豊島区権利擁護支援方針検討会議

概要

成年後見制度は日常生活に支障がある方を地域社会全体で支え合うための重要な手段となっています。

豊島区では、令和3年12月に豊島区成年後見制度利用促進基本計画を策定し、制度利用を必要とする方々が適切な支援を受けられるよう支援体制を強化しています。

同計画に基づき令和5年4月より、外部の専門職を交え、適切な成年後見人等候補者の選定や支援方針の決定を行う「豊島区権利擁護支援方針検討会議」を開催しています。

協議事項

豊島区権利擁護支援方針検討会議では、主に以下の4つの項目について協議しています。

1.成年後見制度利用の必要性

2.成年後見人等候補者の調整、マッチング

3.支援方針の検討

4.チーム支援やモニタリングの要否

開催頻度

月2回（年24回）開催しています。

取扱い案件

以下3点のいずれかに該当するものを本会議で取り扱います。

1.区長申立案件（原則、全件）

2.第三者を後見人等候補者とする、親族申立又は本人申立案件のうち、検討を要すると認めたもの

3.親族を後見人等候補者とする、親族申立又は本人申立案件のうち、検討が必要と認めたもの

委員の構成

豊島区権利擁護支援方針検討会議では、専門職として弁護士4名、司法書士3名、社会福祉士3名、豊島区職員2名、豊島区民社会福祉協議会職員2名の計14名で構成されています。

これを3つの合議体に分け、それぞれ以下の表のとおり編成しローテーションをしながら開催しています。

合議体		弁護士	司法書士	社会福祉士	区職員	社会福祉協議会職員
A	1	弁護士1.	司法書士1.	社会福祉士1.	自立促進担当課長 欠席のときは自立促進担当課担当係長	地域福祉課長 欠席のときは権利擁護支援担当チーフ
	2	弁護士2.
B		弁護士3.	司法書士2.	社会福祉士2.	自立促進担当課長 欠席のときは自立促進担当課担当係長	地域福祉課長 欠席のときは権利擁護支援担当チーフ
C		弁護士4.	司法書士3.	社会福祉士3.	自立促進担当課長 欠席のときは自立促進担当課担当係長	地域福祉課長 欠席のときは権利擁護支援担当チーフ

 

更新日：2024年1月16日