び保護者のいずれかが豊島区民（当該月の初日に区内に住民登録をしていること）であり、同一の世帯を構成していること。ただし、区外に住民登録している保護者のいずれかが当該児童に対し同類の補助を受けている場合は対象外。
2. 児童の区内在住の保護者が認証保育所と月極めの契約をしていること。
   （A型は月160時間以上、B型は月120時間以上の月極め契約）
3. 子ども・子育て支援法第19条第1項第2号又は第3号の規定に該当し、豊島区の支給認定があること。（子ども・子育て支援制度支給認定）
   ※本補助金は保護者の就労等で保育を必要とする児童の保護者に対する助成制度であるため、上記認定状況により補助対象の可否を審査しています。その為、再度就労証明書等の提出をいただく場合があります。支給認定の手続きが済んでいない方は下段「支給認定を受けていない方」をご確認ください。
4. 補助対象月の初日から末日まで認証保育所に在籍し、対象月の月額保育料の支払いが完了していること。
5. 豊島区に納付すべき住民税（特別区民税）について、申請月の属する年度の前年度までについては、これを完納していること。

　※対象児童の育児休業中の場合は、保護者の方の復職した月から対象となります。

補助金の申請方法

記入した申請書を豊島区保育課の窓口へ申請してください。土日の窓口受付は行っておりません。窓口による申請が難しい方は郵送にて受付いたしますが、郵便事情による紛失については区役所で責任を負いかねますので、書留やレターパック等の追跡可能な方法にてお送りください。
郵送の場合は担当課への到着をもって受付日の取扱いとなりますのでご注意ください（消印有効ではありません）。補助対象月は申請日の属する月からとなりますので、補助申請は認証保育所に入所した月末までに行ってください（ただし、支給認定の対象とする月が補助申請で有効とする月より遅い場合は、支給認定の対象月からとなります）

必要書類

1. 豊島区認証保育所保育料負担軽減補助金申請書兼口座振替登録依頼書（第1号様式）
2. 住民税額のわかるもの

豊島区の住民登録	4～8月分補助	9～3月分補助
	平成30年1月1日現在	平成31年1月1日現在
あり	原則不要	原則不要
なし	住民登録のあった自治体長の発行する「課税・非課税証明書（原本）」又は、「平成30年度住民税決定通知書」	住民登録のあった自治体長の発行する「課税・非課税証明書（原本）」又は、「平成31年度住民税決定通知書」

 

 

 

 

 

 

 

※年度内に市区町村民税の修正申告をされた方は、変更されたことが分かる書類を提出していただく場合があります。

申請書

豊島区認証保育所保育料負担軽減補助金交付申請書兼口座振替依頼書（PDF：80KB）

（記入例）豊島区認証保育所保育料負担軽減補助金交付申請書兼口座振替依頼書（PDF：96KB）（PDF：93KB）

なお、申請書は、各認証保育所でも配布しています。

支給認定を受けていない方

子ども・子育て支援新制度について（認可保育園）

認可保育所に申し込まれない方も、上記ページに示す支給認定の手続きに準じます。

[申請書ダウンロード]子ども・子育て支援制度支給認定申請書

[申請書ダウンロード]就労（予定）証明書

申請書の提出先

持参の場合

豊島区子ども家庭部保育課民間保育運営グループ（豊島区役所庁舎4階）

郵送の場合

〒171-8422豊島区南池袋2-45-1
（宛先）豊島区子ども家庭部保育課私立保育所グループ

封筒に「認証保育所保育料補助金申請書在中」と明記してください。受理についてのご連絡は差し上げておりませんので、ご心配な方は配達記録の残る方法でお送りください。

補助金の交付方法

1. 補助金の交付要件を満たしているか交付前に申請内容や在籍状況等を審査し、補助交付の可否や補助額を示した通知を下表の交付月に郵送にて送付します。
2. 年4回に分けて、申請書に記載された指定口座に補助金を振り込みます。補助金の交付月（予定）、補助対象月数は補助額の見直し時期に合わせ、一定となっておりませんのでご了承ください。また、未申告の方につきましては、補助額が決定されませんので支払保留となります。

補助金の交付時期（予定）

補助対象月	交付月
4月から6月	8月
7月から8月	10月
9月から12月	2月
1月から3月	5月

注意事項

 

1. 申請書の有効期限は申請時から申請年度末（3月末）までです。年度を越えて同じ認証保育所を継続利用される場合でも、年度ごとに改めて申請していただく必要があります。年度切り替わり後の申請は4月26日締切（必着）です。
2. 他の認証保育所に転園した場合は、改めて申請する必要があります。
3. 認可保育施設・豊島区千早みゆき保育園・幼稚園等に入園決定した月からは、認証保育所を利用されていても（ならし保育中の利用等）補助の対象となりません。
4. 支給認定の手続きを必ず行ってください。支給認定の対象とならない場合は、補助の対象となりません。支給認定は申請日の翌月からが対象となり、さかのぼって受けることはできませんので、ご注意ください。ただし、新規入園時に限り入園月の申請で当該月を対象とします。（例：4月に入園し、4月中に支給認定の申請手続きを行った。）
5. 「求職活動」で支給認定を受けた場合、補助対象期間は3か月（認定期間）となります。
6. この認証保育所保育料負担軽減補助金は、所得税法上の雑所得となりますので申告が必要となります。申告の方法、詳細についてはお住まいの地域の税務署へお問い合わせください。住民税の申告についてのご質問は、税務担当課（豊島区にお住まいの方は税務課）へお問い合わせください。
   

 

その他、よくある質問については、つぎのQ＆Aをあわせてご確認ください。

認証保育所保育料負担軽減補助金Q＆A（PDF：140KB）

その他

補助金交付を審査するにあたって、以下の事項に同意していただくことが必要になります。

1. 児童が属する世帯について、豊島区が住民基本台帳に記載された情報、および課税賦課情報を利用すること。
2. 認可保育所の入所申込書および添付資料を利用すること。
3. 認証保育所に対して、在籍状況、契約内容、保育料額及び保育料納入状況を確認すること。

幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用費との併用

幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用費の支給を受けながら、本補助金を申請することが可能です。

その場合の補助金額は、認証保育所の利用料から施設等利用費の金額等を差し引いた額をもとに、上記補助金に準じた算定となります。

詳細は下記チラシをご覧ください。

豊島区認証保育所保育料負担軽減補助金をご利用の皆様へ（PDF：1,053KB）

施設等利用費の請求手続きについては以下のページをご覧ください。

施設等利用費の請求手続きについて

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更新日：2019年10月23日