ホーム > まちづくり・環境・産業 > 自然・エネルギー > エコ住宅・事業者支援【助成金制度】

ここから本文です。

エコ住宅・事業者支援【助成金制度】

助成制度

豊島区マンション省エネガイドブック

国・東京都における主な助成制度のご案内

※下記は、国及び東京都が実施する全ての助成制度を網羅しているわけではありません。
※助成要件や対象住宅など、制度の詳細につきましては必ず担当窓口へお問い合わせください。

【主な助成制度一覧】

住宅・
建物関係

【区民・事業者向け】

  • 住宅省エネ2024キャンペーン
  1. 子育てエコホーム支援事業(国土交通省)
  2. 先進的窓リノベ事業(環境省)
  3. 給湯省エネ2024事業(経済産業省)
  4. 賃貸集合給湯省エネ2024事業(経済産業省)

問い合わせ先:住宅省エネ2024キャンペーン(新しいウィンドウで開きます)
参考:国土交通省(住宅リフォームの支援制度)(新しいウィンドウで開きます)


【区民・事業者向け】

  • 既存住宅における断熱リフォーム支援事業(環境省)

問い合わせ先:北海道公益財団(新しいウィンドウで開きます)


【区民・事業者向け】

  • 住宅に係る税額控除

問い合わせ先:財務省(新しいウィンドウで開きます)
参考:国土交通省(各税制の概要)(新しいウィンドウで開きます)

東京都

【区民向け】

  • 家庭のゼロエミッション行動推進事業(東京ゼロエミポイント)

問い合わせ先:東京ゼロエミポイント事務局(新しいウィンドウで開きます)


【区民向け】

  • 水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)

【区民・事業者向け】

  • 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
  • 東京ゼロエミ住宅導入促進事業
  • 東京都既存住宅省エネ改修促進事業
  • 集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進事業
  • 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

【事業者向け】

  • ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
  • 水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)

問い合わせ先:クールネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)(新しいウィンドウで開きます)


【事業者向け】

  • 東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金

問い合わせ先:東京都防災・建築まちづくりセンター(新しいウィンドウで開きます)


【区民向け】

  • 住宅リフォーム減税
  • 太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制(不動産取得税の減免)

【事業者向け】

  • 中小企業者向け省エネ促進税制

問い合わせ先:東京都主税局(新しいウィンドウで開きます)

 

自動車等
関係

【区民・事業者向け】

  • クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

問い合わせ先:次世代自動車振興センター(新しいウィンドウで開きます)


【区民・事業者向け】

  • 再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル
    先行導入モデル事業

問い合わせ先:環境省(新しいウィンドウで開きます)


【区民・事業者向け】

  • エコカー減税(自動車重量税の減免)
  • 自動車税環境性能割

問い合わせ先:国土交通省(新しいウィンドウで開きます)

東京都

【区民・事業者向け】

  • ZEV導入促進事業(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等)
  • 充電設備導入促進事業(戸建・集合住宅/事業者)

【事業者向け】

  • ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業
  • 水素ステーション設備等導入促進事業(運営費/整備費)

問い合わせ先:クールネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)(新しいウィンドウで開きます)


【区民・事業者向け】

  • ZEV導入促進税制

問い合わせ先:東京都主税局(新しいウィンドウで開きます)

関連リンク

東京ソーラー屋根台帳(ポテンシャルマップ)

東京都は(公財)東京都環境公社と連携し、「東京ソーラー屋根台帳」を公開しています。これにより、都内の建物がそれぞれどの程度太陽光発電等の設置に適しているか一目で分かります。ぜひご所有の建物をチェックしていただき、太陽光発電システムや太陽熱利用システムの導入検討にご活用ください。

※詳細につきましては下記リンク先をご覧ください。
東京ソーラー屋根台帳(ポテンシャルマップ)(新しいウィンドウで開きます)

ご注意ください

  • ソーラーシステムの訪問販売のトラブルに関する相談が増えています。「売電収入」や「補助金」の過剰なセールストークに惑わされないよう、設置をお考えの方は、ご注意ください。
  • 住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等について消費者安全調査委員会(新しいウィンドウで開きます)が報告書をまとめています。
  • LED照明や空調設備の契約について、「区の補助が活用できる」「無料で手続きを行います」などとうたい契約を行う事例が報告されています。助成制度を利用するためには、事前に省エネルギー診断を受診するなど一定の要件が必要となります。また、予算に限りがあるため、受付を終了している場合もあります。上記のような勧誘を受けた場合には、その場で契約せず、助成制度や申請状況をご確認の上、検討してください。

※契約などのトラブルについては、消費生活センター(消費生活相談)をご参考ください。

 

お問い合わせ

環境政策課事業グループ

電話番号:03-3981-2771

更新日:2024年2月1日