ホーム > まちづくり・環境・産業 > 自然・エネルギー > エコ住宅・事業者支援【助成金制度】 > 【重要なお知らせ】豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅向け)
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令和6年度から申請方法が変わります!
(助成対象機器および助成金額に変更はございません)
【変更前】施工前の申請(事前申請)→【変更後】施工完了後の申請(事後申請)
〇受付期間…令和6年5月1日~令和7年2月28日
(令和6年4月1日~令和7年1月31日の間に施工完了した機器が対象です)
※助成対象機器などの施工および支払いが完了した後、必要書類一式の提出が必要です。
※新年度にご申請をお考えの方は、後日(3月下旬予定)アップロードいたします新たな交付要綱およびパンフレット、申請様式をご確認ください。
※今年度の当助成金の受付は終了しました。(9月25日)
豊島区では、地球環境の保全を目的とし、地球温暖化の進行に影響の大きいCO2削減に配慮した、住宅用の新エネルギー・省エネルギー機器等を導入する方に対し、設置にかかる費用の一部を助成します。
令和5年9月25日時点
予算現額 |
執行率 |
16,260千円 |
上限に達しました |
※豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅・集合住宅)と豊島区エコ事業者普及促進費用助成金を合算した予算現額に対する執行率です。
以下全ての要件を満たす個人が対象です。
助成対象機器 | 助成対象機器の要件 | 助成金額 | |
---|---|---|---|
太陽エネルギー 機器 |
住宅用太陽光発電 システム |
|
出力1kWあたり2万円
算定基準となる出力については下記備考3.4.参照 |
住宅用自然循環式 太陽熱温水器 |
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2万円(一律) | |
住宅用強制循環式 ソーラーシステム |
5万円(一律) | ||
蓄電システム |
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蓄電容量1kWhあたり1万円 (上限5万円) 算定基準となる蓄電容量については下記備考5.参照 |
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雨水貯水槽 |
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1万円 (機器設置費用3万~5万円未満)
機器設置費用については下記備考7.参照 |
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家庭用燃料電池 コージェネレーションシステム (エネファーム) |
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8万円(一律) | |
住宅用エネルギー管理システム (HEMS) |
電気等のエネルギー使用量を自動計測する機器等を取り付け一元管理し、消費電力量などの「見える化」「制御」等を行うことができるもので、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのECHONET Liteを標準的なインターフェースとして搭載しているもの。 |
機器本体価格(税抜)の3分の1 (上限2万円) |
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断熱改修窓 | 一居室単位での施工であり、既存の単板ガラス窓を、複層ガラス又は二重窓に改修工事をするものであること。※上記と同時に行う非居室(風呂、玄関、廊下等)も助成対象 |
機器設置費用の4分の1 (上限10万円)
機器設置費用については下記備考7.参照 |
《備考》
1.設置する機器は、未使用のものに限る。
2.本助成制度は、国及び東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用可能とする。
3.太陽光発電システムの出力の値はキロワット(kW)を単位とし、小数点以下第2位を切捨てとする。
4.太陽光発電システムの助成金額の算定基準となる出力は、太陽電池モジュールの最大出力合計とインバータ出力のいずれか低い方とし、電力受給契約時の出力により確定する。
5.蓄電システムの蓄電容量の値はキロワットアワー(kWh)を単位とし、小数点以下第2位を切捨てとする。
6.住宅用エネルギー管理システム(HEMS)及び断熱改修窓の助成金額については、1,000円未満の端数は切捨てとする。
7.「機器設置費用」とは、「機器費」と「設置費用」の合計額とし、消費税は含まないものとする。
「機器費」→機器本体及びその設置に必要な関連部材の購入費
「設置費用」→工事に係る人件費、機器等の運搬費、既存の機器の処分費等
設置費用が機器費を超えた場合には、設置費用は機器費と同額までとし、その合計を助成対象となる「機器設置費用」とする。
助成対象経費に含まないもの
「工事費一式」「諸経費」など内容が明確でないもの、設置機器に直接必要ない付属品及びそれに係る工事費等
《共通必要書類》
《対象機器によって必要な書類》
《共通必要書類》
※上記書類2点は交付決定後、交付決定通知書と一緒に送付します。
《対象機器によって必要な書類》
完了報告書の提出時期 | 支払い予定時期 | |
---|---|---|
1回目 |
令和5年4月1日~10月2日到着分 |
令和5年11月中旬 |
2回目 |
令和5年10月3日~令和6年1月4日到着分 |
令和6年2月中旬 |
3回目 |
令和6年1月5日~3月15日到着分 |
令和6年4月下旬 |
(注意)交付決定を受けていても、令和6年3月15日(必着)までに完了報告書類の提出がない、もしくは住民票の異動がされない場合、助成金は交付されません。
※申請書等の様式変更を予定しているため、各機器申請書のダウンロードデータを削除しています。既にお持ちの様式はご使用できませんので、新年度にご申請をお考えの方は、後日アップロードいたします最新版をホームページからダウンロードしてください。
太陽光発電システムの助成申請に必要な「一般財団法人電気安全環境研究所(JET)のモジュール認証を受けたものであることが確認できる書類」は、下記URL内からダウンロードすることもできます。
お問い合わせ
電話番号:03-3981-2771