行政評価制度

制度の概要

行政評価制度は、行政サービスの現状を認識し、行政課題を発見するための手法のひとつです。

行政活動を評価し（Check）、評価の過程で発見された課題を事業の見直し（Action）や計画・予算等に反映させ（Plan）、新たな目標値を定めて事業を実施（Do）していくという一連のサイクル（PDCAサイクル）を通じ、区民サービスの向上を図っていくものです。（上図参照）

評価にあたっては、区民本位の効率的で成果重視の区政への転換を図るため、「区民に満足されているか」「最も効果的にサービスが提供されているか」などの観点から指標を設定し、区民生活に与えた成果等を検証・評価することを通じて、区民の視点に立った行政運営を実現します。また、評価結果を公表することで、区政の透明性を高め、区民への説明責任を果たします。豊島区自治の推進に関する基本条例第42条において、行政評価の実施とその公表について規定しています。

実施状況

豊島区の行政評価は、平成12年度に試行事業として始まりました。また、平成17年度から3年間は外部評価制度を導入し、区民や学識経験者の方の視点から豊島区の事業（活動）を評価しました。
平成18年度までの行政評価は、予算の単位である「事務事業」とそれを政策体系に基づいてまとめた「施策」を基本に評価を行なってきました。平成20年度は、評価を実施した後のフィードバックや評価結果を予算編成に連動させる仕組みの検討をし、平成21年度以降は新たな仕組みの行政評価制度を実施しました。平成29年度から、基本計画の進捗管理等を目的とした「施策評価」と従来からの「事務事業評価」を組み合わせた二階層による評価を実施しています。

令和5年度の「事務事業評価」は、「改善・見直し」の余地が大きい41事業を選定、詳細に評価し、「今後の事業の方向性」を明確にしました。その他の事業については、「主要な施策の成果報告」、「事務事業進捗状況確認表」で事業の進捗管理を行っています。

行政評価についての用語説明

政策評価	包括的な活動単位である政策を対象とした評価
施策評価	政策体系に基づいてその中核単位となる施策を対象とした評価
事務事業評価	個々の事務事業を対象とした評価
外部評価	外部の学識経験者と区民が客観的な視点や区民の視点から評価

評価結果

総合評価

それぞれの事業について、拡充、改善・見直し、縮小等、今後の方向性を評価しました。

令和4年度（令和5年度実施）～令和2年度（令和3年度実施）

今後の方向性	令和4年度（令和5年度実施）	令和3年度（令和4年度実施）	令和2年度（令和3年度実施）
S：拡充	9	7	5
A：現状維持	8	61	22
A'：改善・継続	ー	137	68
B：改善・見直し	22	9	37
C：縮小	0	4	2
D：終了	2	5	10
合計	41	223	144

 

令和元年度（令和2年度実施）～平成30年度（令和元年度実施）

今後の方向性	令和元年度（令和2年度実施）	令和元年度実施
拡充	14	6
現状維持	56	79
改善・見直しのうえ継続（令和2年度から）改善・継続	40	54
（令和2年度から）B:改善・見直し	13	ー
縮小	2	1
休止・廃止・完了・統廃合	5	7
合計	130	147

 

• 令和4年度（令和5年度実施）の行政評価
• 令和3年度（令和4年度実施）の行政評価
• 令和2年度（令和3年度実施）の行政評価
• 令和元年度（令和2年度実施）の行政評価
• 平成30年度（令和元年度実施）の行政評価

行政評価表の閲覧について

上記リンクより各年度の評価結果をご覧いただけます。
最新の行政評価の結果は、行政情報コーナー（本庁舎4階）、各区立図書館でも閲覧できます。
評価表等をご覧になり、お問い合わせがございましたら、個々の事業内容については事業担当課へ、評価制度全般については下記までご連絡をお願いいたします。

更新日：2023年11月10日